この記事では、電子契約システムに関する基礎知識を解説し、中小企業向けのサービスの選び方や安心して利用できるサービスを紹介します。自社にあった電子契約システムを選ぶ際は、以下のポイントを慎重に確認しましょう。

記事内で紹介する電子契約システムは以下の13社です。

サービス名	公式サイト	プランと月額料金（税抜）	機能	向いている方
電子印鑑GMOサイン	https://www.gmosign.com/	・契約印&実印プラン：8,800円	・立会人型電子署名と当事者型電子署名の両方を標準提供 ・他社の半額ほどの送信料 ・使いやすいUIと充実の機能	・個人事業主 ・中小企業 ・大企業
クラウドサイン	https://www.cloudsign.jp/	・ライトプラン：10,000円 ・コーポレートプラン：28,000円 ・ビジネスプラン：要問い合わせ	・契約書の保管、検索、ステータス確認が可能 ・二要素認証機能を備える ・契約書を自動入力できるAI契約書管理機能	・中小企業 ・大企業
freeeサイン	https://www.freee.co.jp/sign/	・Starter：5,980円（税込）〜 ・Standard：29,800円（税込）〜	・契約書作成支援機能 ・ワークフロー管理 ・高いサポート品質	・個人事業主 ・中小企業
ドキュサイン	https://www.docusign.com/ja-jp	・Personal：1,333円〜 ・Standard：3,300円〜 ・Business Pro：5,300円〜	・堅牢なセキュリティ ・900以上のサービスとAPI連携可能 ・スマートフォンやタブレットでもかんたんに利用可能	・中小企業 ・大企業
Adobe Acrobat Sign	https://www.adobe.com/jp/sign	・Acrobat Standard：1,518円〜 ・Acrobat Pro：1,980円〜	・34の言語に対応 ・HIPAAやGLBAなどの厳しい規制に準拠 ・Salesforceなどとシームレスな連携が可能	・中小企業 ・大企業
BtoBプラットフォーム契約書	https://www.infomart.co.jp/	・シルバープラン：10,000円～ ・ゴールドプラン：30,000円～	・最大5社間での契約締結が可能 ・充実した検索機能で管理しやすい	・中小企業 ・大企業
WAN-Sign	https://wan-sign.wanbishi.co.jp/	・通常プラン：10,000円 ・大容量プラン：30,000円	・高度なセキュリティを標準装備 ・専任の営業担当者が無料でサポート	・中小企業 ・大企業
ベクターサイン	https://v-sign.vector.co.jp/index.php	・基本プラン：1通・400円 ・プラン5：5通・1,200円/月 ・プラン30：30通・6,000円/月 ・プラン100：100通・12,000円/月	・ユーザー数と文書保管数が無制限 ・月額基本料0円から始められる ・料金体系が豊富（追加オプションあり）	・中小企業 ・大企業
paperlogic電子契約	https://paperlogic.co.jp/	・20,000円	・契約相手も電⼦証明書の取得/利⽤が可能 ・タイムスタンプは期限が切れる前に自動延長	・中小企業 ・大企業
マネーフォワードクラウド契約	https://biz.moneyforward.com/	・法人向け：2,480円～ （個人向け：900円～）	・ワークフロー機能搭載 ・進捗管理機能 ・マネーフォワードの他のサービスとの連携	・個人事業主 ・中小企業 ・大企業
DigitalSign	https://services.digitalsign.jp/	・ライトプラン：5,000円 ・スタンダードプラン：20,000円	・最短3分で契約締結が可能 ・ユーザーの声から生まれた使いやすい設計 ・相手方のアカウント登録不要	・個人事業主 ・中小企業
クラウドコントラクト	https://cloudcontract.jp/	・スターター：1,980円～ ・ライト：3,980円～ ・スタンダード：7,480円～	・中小企業向けの安い料金設定 ・シンプルで使いやすい機能設計	・個人事業主 ・中小企業
リーテックスデジタル契約	https://le-techs.com/lp/digital-contract	・TOTAL600プラン：18,000円 ・TOTAL1200プラン：27,000円	・特許取得の国が保証する電子契約 ・高度なセキュリティ ・従量課金制ではない定額制	・個人事業主 ・中小企業

13社の中でも、目的別におすすめできるサービスは以下のとおりです。電子契約の導入にあたって「実績があり安心して使える」「かんたんに始められること」「困ったときのサポート体制」を重視される中小企業の方は参考にしてください。

特に安全性と信頼性を重視し、専門スタッフによるていねいな導入サポートを受けたい中小企業には、電子印鑑GMOサインの導入がおすすめです。

GMOサインは中小企業をはじめメガバンクや自治体でも採用されている電子契約システムで、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠した電子契約が可能です。分かりやすい管理画面と充実したマニュアル、専任コンサルタントによる導入支援サポートにより、電子契約がはじめての方やパソコン操作に不安のある従業員がいる企業でも安心して導入できます。

中小企業の導入事例も豊富で、自社と同じ規模の企業での成功事例を参考にできる点も心強いポイントです。ぜひ、ダウンロード資料やお試しフリープランを活用してみてください。

中小企業が電子契約サービスを選定する際のポイント

電子契約サービスの導入を検討している中小企業の担当者の多くは、どのポイントを重視して選べばよいか分からずに悩むケースが少なくありません。はじめに、限られた予算内で失敗しないためのサービス選定のポイントを分かりやすく解説します。

料金体系

電子契約システムの料金は、月額基本料金だけでなく契約書の1件あたりの送信料も含めて考える必要があります。表面的には安く見えるサービスでも、送信料が高いと年間の合計費用が大きくなる場合があるからです。以下の例で比較してみましょう。

費用項目	A社	B社
月額基本料金	10,000円	8,800円
送信料（1件あたり）	200円	100円
年間コスト（月30件利用時）	192,000円	141,600円
年間コスト差額	B社のほうがA社よりも50,400円お得

このように、年間で約5万円もの差が生まれます。また、ユーザー追加料金や便利な機能を使うための追加費用（オプション）がかかるサービスもあるため、必ず年間の総コストで比較しましょう。

導入実績および信頼性

電子契約システムを選ぶときは、同規模・同業界での導入実績があるかを確認することをおすすめします。似た課題を持つ企業の成功事例があれば、自社でも効果的に活用できる可能性が高まるからです。

チェックポイント	確認内容
総導入企業数	多いほど安心（数十万社以上が目安）
同業界・同規模での事例	自社と似た条件での成功事例があるか
大手企業・官公庁の採用	信頼性の高い組織が選んでいるか

たとえば、GMOサインのように豊富な導入実績があり、会社の規模別に導入事例を検索できるサービスなら、「従業員50名の建設会社ではどう使っているか？」といった具体的な活用方法を事前に把握できます。

導入事例を見るときは、どのような効果があったのか、どのような課題を解決できたのかという具体的な内容まで確認しておくと参考になるでしょう。

電子署名の方式と法的効力

電子契約を導入する際に多くの方が気にするのは、「法的に問題ないのか」という点です。電子署名の法的有効性を確保するには、電子署名法の要件を満たしているかどうかを必ず確認しましょう。

また、紙の契約書と同じ効力を持たせるためには、契約内容に応じた電子署名の方式を選ぶことが大切です。電子署名は3つのタイプに分かれ、それぞれ本人確認の厳格さと導入の手間が異なります。

電子署名の種類	認証方法	証拠力	相手の手間	おもな利用場面
立会人型 （契約印タイプ）	メール認証やID・パスワード認証など、サービス事業者による本人確認	〇：電子署名法3条の推定効を受けられる （ただし本人確認の厳格性は当事者型より低い）	メールアドレスとネット環境のみですぐ利用可能	秘密保持契約・業務委託契約など
当事者型 （実印タイプ）	認証局発行の電子証明書で本人確認し署名	◎：厳格な本人確認により信頼性が高い （実印＋印鑑証明に相当）	電子証明書の取得・更新が必要、相手方も対応環境が必要	不動産売買・金融契約など
マイナンバー型	マイナンバーカード内の署名用電子証明書を利用	◎：最高レベルの本人性を担保	ICカードリーダーや対応スマホが必要（初回セットアップあり）	官公庁への申請書類など

立会人型は手軽で導入しやすく、多くの企業で採用されていますが、当事者型より本人確認の証拠力がやや劣ります。ただし、どちらも電子署名法で定められている電子署名の要件を満たす方法です。

契約の重要度に応じて使い分けができるよう、複数の電子署名タイプに対応したサービスを選ぶと安心です。まずは立会人型から始めて、必要に応じて当事者型も利用できる体制を整えましょう。

当事者型電子署名を提供しているサービスは限られますが、GMOサインであれば当事者型および立会人型、両方の電子署名を標準機能として提供しています。

サポート体制や操作性

中小企業の中には、ITに詳しい担当者がいない場合もあるでしょう。そうした企業においては、誰でもかんたんに使えて、困ったときにすぐサポートを受けられる電子契約サービスを選ぶことが大切です。

サポート項目	確認内容
電話・チャットサポート	困ったときにすぐ問い合わせできるか
導入時のサポート	個別研修や設定支援があるか
マニュアル・動画	分かりやすい説明があるか
よくある質問	疑問に答える内容が充実しているか

また、使いやすさについては以下の点も確認しましょう。

操作性の項目	確認内容
スマートフォン対応	外出先でも署名できるか
相手方の負担	事前登録や費用負担なしで使えるか
画面の見やすさ	直感的に操作できるか
契約書作成	作成から送信までが複雑でないか

多くのサービスが無料トライアルを提供しているため、実際に試して操作感や使いやすさを確認してから選ぶのがおすすめです。あわせて、トライアル期間中にサポートへ問い合わせて対応の質もチェックしておくと不安が軽減されます。

中小企業におすすめの電子契約サービス一覧

中小企業向けに厳選した13の電子契約サービスを紹介します。前章で解説した選定ポイントをふまえて、それぞれのサービスの特徴・料金・中小企業でのメリットを比較できるよう整理しました。

自社の予算や業務内容にあわせて、自社にあったサービスを見つけてください。

電子印鑑GMOサイン

特長	・国内シェアNo.1の実績（※1） ・1件あたり100円の送信料（他社と比較して、ほぼ半額） ・あらゆるシーンの文書に対応できる機能を搭載
初期費用	0円
無料プランの有無	〇
月額基本料（税抜）	8,800円
送信料（税抜）	立会人型 100円/送信 当事者型 300円/送信
各種機能	複数文書⼀括送信（封筒機能）、文書テンプレート、ワークフローなど
システム連携	kintone、Salesforce、LegalForceなど
多言語対応	日本語、英語、中国語など8カ国語
サポート	電話、メール、チャットサポート、導入支援
導入がおすすめな企業	・個人事業主：◎ ・中小企業：◎ ・大企業：◎
公式サイト	https://www.gmosign.com/

電子印鑑GMOサインは、GMOインターネットグループが運営する電子契約サービスです。中小企業から大手企業、自治体まで幅広い事業者から選ばれています。

パソコンが得意でない方でもスマホからでもかんたんに操作でき、分からないことがあれば電話サポートやオンライン説明会でしっかりサポートしてくれます。ITに不慣れな中小企業でも安心して導入できます。

また、中小企業での導入事例が豊富で、従業員数別に実際の使い方を確認できるのも大きなメリットです。自社と同じくらいの規模の会社がどう活用しているかを事前に把握できるので、導入の参考になるでしょう。

人気の「契約印＆実印プラン」は月額8,800円で、利用人数に制限なく追加料金なしで使えます。契約印タイプ（立会人型）はもちろん、実印タイプ（当事者型）やマイナンバーカードを用いて本人確認ができるマイナンバー実印（オプション）も利用可能です。

契約書の検索や承認フロー設定、現在使っているシステムとの連携も充実しているため、業務効率化に大きく役立ちます。

電子契約を一度試してみたいという方に向けて、月5件まで完全無料で使える「お試しフリープラン」も用意されています。初期費用もクレジットカード登録も不要なので、ぜひお試しください。

※1 「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ（2023年11月）

クラウドサイン

特長	・売上高シェアNo.1の実績 ・ISO27001などの各種認証制度をクリアした万全のセキュリティ ・ITに不慣れな方でも直感的に操作できるUIデザイン
初期費用	0円
無料プランの有無	〇
月額基本料（税抜） ※コーポレートプラン	28,000円
送信料（税抜）	立会人型 200円/送信
各種機能	テンプレート設定、インポートデータ保管、帳票作成など
システム連携	kintone、Salesforce、HENNGEなど
多言語対応	日本語、英語、中国語
サポート	電話、チャット、メールフォーム、導入サポート
導入がおすすめな企業	・個人事業主：〇 ・中小企業：〇 ・大企業：〇
公式サイト	https://www.cloudsign.jp/

クラウドサインは弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。導入企業数250万社以上、累計送信件数3,000万件超の実績があり、中小企業から大手企業まで幅広く利用されています。

弁護士がサービスを監修しており、法的な安全性が確保されているのが特徴です。法務省やデジタル庁からも認められた信頼性の高いサービスで、契約の法的効力に不安を感じている中小企業でも安心して利用できます。

契約の作成から管理まで、シンプルで分かりやすい画面設計になっているため、パソコン操作に慣れていない方でも迷わず使えます。さまざまな業務システムとの連携も可能で、現在使っているツールと組み合わせて効率的に契約業務を進められるでしょう。

freeeサイン

特長	・初めての方でも使いやすい操作性 ・freeeサインをはじめとしたさまざまなサービスを展開
初期費用	0円
無料プランの有無	〇（無料トライアル）
月額基本料 ※法人向けStandardプラン	29,800円〜
送信料	200円 ※電子サイン100円/通
各種機能	テンプレート登録・管理、SMS送信、API利用など
システム連携	freee、kintoneなど
多言語対応	日本語、英語、ベトナム語
サポート	電話、メール、導入
導入がおすすめな企業	・個人事業主：〇 ・中小企業：〇 ・大企業：〇
公式サイト	https://www.freee.co.jp/sign/

freeeサインは、会計ソフトで知られるfreee株式会社が提供している電子契約サービスです。弁護士が監修しているため、法的な安全性の面でも安心して利用できます。

契約書の作成から締結、管理まで、すべてオンラインで完結できるのが特徴です。よく使う契約書はテンプレートとして保存しておけるので、毎回一から作成する手間が省けて業務効率が大幅に向上します。

契約書の管理機能も充実しており、過去の契約書をかんたんに検索できたり、更新時期を自動でお知らせしてくれたりするため、契約の見落としや更新もれを防げます。承認フローの設定もできるので、複数人での確認作業もスムーズです。

すでにfreee会計をお使いの中小企業であれば、システム連携により契約書と会計処理を紐づけられ、経理業務の効率化も図れます。

ドキュサイン

特徴	世界180か国以上、160万社以上で利用。 44言語での署名に対応。
初期費用	無料
無料プランの有無	◯（無料プラン＆有料プランの30日トライアル）
月額基本料	Standard：月額3,300円 Business Pro：月額5,300円
送信料	各プランの月額料金に含まれる。
各種機能	ワークフロー、チームでのテンプレート共有、リアルタイムのコメント追加など
システム連携	Salesforce、Microsoft、Google、SAPなど、900以上のシステムと連携可能
多言語対応	署名：44言語に対応 文書の送信・管理：14言語に対応。
サポート方法	電話、メール、チャット
公式サイトURL	https://www.docusign.com/ja-jp

ドキュサイン（DocuSign）は、アメリカのDocuSign社が提供している電子契約サービスです。世界的に広く利用されており、44言語に対応しているため、海外との取引がある中小企業にはおすすめです。

国内でも多くの企業が導入しており、グローバル企業としての信頼性と実績があります。海外の取引先との契約でも、相手国の言語に対応できるため、国際的なビジネス展開を考えている中小企業にとって心強いツールです。

既存の業務システムとの連携機能も充実しており、現在お使いのSalesforce、Microsoft、Googleなどのサービスと組み合わせて使うことで、さらに業務効率を向上させられます。連携可能なシステムは数多くあるため、詳細は公式サイトでご確認ください。

Adobe Acrobat Sign

特徴	・PDFとの高い親和性で、文書の作成・編集・署名が可能 ・グローバル規模で利用可能 ・Microsoftアプリケーションとのシームレスな連携
初期費用	無料
無料プランの有無	◯（30日間の無料トライアル）
月額基本料（税込）	Acrobat Standard: 1,518円〜 Acrobat Pro: 1,980円〜
送信料	0円
システム連携可能なサービス	Microsoft Office、Salesforce、Google Workspaceなど
多言語対応	34言語に対応
公式サイトURL	https://www.adobe.com/jp/sign.html

Adobe Acrobat Sign（アドビアクロバットサイン）は、Adobe AcrobatやPhotoshopなどでおなじみのAdobe社が提供している電子契約サービスです。世界的に広く利用されているサービスで、Adobe社の高い技術力と信頼性を背景に、安心して利用できます。

世界各国の厳しいセキュリティ基準をクリアしており、日本国内でも電子契約に関する法令にしっかりと対応しています。そのため、法的な安全性を重視する中小企業でも、コンプライアンス面での心配なく導入できるのが大きなメリットです。

Adobe社の他の製品をすでにお使いの企業であれば、操作感に慣れ親しんでいることも多く、スムーズに電子契約業務を始められるでしょう。

BtoBプラットフォーム契約書

特徴	・最新のブロックチェーン技術を採用し、契約内容の信用性と機密性を確保 ・最大5社間の契約締結が可能 ・取引先は無料会員のまま利用可能
初期費用	無料
無料プランの有無	◯
月額基本料（税抜）	・シルバープラン：10,000円 ・ゴールドプラン：30,000円
送信料（税抜）	通常署名 ¥100/通 長期署名 ¥200/通
各種機能	契約書類の保管共有・契約管理機能、契約状況の管理、アラート機能、タグ設定、全文検索機能
公式サイトURL	https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

BtoBプラットフォーム契約書は、株式会社インフォマートが2018年に開始した電子契約サービスです。導入企業数は110万社以上の実績があり、多くの企業に選ばれている信頼性の高いサービスです。

最大の特徴は、最大5社まで同時に契約を進められることです。複数の会社が関わる案件でも、別々に書類をやり取りする必要がなく、一つの画面上ですべての手続きを完結できます。

契約書の管理機能も充実しており、過去の契約書を取引先別や契約の種類別、期限別などでかんたんに検索できます。「あの契約書はどこだっけ」といった時間のロスがなくなり、契約の進捗状況もひと目でわかるため、書類管理の手間を大幅に減らせます。

WAN-Sign

特徴	・金融機関や医療機関が求めるセキュリティを備えた内部統制機能 ・専任の営業担当者が無料でサポート
初期費用	無料
無料プランの有無	以下の件数内は無料で利用可能 ① 電子契約実印版 3件締結/月まで ② 電子契約認印版 10件送信/月まで ③ 電子データ管理 累計10件まで
月額基本料（税抜）	・通常プラン：10,000円 ・大容量プラン：30,000円
送信料（税抜）	・立会人型：100円/件 ・当事者型：300円/件
各種機能	高度なセキュリティ機能が標準装備、外部サービスとAPI連携が可能
公式サイトURL	https://wan-sign.wanbishi.co.jp/

WAN-Signは、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供している電子契約サービスです。4,000社以上の機密書類管理を手がけてきた実績があり、その経験を活かした高いセキュリティ性能が特徴です。重要な契約書でも安心して電子化できます。

情報セキュリティに関する厳格な認証（ISMS、ISO27017、プライバシーマークなど）を複数取得しており、データの安全性にとことんこだわったサービス設計になっています。

セキュリティ面で不安を感じやすい中小企業でも、専門機関からの認証を受けたサービスであれば、社内外への説明も安心して行えます。機密性の高い契約を扱う業種の中小企業にはおすすめです。

ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）

特徴	・ユーザー数と文書保管数が無制限 ・月額基本料0円からはじめられる ・料金体系が豊富（追加オプションあり）
初期費用	無料
無料プランの有無	◯
月額基本料（税抜）	・基本サービス：0円
送信料（税抜）	・基本プラン：1通・400円 ・プラン5：5通・1,200円/月 ・プラン30：30通・6,000円/月 ・プラン100：100通・12,000円/月
各種機能	ユーザー管理機能、ワークフロー設定機能、 ワンタイムパスワード認証など
公式サイトURL	https://v-sign.vector.co.jp/index.php

ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）は、株式会社ベクターが提供する電子契約サービスで、契約書の作成から署名、管理まですべてオンラインで完結できます。

2025年2月16日から基本料金0円プランが開始され、中小企業の契約業務の効率化とコスト削減を重視して設計されているのが特徴です。セキュリティ対策もしっかりと施されており、データの暗号化や適切なアクセス制限により、重要な契約書を安全に管理できます。

基本料金0円から利用できるため、月の契約件数が少ない中小企業でも導入コストを抑えて電子契約を始められます。ユーザー数と文書保管数が無制限なので、従業員が増えても追加料金を気にせず利用でき、成長段階の中小企業にとって予算管理がしやすいでしょう。

paperlogic電子契約

特徴	・契約相手も電子証明書の取得・利用が可能 ・認定タイムスタンプの自動延長機能 ・専門家（公認会計士、税理士）が開発に参画
初期費用	無料
無料プランの有無	×
月額基本料（税抜）	20,000円
送信料	月額基本料に含まれる
各種機能	電子証明書発行、認定タイムスタンプ自動延長、長期署名対応など
公式サイトURL	https://paperlogic.co.jp/

paperlogic電子契約は、ペーパーロジック株式会社が提供している電子契約サービスです。公認会計士・税理士が開発に携わっており、法的な安全性を重視したサービス設計になっています。

大きな特徴は、契約相手の方も電子証明書を取得・利用できることです。お互いが確実な本人確認のもとで契約を進められます。

また、認定タイムスタンプがすべての書類に自動で付与され、期限が近づくと自動的に延長される仕組みになっています。長期間にわたって契約書の改ざんを防止でき、将来的な法的トラブルのリスクを軽減できます。

マネーフォワードクラウド契約

特徴	・送信料＆保管料が無料で、コスト削減が可能 ・紙契約と電子契約を一元管理できる
初期費用	無料
無料プランの有無	◯（30日間の無料トライアル）
月額基本料（税抜）	個人向け：月額900円～ 法人向け：月額2,480円～
送信料	無料
各種機能	ワークフロー機能、閲覧権限の管理、契約書の検索・管理機能など
システム連携可能なサービス	Slack、Salesforceなど
公式サイトURL	https://biz.moneyforward.com/contract/

マネーフォワードクラウド契約は、家計簿アプリや会計ソフトで知られる株式会社マネーフォワードが提供している電子契約サービスです。たった3ステップで電子契約を完了できるシンプルな操作性が特徴です。

電子署名や電子証明書の発行といった電子契約の基本機能はもちろん、承認フローの設定や契約書の一元管理など、中小企業の契約業務を効率化するための機能が充実しています。

すでにマネーフォワードの会計ソフトや給与計算ソフトをお使いの中小企業であれば、同じ操作感で電子契約も始められるため、新しい操作を覚える手間を省いてスムーズに導入できます。

DigitalSign

特徴	・最短3分で契約締結が可能 ・ユーザーの声から生まれた使いやすい設計 ・相手方のアカウント登録不要
初期費用	無料
無料プランの有無	◯（フリープラン）
月額基本料（税込）	・ライトプラン：5,500円 ・スタンダードプラン：11,000円
送信料	・ライトプラン：1締結につき、220円（税込）従量料金 ・スタンダードプラン：51締結から1締結につき、220円（税込）従量料金
各種機能	契約書検索、アラート機能、テンプレート機能など
公式サイトURL	https://services.digitalsign.jp/

DigitalSignは、株式会社デジタルサインが運営する電子契約サービスです。実際の契約担当者の声を反映して開発されており、「使いやすさ」を最優先に設計されているのが特徴です。

これまで1週間以上かかっていた紙での契約締結を最短3分まで短縮できる場合があります。また、郵送費や印紙税、管理にかかる人件費を大幅に削減でき、中小企業でも導入しやすい料金設定になっています。

相手方にアカウント登録を求める必要がなく、契約相手に負担をかけずにスムーズに電子契約を進められる点も特徴です。契約書の検索機能やアラート機能も充実しており、契約の更新もれを防ぎながら効率的な契約管理を実現できます。

クラウドコントラクト

特徴	・中小企業向けの安い料金設定 ・シンプルで使いやすい機能設計 ・手厚いサポート体制（電話・メール・チャット・Web会議）
初期費用	無料
無料プランの有無	◯（2週間または10締結まで無料トライアル）
月額基本料（税抜）	・スタータープラン：1,980円〜 ・ライトプラン：3,980円〜 ・スタンダードプラン：7,480円〜
送信料	プラン内の無料枠あり（超過時100円/件）
各種機能	電子署名、タイムスタンプ、一括送信、契約書検索、アラート機能など
公式サイトURL	https://cloudcontract.jp/

クラウドコントラクトは、クラウドコントラクト株式会社が運営する中小企業・個人事業主向けの電子契約サービスです。安さと使いやすさにこだわって開発されており、電子契約が初めての企業でも気軽に導入できるのが特徴です。

また、安い料金設定でありながら、電子契約に必要な機能がすべてそろっています。初期費用や送信料の追加料金がなく、月額1,980円から利用できるため、契約数が少ない中小企業でも無理なく導入できるでしょう。

操作画面はシンプルで直感的に使えるよう設計されており、ITに詳しくない方でも安心です。電話・メール・チャット・Web会議による手厚いサポートが全プランで利用でき、導入前から利用開始後までていねいにサポートをしてもらいたい事業者におすすめです。

リーテックスデジタル契約

特徴	・特許取得の国が保証する電子保存・電子契約 ・電子債権記録機関を活用した高度なセキュリティ ・従量課金制ではない安心の定額制
初期費用	無料
無料プランの有無	◯（エントリープラン・契約受け取りのみ）
月額基本料（税抜）	・エントリープラン：無料 ・TOTAL600プラン：18,000円 ・TOTAL1200プラン：27,000円
送信料	月額料金に含まれる（定額制）
各種機能	電子契約、電子帳簿保存法対応、ワークフロー、電子記録債権、一元管理など
公式サイトURL	https://le-techs.com/lp/digital-contract

リーテックスデジタル契約は、リーテックス株式会社が提供する電子契約サービスです。金融・法務の専門家が監修しており、国の制度を活用した安全性の高い電子契約を実現しています。

他社との違いは、国の機関を使った厳格な本人確認システムを備えていることです。一般的な電子契約サービスで心配される「なりすまし」などのリスクを大幅に軽減し、金融機関並みの安全性を確保しています。

料金は使った分だけ払う従量制ではなく、毎月決まった金額の定額制です。契約数が増えても料金が跳ね上がる心配がないため、安心して利用できます。

会社規模別に電子契約の導入事例を紹介

前章でさまざまな電子契約サービスを比較しましたが、自社でもうまく導入できるのかと不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、GMOサインの導入事例をもとに、従業員数の規模別に電子契約がどんな効果をもたらすのかを紹介します。同じ会社規模での導入事例を知ることで、導入後のイメージがつかみやすくなるはずです。

従業員数1〜100名規模の中小企業での導入事例

不動産管理・販売を行う株式会社エレマックスでは、繁忙期に深夜まで契約書の印刷作業が続いていましたが、電子契約の導入によってこの状況が大きく改善されました。契約書の回収期間も従来の2週間から1日へと大幅に短縮され、更新契約書の約95%を電子化することに成功しています。

1名～100名規模の中小企業では、紙の契約書から電子契約への切り替えによって、業務時間の大幅な短縮が期待できます。また、契約書1件ごとに必要だった印刷・封入・郵送といった作業が不要になり、用紙代や印刷代、切手代などのコストも削減が可能です。

導入を成功させるコツは、最初から完璧を求めないことです。同社でもかんたんな更新契約書から始めて段階的に広げていきました。ITが苦手なお客様には紙での対応も残しておくなど、無理に電子化を進めないことが電子契約導入を成功させる秘訣といえます。その他の事例は以下をご覧ください。

従業員数101〜300名規模の中小企業での導入事例

航空予約システムを提供する株式会社インフィニトラベルインフォメーションでは、以前は各部署が契約書を個別に管理していたため、他部署の契約書を探すのに多くの時間がかかっていました。そこで企画部が中心となり、電子契約による一元管理を導入されます。

既存の承認フローをそのまま電子化したことでスムーズな運用が可能となり、契約業務にかかる時間の大幅な短縮につながりました。

従業員数101〜300名規模の企業では、個人の作業効率化に加え、組織全体の連携強化が大きなメリットとなります。契約書を探す手間や、社内で回覧・承認を得る時間が大幅に短縮され、契約の進捗状況も一目で把握できるため、必要に応じて迅速に催促することも可能です。

導入をスムーズに進めるポイントは、既存の承認フローをそのまま電子化することです。また、中心となる部署が契約書の命名ルールや保存方法を全社で統一すれば、誰でも迷わず活用できる環境を整えられます。必要に応じて電子契約サービスの導入支援サポートも活用するとよいでしょう。そのほかの事例は以下のページでご覧ください。

中小企業における電子契約導入のメリット

導入事例を見て電子契約の効果をイメージできたところで、中小企業が電子契約を導入することで得られる具体的なメリットを整理しましょう。

これら4つのメリットを理解することは、社内での導入検討や経営陣への提案のしやすさにもつながります。

業務効率化とコスト削減

電子契約の導入による最も大きなメリットが、目に見えるコスト削減です。

おもな削減項目	これまでの紙契約	電子契約	削減効果
印紙税	契約金額に応じて必要	不要	年間数万円～数十万円の削減
郵送費	往復送料が必要	不要	送料の削減
人件費	印刷・封入・郵送・ファイリングといった業務時間	すべて不要	作業時間の大幅短縮

紙の契約書では契約の金額に応じた印紙税がかかりますが、電子契約では不要になります。これは電子契約書が電磁的記録であり、印紙税法上の課税文書に該当しないためです。また、契約書を往復で送るのにかかる送料も完全にゼロになります。速達や書留を使っていた場合は大きく削減できるでしょう。

さらに印刷から郵送、返事待ち、ファイル整理までの作業も必要なくなるため、この時間にかかっていた人件費も不要になります。ほかの重要な仕事に使えるため、コストカットと生産性向上を同時に実現できるともいえます。

契約の件数や金額によってコスト削減できる金額は変わりますが、電子契約サービスの利用料を差し引いても、多くの会社で削減効果を感じられるでしょう。

テレワークや多様な働き方に対応できる

電子契約があれば、担当者が会社に行かなくても契約の業務を進められます。家で働いていても出張中でも、スマートフォンやパソコンから契約書を見て署名できるからです。このメリットは特に、子育て中や家族の介護をしている社員にとって大きなメリットになります。

契約書への押印のために会社に行く必要がなくなることで、働きやすい環境を作れるため、人手が足りなくて困っている中小企業にとっても採用面でプラスになるでしょう。

さらに、災害や感染症の拡大など予期せぬ事態で出社が難しくなった場合でも、電子契約なら契約業務が滞るリスクを最小限に抑えられるため、事業継続性の観点からも重要な役割を果たします。

コンプライアンス・内部統制の強化

電子契約では、電子署名やタイムスタンプによって、契約書が真正に成立していることや改ざんされていないことが客観的に証明できるため、法的な信頼性が大きく向上します。また、紙の契約書は紛失や改ざんのリスクが常につきまといますが、電子契約ならデータは堅牢なクラウド環境に安全に保管され、アクセス履歴や操作内容もすべて詳細に記録されるので安心です。

さらに、閲覧や操作の権限を部署や担当者ごとに柔軟に設定できるため、「営業部は自部門の契約書のみ」「経理部は全社の契約書を閲覧可能」など、組織の実態に合わせた情報管理が可能です。

重要な契約情報の漏洩リスクを最小限に抑えつつ、内部統制やコンプライアンスの強化にもつながります。

契約締結の迅速化

従来の紙の契約書では、契約書の作成から印刷、郵送、署名、返送といった一連の流れに1〜2週間かかるのが一般的です。しかし、電子契約を導入すれば、これらの手続きがすべてオンライン上で完結し、最短で数分、遅くても1〜2日で契約が成立します。

「来週までに契約を締結したい」といった急な案件にも即座に対応でき、ビジネスチャンスを逃すリスクを大幅に軽減できるでしょう。特に工期や引き渡しの期限が厳格に決まっている建設業や不動産業などでは、契約の遅延がそのまま受注機会の損失につながるため、電子契約による迅速な手続きが重要です。

電子契約を活用することで、商談から契約までのリードタイムを大幅に短縮できるため、忙しい中小企業でもより多くのビジネスチャンスを確実につかめるようになります。

中小企業が電子契約を導入するステップ

電子契約のメリットが分かったら、次は実際に導入する手順を確認しましょう。何から始めて、どんな順番で進めればうまくいくのか、5つのステップに分けて説明します。

電子契約の導入に不安を感じた方は、GMOサインのダウンロード資料やお試しフリープランをぜひご活用ください。導入前に疑問や不安を解消できます。

電子契約導入時の注意点

電子契約の導入手順を理解したところで、導入時に気をつけるべき3つの注意点を確認しましょう。これらを見落とすと、せっかく導入してもトラブルが起きてしまう可能性があります。事前にチェックして、安心して電子契約を使えるようにしましょう。

法的効力の確認

電子契約で最も気をつけなければならないのが、選んだサービスの法的効力です。電子署名法に対応していないサービスを選んでしまうと、いざというときに契約書が証拠として認められないリスクがあります。

「安いから」「知名度があるから」という理由だけでサービスを選ぶのは危険です。必ず電子署名法第3条に基づく「真正に成立したものと推定される」効力があるかどうかを確認してください。

また、立会人型しか使えないサービスを選んでしまうと、重要な契約で十分な法的効力を得られない場合があります。将来的に当事者型も必要になる可能性を考えて、どちらの電子署名方式にも対応したサービスを選ぶことをおすすめします。

関連法規の理解

電子契約には電子署名法以外にも守るべき法律があり、これを知らずに運用すると法令違反になってしまうおそれがあります。特に注意が必要なのが電子帳簿保存法です。

電子契約で結んだ契約書を紙で印刷して保存してしまうと、この法律に違反してしまいます。必ず電子データのまま保存し、改ざん防止機能や検索機能が備わったシステムで管理する必要があります。税務調査で「適切に保存されていない」と判断されると、青色申告が取り消されたり、追徴課税を受けたりする可能性があるため、注意してください。

また、定期借家契約や公正証書遺言など、電子契約が認められていない契約書も存在するため、事前に該当する契約が電子化可能か確認することが重要です。

さらに、業界ごとに特有の法規やガイドラインが定められている場合もあるので、それらに沿った運用を徹底しましょう。

取引先の同意確認

電子契約を行うには、大前提として相手方の同意が必要です。取引先への事前相談を怠ると、関係悪化や契約トラブルの原因になってしまいます。「電子契約は便利だから相手も喜ぶはず」と思い込んで、一方的に電子契約を始めるのは危険です。

特に年配の経営者やITに慣れていない取引先に対して、いきなり電子契約での署名を求めると、「よく分からないものには署名できない」と断られてしまう可能性があります。最悪の場合、取引自体の見直しに発展するリスクもゼロではありません。

必ず事前に通知・相談を行い、取引先の同意を得てから電子契約を開始しましょう。

電子契約で業務効率化を実現しましょう

この記事では、中小企業向けの電子契約について詳しく解説してきました。電子契約を導入することで、印紙税や郵送費がかからなくなり、契約書の作成から締結まで最短数分で完了します。導入事例でも紹介したように、従業員数に関係なく多くの中小企業がコスト削減や業務効率化を実感しています。

これから電子契約の導入を検討される中小企業で、セキュリティと実績を重視し、手厚いサポートを受けながら導入したい方には、電子印鑑GMOサインの導入がおすすめです。

GMOサインは豊富な導入実績があり、国内シェアNo.1（※）の電子契約サービスです。電子署名法や電子帳簿保存法にも対応しているため、法的な面でも安心して使えます。

使いやすい管理画面と詳しいマニュアル、専任担当者によるサポートにより、電子契約をはじめて使う方やパソコン操作が苦手な社員がいる中小企業でも導入が進んでいます。

公式サイトには業種・規模別の中小企業での活用事例も豊富に掲載しているため、自社での使い方をイメージしつつ、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）