電子契約の導入を検討しているのに、なかなか社内で話が進まない。あるいは、一度は導入したのに、いつの間にか紙と判子での運用に戻ってしまう。こうした悩みを抱えている担当者は少なくありません。
「ウチだけがうまくいっていないのでは」と感じるかもしれませんが、実は電子契約の導入が思うように進まないのは珍しいことではありません。しかし、推進体制を正しく設計し、適切な手順を踏めば、今止まっている状況は必ず動かせます。
本記事では、電子契約の導入が進まない具体的な理由を整理したうえで、どのように対処すればよいかをわかりやすく解説します。
記事執筆：中澤泉（弁護士）
電子契約の導入が進まない理由とは
電子契約の導入が思うように進まない背景には、担当者個人の不安や誤解から、組織全体の構造的な問題まで、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。よく見られる典型的なパターンを整理してみましょう。
「法的に不安」という誤解が社内説得を難しくする
「電子契約は法的に不安がある」「紙より信頼性が低いのでは」という誤解は、いまだに根強く残っています。
実際には、電子署名法に基づく電子署名が付与されている電子契約書は、紙の契約書と同様に証拠として用いることができます。こうした事実が社内に十分共有されていないと、「なんとなく不安だから紙でいい」という空気が生まれ、担当者がいくら推進しようとしても社内の理解を得られないまま、導入の話が前に進まなくなってしまいます。
コストと手間への漠然とした不安が判断を止める
法的な誤解が解消され、社内の理解が得られたとしても、今度は推進担当者自身が「導入にどれくらいコストがかかるのか」「現場への浸透にどれほど手間がかかるのか」という不安を抱えることになります。
この不安が「漠然と」したままになりやすいのは、進め方そのものが見えていないからです。どのステップで何をすればいいかがわからなければ、何にどれくらいのコストと手間がかかるのかも見積もれない。かかるコストが見積もれなければ、導入後に得られるメリットと比較することもできず、「やるべきかどうか」の判断が先送りになってしまいます。
契約業務の優先度が上がらない組織の空気
こうした担当者レベルの不安や誤解が解消されないまま社内への説明が進まないと、契約業務の電子化はいつまでも「誰かがやるべき話」として宙に浮いたままになります。
契約業務はそもそも「重要ではあるが地味な事務作業」として捉えられがちで、わざわざ新しい手順を覚えてまで変えようという動機が生まれにくいものです。取引先に新しいやり方を依頼する気まずさも相まって、「今のままでいい」という空気が根強く残ってしまいます。
プロジェクト推進体制が整わないまま、担当者一人が抱え込む
そして最終的にたどり着くのが、プロジェクト推進体制の曖昧さという構造的な問題です。
電子契約のプロジェクト推進担当は情報システム部、総務部、法務部、経営企画部など企業によってさまざまで、「誰が主導するか」が明確に決まっていないケースは珍しくありません。
理想は情報システム部と法務部が主体となり、営業部、財務経理部、総務部が加わる部門横断のプロジェクト推進体制ですが、そもそも「どの部門をどう巻き込めばいいのか」「誰に何を依頼すればいいのか」がわからず、担当者一人が抱え込んだまま動けなくなってしまうケースが多いのです。
さらに、「今のままでいい」という空気が組織に漂っている状況では、他部門に協力を仰ぐこと自体が難しくなります。体制を整えようにも整えられない。この状況こそが、導入が進まない本質的な構造です。
電子契約を導入しても定着で止まりやすい背景
電子契約を導入する企業が増えた一方で、そのすべての企業で「活用が進んでいる」とは言い切れないのが実情です。「導入した」で満足してしまうと、その後の活用が進まず「形だけの電子化」で終わってしまうリスクがあります。本当の効果は、日々の業務で継続して使われてこそ生まれます。
「導入＝ゴール」という落とし穴
電子契約の導入プロジェクトは、サービスを契約してシステムを設定した時点で完了したように見えます。しかし、導入完了をゴールと捉えてしまうと、その後の運用改善に目が向かなくなり、「気づいたら紙の契約書に戻っていた」ということにもなりかねません。電子契約は業務デジタル化の第一歩に過ぎず、継続して使われる環境をつくることが本当の意味でのゴールです。
担当者と現場の「温度差」により運用が定着しない
導入推進担当者が高いモチベーションで進めていても、現場の営業や経理などの部門は電子契約に関心が薄く、新しいやり方を覚える余裕がないというケースが多くあります。この「熱量の差」を放置すると、説明が不十分なまま導入が進み、結局「紙と判子」が使われ続けることになります。
それだけでなく、一度は電子契約を使い始めたものの現場に浸透しきらず、気づけば紙と判子の運用に戻ってしまうことで、紙の契約書と電子契約が混在した状態になるリスクもあります。契約書の保管場所がバラバラになり、どこに何があるかわからなくなる、更新時期を見落とすといった問題が生じかねません。
法務・社内・取引先で起きやすい具体的な壁
電子契約の推進はさまざまな場面で壁にぶつかります。「法務」「社内の各部門」「取引先」という3つの方向から、それぞれ異なる形で壁が立ちはだかります。どこがボトルネックになっているかを把握することが、突破口を見つける第一歩です。
① 法務連携の壁：法務部の負担が大きいため推進に積極的になれない
電子契約の導入プロジェクトにおいて、法務部門の立ち位置は企業によって異なります。推進側の主体になる場合もあれば、他部門が推進し法務は確認・承認役に回る場合もあります。いずれにしても、「法律に関係することは法務に聞けばいい」という形で確認作業が法務に集中しやすく、負担が大きくなりがちです。
導入を進める段階で「このサービスを使って法的に問題はないか」「保存要件を満たしているか」といった判断はもちろん、導入中は社内規程の見直しやマニュアル作成に駆り出され、導入後も「この契約は電子でいいのか」「この書類は電子契約が法律上認められているのか」といった問い合わせが各部門から増えてきます。このように段階を追って負担が積み上がっていくことが見えているからこそ、法務担当者が推進に積極的になれないのは珍しくない話です。
② 社内の壁：本来の業務が優先され、対応が後回しになる
実際に電子契約の導入が決まっても、現場はなかなか動きません。電子契約を使うのは現場の営業担当者や経理担当者ですが、彼らの多くは別の業務と兼務しながら契約業務をこなしています。
フロー変更や新システムへの対応に時間を取られると本来の業務に支障が出てしまうため、「やったほうがいいのはわかっているけど、今は手が回らない」という状況が生まれやすいのです。
③ 取引先の壁：取引先に生じるコストと見慣れないサービスへの不安
電子契約は、取引先に受け入れてもらえなければ使えません。どれだけ社内の準備が整っていても、相手が応じてくれなければ締結できないのが電子契約の特性です。
しかし、取引先の立場からすれば、電子契約の受け入れは「社内規程の確認」「新しいシステムの操作習得」「担当者間の調整」など、受け入れるためのコストが発生します。特に「売る側」の営業担当者にとっては切り出しにくいテーマです。
また、自社が契約している電子契約サービスを使って取引先との契約締結を依頼する場合、取引先からすれば見慣れないサービスへの不安が生じることがあります。「このサービスは本当に安全なのか」「なぜこのサービスを使わなければならないのか」と感じる取引先もいます。こうした不安が解消されないまま依頼すると、断られるリスクが高まります。
電子契約を前に進めるための対処法
壁の正体がわかれば、対処法は見えてきます。推進体制と役割分担を正しく設計し、適切な手順を踏めば、今止まっている状況は必ず動かせます。
法務部の役割分担を最初に決め、横断的な推進体制を設計する
法務連携の壁を崩すには、導入の検討段階から法務部を巻き込み、役割分担を最初に明確にしておくことが重要です。
「どの契約書が電子化できるか」「保存要件を満たしているか」といった判断基準をあらかじめ法務部と一緒に整理しておけば、導入後に同じ質問が繰り返されることも防げます。
法務部の役割が明確になったら、あわせて情報システム部、総務部など他部門の役割も整理しておきましょう。確認作業を法務一人に押し付けるのではなく、各部門が自分の役割を持ってチームとして動く体制を設計することで、法務の負担が分散され、プロジェクト全体もスムーズに進みます。
現場の理解と納得を得ながら進める
現場の壁を崩すには、まず現場の理解と納得を得ることから始めましょう。小さな説明会を開いたり、社内向けの説明資料を用意したりするだけでも、社内の雰囲気は少しずつ変わっていきます。
説明会では、操作方法や業務フローの変化についてわかりやすく伝えることはもちろん、「印鑑を押すために出社しなくていい」「郵送の往復を待たなくていい」など現場担当者自身が楽になるポイントも具体的に伝えることを意識しましょう。
導入後も、現場から「ここがわかりにくい」「この手順が複雑」といったフィードバックを拾い、説明資料をわかりやすく改善したり、追加の説明会を開いたりすることも大切です。一方的に伝えるだけでなく、現場の声に応えながら進めることが、理解と納得を得る近道です。
取引先への説明と連携を丁寧に進める
取引先の壁を崩すには、依頼の仕方に工夫が必要です。「メールを受信できれば署名できる」「アカウント登録は不要」「操作はシンプル」といった、相手方の負担が少ないことを具体的に伝えられる資料やトークスクリプトを用意しておくと、断られるリスクが大幅に減ります。
電子契約サービス選定で見るべきポイント
ここまで解説してきた取り組みに加え、どの電子契約サービスを選ぶかも、導入・定着を円滑に進めるうえで重要なポイントです。「とりあえず安いサービスで始めればいい」という判断は、後々の定着失敗につながることがあります。自社の利便性だけでなく、取引先の視点・法的な信頼性・社内ワークフローとの相性を複合的に見て選ぶことが、長く使えるサービス選びのポイントです。
使いやすさ（UX）と導入実績
電子契約サービスを選ぶうえで、UX（ユーザーエクスペリエンス/ユーザー体験）は社内・取引先の双方にとって重要なポイントです。
社内の担当者にとっては、操作がシンプルであるほど現場への定着が進みやすく、導入後の混乱も最小限に抑えられます。取引先にとっても、初見で直感的に操作できるシステムであれば負担感が少なく、スムーズな締結につながります。
署名方式の柔軟性
電子契約には主に「立会人型」と「当事者型」の2種類の署名方式があります。
立会人型は相手方の負担が軽くスピーディーな締結が可能である一方、当事者型は実印相当の高い信頼性があります。
契約の重要度に応じて使い分けられるサービスを選ぶことで、法的安全性と利便性を両立できます。
社内ワークフローや既存ツールと連携できるか
電子契約サービスを選ぶ際は、署名・締結の機能だけでなく、社内の承認フローや既存ツールとの連携まで視野に入れることが重要です。「誰が承認し、誰が締結するか」というワークフローが明確に設定できるか、締結後の契約書を検索・管理しやすいかを確認しましょう。
また、すでに社内で使っているツール、たとえばSalesforceやkintone、BoxといったCRMやワークフローシステムとAPI連携できるかどうかも重要なポイントです。連携できれば、契約書の作成から稟議承認、締結、管理までを既存の業務フローの中にシームレスに組み込めます。逆に連携できないと、ツールを行き来する手間が増え、定着の妨げになります。
導入後のサポート体制
サービス提供側のサポート体制も重要な選定基準になります。電話でのサポートが受けられるか、導入支援のメニューが用意されているか、ヘルプコンテンツが充実しているかを確認しておきましょう。
参考：電子契約「GMOサイン」のカスタマーサポートが（公社）IT協会の「カスタマーサポート表彰制度」で奨励賞を受賞
電子契約を小さく始めて広げる進め方
一度に全社の契約を電子化しようとすると、調整の複雑さに押し潰されてプロジェクトが止まります。「小さく始めて、成功体験を積みながら広げる」という段階的なアプローチが、社内定着への最短ルートです。
ここでは、電子契約を無理なく定着させるための「対象契約の洗い出し」から「利用開始と展開」までの5つのステップについて解説します。
対象契約の洗い出し
社内で発生している契約書の種類と件数を整理し、電子化しやすいものから優先順位をつけます。最初から複雑な契約書を対象にしようとすると、調整事項が多くなり挫折しやすくなります。まずはNDA（秘密保持契約）や業務委託契約など、定型的でシンプルな書類から始めるのが鉄則です。
NDAは多くの企業で締結頻度が高く、「電子契約を使ってみた」という成功体験を積みやすい領域です。そこから人事書類、取引基本契約と範囲を広げていくロードマップを事前に描いておくと、社内への説明や進捗管理がしやすくなります。
サービスの比較・検討
複数のサービスを機能・料金・サポートの観点で比較します。取引先が初めて使っても迷わない操作性か、社内の既存ツールと連携できるか、電話サポートや導入支援が充実しているかといった点を確認しましょう。無料トライアルを活用して、実際に使い勝手を試してから判断するのが確実です。
導入の意思決定
経営層のコミットメントを得たうえで、推進体制と担当者を明確にします。トップから「全社でこの方向で進める」という方針が示されることで、各部門が動きやすくなります。また、法務担当者をこの段階から巻き込み、電子化できる契約の範囲や保存要件への対応方針をあらかじめ整理しておくと、導入後の混乱を防げます。
導入準備
テンプレートの登録、承認フローの設定、社内マニュアルの整備、取引先への案内準備などを行います。ここでの準備が丁寧であればあるほど、導入後のつまずきが減ります。
利用開始と展開
まずは一部の部署で特定の契約書だけ試しに使ってみるところから始め、運用上の問題がないか確認しながら徐々に対象を広げていきます。
利用開始後も、定期的に社内説明会を開くことが定着への近道です。「そもそも電子契約とは何か」「具体的な使い方」といった内容を繰り返し共有することで、担当者が変わっても使いこなせる状態が維持できます。導入して終わりではなく、継続的に使い続けられる環境をつくることが、電子契約を本当の意味で根付かせるためには重要です。
電子契約を進めるなら「電子印鑑GMOサイン」がおすすめ
電子契約の停滞を解消するには、「取引先の負担を最小限に抑えられること」「社内のワークフローに柔軟に対応できること」「使い始めてから定着するまでサポートが受けられること」が揃ったサービスを選ぶことが重要です。
電子印鑑GMOサインは、国内シェアNo.1（※1）の電子契約サービスとして、350万社以上の事業者・上場企業の80%（※2）に導入されています。
※1 電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
※2 2026年1⽉末時点「GMOサイン」利⽤企業数3,196社と2026年1⽉末時点⽇本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,933社（出所：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.htmlopen_in_new）から算出
取引先が使いやすく、2つの署名タイプに対応
GMOサインは、電子契約が初めての取引先でも迷わず操作できるシンプルなインターフェースが特長です。メールを受信できれば署名できる立会人型（契約印タイプ）では相手方のシステム登録も不要です。
社内ワークフローの整備から文書管理まで一元化
承認フローの設定、スキャン文書管理、AI自動入力、Salesforce・kintone・Boxなど既存ツールとのAPI連携など、定着を支える機能が豊富に揃っています。
充実したサポート体制
全プランで電話サポートに対応しており、導入支援サービス（オプション）では専任担当者による運用コンサルティング・設定支援・マニュアル提供を通じて、社内定着をバックアップします。導入前の不安から導入後の運用まで、一貫したサポート体制が整っています。
まとめ
ここまで読んでいただければ、電子契約が進まない理由は一つではなく、担当者レベルの不安や誤解から、組織全体の推進体制、法務・現場・取引先との関係まで、複数の壁が重なり合っていることがおわかりいただけたと思います。
しかしこれらの壁は、推進体制と役割分担を正しく設計し、適切な手順を踏むことで乗り越えられます。法務との役割分担を最初に決め、現場の理解を得ながら小さく始め、取引先への依頼を丁寧に進める。この3つを意識するだけで、今止まっている状況は必ず動かせます。
電子契約は一度定着してしまえばその効果は絶大です。業務効率の向上、印紙代や郵送費のコスト削減、ガバナンスの強化など、これらのメリットを手にするための第一歩を、ぜひ踏み出してみてください。
執筆：中澤泉（弁護士）
2015年に中央大学法科大学院を修了し、2016年に弁護士資格を取得。弁護士事務所にて債務整理や交通事故、離婚、相続など幅広い案件を担当。その後、大手メーカーでのインハウスローヤーを経て、現在は弁護士として主に企業法務に携わる。その傍らでライターとしても活動し、2025年に合同会社ことりうみを設立。同社にて法律記事の執筆・監修を手がけている。専門性と読みやすさを両立したコンテンツ制作が強み。
