行政書士選びを間違えると、適切な契約書が作れず、後々大きなトラブルに発展するリスクがあります。この記事では、行政書士への契約書作成依頼を成功させるために、以下の内容を解説します。

行政書士が作成した法的に問題のない契約書でも、紙媒体では改ざんのリスクや紛失のおそれがあるので注意が必要です。また、契約書作成後の締結に時間がかかり、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性もゼロではありません。

そのため、安心してスピーディーに契約を行いたい方には、電子契約サービスの活用がおすすめです。

電子契約なら紙の契約書と同等の法的証拠力を持つ契約書を即座に相手に送付でき、数分で締結が完了します。契約書の保管・検索・共有もかんたんになり、業務効率が大幅に向上するでしょう。さらに、印紙代が不要なのでコスト削減も可能です。

なかでも電子印鑑GMOサインは電子署名法に準拠した高い法的証拠力と、タイムスタンプによる証拠保全により、安全に契約を締結できます。信頼性の高いサービスとして多くの企業に選ばれているので安心してご利用いただけます。

※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

GMOサインのお試しフリープランでは、無料で月5件まで契約書の送信が可能です。基本的な電子署名機能やテンプレートの登録機能を無料で利用できるため、まずはコストをかけずに電子契約を試したい方に適しています。

契約の信頼性や効率性を上げたい方は、ぜひGMOサインのフリープランをお試しください。

行政書士に契約書の作成を依頼できる？

行政書士は法的書類の作成を専門とする国家資格者です。ここでは、行政書士への契約書作成依頼において、押さえておくべき基本を解説します。

契約書に関して行政書士に依頼できることと具体例

行政書士に依頼できるおもな契約関連業務は、以下の3つです。

• 契約書の作成
• リーガルチェック
• その他権利義務に関する書類作成（合意書、示談書など）

それぞれ解説します。

契約書の作成

行政書士は取引の内容や目的に応じて、民法や商法などの基礎的な法知識に基づいた契約書を作成します。

不動産の賃貸借契約書や業務委託契約書など、当事者間で合意が取れている状況であれば、行政書士による作成が可能です。文面の形式や表現も整えてもらえるため、あとから契約内容の不備で揉めるリスクを軽減できます。

契約書のひな形だけを利用して済ませてしまうケースでは、必要な条項が抜け落ちていたり、契約の趣旨に合わない表現が混在していたりすることも少なくありません。

そういった事態を避けるためにも、行政書士に作成を依頼するのがおすすめです。

リーガルチェック

作成済みの契約書や、相手方から提示された契約書の内容が法的に問題ないか、お互いにとって不利な条項がないかなどを法律の視点から確認するのがリーガルチェックです。

行政書士は実務経験や法令知識を活かし、依頼者の立場から法的な判断を含まない範囲で助言をしてくれます。これによって、契約締結後のトラブルリスクを大幅に減らすことが可能です。

「この契約書で本当に大丈夫なのか心配」
「内容に抜け漏れがないか確認してほしい」

こうした不安を感じる場合、第三者によるチェックは大きな安心材料となるでしょう。

※紛争性を帯びたリーガルチェックは弁護士法72条抵触の恐れがあります。行政書士が行えるのは、あくまで「紛争性のない契約書の内容確認」に限定される点には注意しましょう。

＼\ こちらの記事もおすすめ /／

あわせて読みたい

リーガルチェック（法務確認）とは？弁護士への依頼の流れや費用を必要性やメリット、注意点とともに解説 契約書に記載する内容はさまざまな法律に関係するため、一見すると問題ない内容に思えても、実際には自社にとって不利な内容になっていたり、コンプライアンス上問題に...

その他権利義務に関する書類作成（合意書、示談書など）

契約書以外にも、行政書士が対応できる文書は多岐にわたります。当事者間の取り決めを文書に残したい場合には合意書、金銭の支払いなどを円満に解決したいときには示談書などが該当しますが、行政書士はこのような法的効力を持つ文書の作成も対応可能です。

ただし、前提として紛争性がないことが条件となります。

つまり合意の内容に双方が納得しており、将来的な訴訟などの可能性がない場合に限って、行政書士による作成が認められているのです。たとえば夫婦間での離婚協議書や、相続人間での遺産分割協議書なども合意があれば行政書士が作成できます。

行政書士に依頼できる契約書・依頼できない契約書

行政書士に依頼できる契約書の種類には一定の範囲があり、ほかの士業の独占業務に該当するものは対応できません。この項目では、行政書士が作成できる契約書と対応が難しい契約書について、具体例を交えて解説します。

依頼できる契約書

行政書士が作成できる契約書は、ほかの士業の業務に抵触しないものが対象となります。具体的な契約書の種類は、以下のとおりです。

• 売買契約書
• 賃貸借契約書
• 請負契約書
• 金銭消費貸借契約書
• 業務委託契約書
• 秘密保持契約書（NDA）
• 示談書 （※当事者間で完全に合意が成立しており、その内容を文書化するのみの場合に限ります。交渉が必要な場合は弁護士の業務範囲となります）
• 遺産分割協議書
• 離婚協議書

これらの契約書は、当事者同士の意思が一致しており、法的な争いや利害対立が存在しない状態に限り行政書士に作成してもらうことが可能です。契約の趣旨や必要事項をていねいにヒアリングしたうえで、実務に即した内容を文書化してくれます。

自分でひな形を使って作成するよりも、抜けや不備のリスクを抑えられる点が大きな利点です。また弁護士に依頼する場合と比べて費用が抑えられる傾向があり、かつ納期も比較的短く済むことが多いため、スピード感を重視する人にも適しています。

依頼できない契約書

行政書士には対応できない契約書もあります。たとえば、ほかの士業の独占業務と定められている業務に関する契約書は作成できません。代表的な例は、以下のとおりです。

• 紛争性のあるもの（弁護士の独占業務：弁護士法72条）
• 登記申請に関するもの（司法書士の独占業務：司法書士法第3条）
• 税務申告に関するもの（税理士の独占業務：税理士法 第2条）
• 労働・社会保険に関するもの（社会保険労務士の独占業務：社会保険労務士法第2条）

たとえば契約当事者間で意見の対立があり、示談や損害賠償の交渉を伴うような契約書は、弁護士でなければ取り扱えません。同様に、不動産売買に伴って登記が発生する契約書は司法書士の範囲となり、行政書士が対応することは法的に禁じられています。

どこに頼めばよいのかわからないと感じた場合は、まずは行政書士に相談して業務範囲を確認したうえで、適任者を紹介してもらうのも一つの方法です。

契約書の依頼において弁護士と異なる点

行政書士と弁護士は、どちらも契約書作成に関与できる法律のプロですが、業務範囲や相談の可否、費用の目安に違いがあります。どちらに依頼すべきかを判断するためには、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

	行政書士	弁護士
特徴	書類作成の専門家	法律相談・紛争処理・訴訟代理などを行う法律の専門家
業務範囲	紛争性がなく、法律相談を伴わない契約書の作成・チェック	紛争性のある契約書、交渉・調停・裁判に関わる一切の業務
法律相談の可否	原則不可（助言・交渉は法律上できない）	可能（法的な助言やトラブル対応を含む相談が可能）
費用の目安	1～20万円前後	5〜30万円前後

行政書士は、おもに権利義務に関する書類作成の専門家です。契約書や議事録、許認可申請書類など、多岐にわたる書面作成を業務としており、将来的なトラブルを未然に防ぐことを得意としています。比較的シンプルな契約や行政手続きであれば、行政書士に依頼するのがおすすめです。

一方の弁護士は法律全般の専門家であり、行政書士よりもさらに幅広い範囲をカバーしています。契約書作成にくわえて法的リスクの分析やトラブル発生時の対応、訴訟代理まで一貫して対応できる点は大きな強みといえるでしょう。

行政書士へ依頼するよりも費用は高くなる傾向にありますが、複雑な契約や紛争性のある案件、法的な交渉が必要な場合は弁護士への依頼が適しています。

行政書士に依頼する際の費用を解説

行政書士に契約書の作成やリーガルチェックを依頼する際、費用は内容や条件によって異なります。ここでは費用の内訳を左右する要素や、一般的な報酬の目安を見ていきましょう。

それぞれ解説します。

料金を決める要素

行政書士の料金は、複数の要素によって決まります。おもな要素は、以下の3つです。

• 業務量
• 専門性
• 特殊性

まずは業務量です。たとえばA4用紙で数枚程度のシンプルな契約書と、十数枚におよぶ複雑な契約書では、必要となる作業量や時間が異なるため、料金にも差が出てきます。

次に専門性も重要な要素です。特定の業界に特化した専門的な知識が必要な契約書や、高い法務知識を要する契約書の場合、一般的な契約書よりも料金が高くなる傾向にあります。より専門的な視点から精度の高い書類を作成する必要があるためです。M&A（企業の合併・買収）や資本提携に関する契約書などは、高い専門性が求められる典型例といえるでしょう。

特殊性も料金に影響を与えます。既存のひな形では対応できないような、完全にオーダーメイドの契約書を作成する場合や、緊急性を要する依頼などです。綿密な打ち合わせが必要となる場合や、複数の関係者との調整が必要なケースも、料金に反映されることがあります。これらの要素が組み合わさることで、最終的な料金が決定されるのです。

料金体系

料金体系は事務所によってさまざまですが、おもに定額制と時間制の2種類あります。

定額制は特定の業務ごとにあらかじめ料金が決まっている方式で、依頼者にとって費用の見通しが立てやすいのが特徴です。一方、時間制は作業時間に応じて費用が発生する仕組みで、内容が流動的な案件や複数回の打ち合わせが必要な場合に採用されることが多い傾向にあります。

かんたんな契約書の作成など業務内容が明確な場合は定額制、複雑な案件や追加業務が発生する場合は時間制といった使い分けが一般的です。

顧問契約を結ぶ場合は月額料金が発生し、継続的なフォローや相談が可能となります。料金体系は事務所ごとに異なるため、事前にどの方式が適用されるか、追加費用の有無なども確認しておくと安心です。

契約書作成の報酬目安

一般的な業務委託契約書や秘密保持契約書など、A4用紙で4枚前後の比較的シンプルな文書であれば2〜5万円が相場です。

建設請負契約やライセンス契約など、業務範囲が広く複数の条件や条項が盛り込まれる特殊な契約書の場合は、A4で5〜10枚程度のボリュームとなるケースが多く、3〜10万円程度を見込んでおく必要があります。

M&Aや資本提携、投資契約など、より専門的な知識が求められる場合は追加料金が発生するケースもあるため、事前に見積もりを依頼しましょう。

リーガルチェックを依頼する際の報酬目安

すでに用意された契約書の文面をチェックしてもらうことをリーガルチェックと呼びます。リーガルチェックの費用は、契約書作成よりも比較的安価に設定されていることが一般的です。一般的な契約書のレビューや内容確認であれば、1件あたり1万円程度が相場とされています。

ただし文書の量が多い場合や、専門的な用語が多く含まれる内容の場合には、加算料金が発生するケースもあります。依頼する際は対象となる契約書の種類や枚数、内容の複雑さなどを具体的に伝えると、正確な費用感を把握しやすくなるでしょう。

＼\ こちらの記事もおすすめ /／

あわせて読みたい

契約書レビュー（リーガルチェック）の費用相場は？弁護士への依頼方法も解説 契約書を作成する際には契約書のレビュー（リーガルチェック）が行われるのが一般的です。契約書レビューの目的は、契約内容の正確性と契約当事者の利益および義務が適...

契約書を行政書士に依頼する際の流れ

行政書士に依頼してから、契約書が完成するまでの一般的な流れを解説します。スムーズに手続きを進められるよう、事前に流れを把握しておきましょう。

契約書に強い行政書士の選び方

契約書はさまざまなシーンで必要になるため、信頼できる行政書士を選ぶことが大切です。ここでは、選び方のポイントを3つ紹介します。

検討する際の参考にしてください。

契約書作成・リーガルチェックの実績

契約書に強い行政書士を選ぶうえで、まず確認すべきなのは過去の実績です。業務委託契約書や秘密保持契約書、売買契約書など、どのような契約書に対応してきたかを確認することで、その行政書士の得意分野が見えてきます。

単に件数が多いだけでなく、どの業種の契約に精通しているか、法的トラブルを予防する視点が備わっているかも見極めるポイントです。相談の際に「過去に対応した契約の例を聞かせてください」と質問してみると、経験の深さがわかります。実績が豊富な行政書士ほど、具体的かつ的確なアドバイスが期待できるでしょう。

契約の性質や業界への理解度

契約書の内容は、業界や事業の性質によって求められる条項やリスク配慮が大きく異なります。そのため、依頼する行政書士が契約の背景や業界特有の商慣習を理解しているかどうかを確認しましょう。

たとえばIT業界なら成果物の定義や納品条件、保守範囲に関する条項が重要になりますし、建設業界であれば請負と委託の区分や責任範囲が論点になります。

依頼前の打ち合わせで、自分の業界に関してどの程度理解しているかを確認し「専門用語を理解しているか」「実務での注意点を教えてくれるか」といった視点から判断するとよいでしょう。

業界理解の深い行政書士であれば表面的な文言にとどまらず、本質的な内容を盛り込んだ契約書の作成が可能です。

コミュニケーションのスムーズさ

契約書作成やリーガルチェックは、依頼者との細かなやり取りが不可欠です。たとえばヒアリングや打ち合わせでていねいに話を聞いてくれる方や、専門用語もわかりやすく説明してくれる方なら、安心して任せられるでしょう。

契約書作成には細かいニュアンスや業務内容の確認が必要になるため、質問に的確に答えてくれるか、意図を汲み取って柔軟に対応してくれるかは重要な判断基準です。初回相談時の対応を通じて、話しやすさや説明の明快さに注目してみましょう。

契約書作成を行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼するおもなメリットは、以下の3つです。

それぞれ解説します。

法的リスクを低減できる

契約書は形式的な文書に思われがちですが、実は細かな条文の記載がトラブル回避の分かれ道になることも少なくありません。行政書士に依頼することで、曖昧な表現や抜け漏れを防ぎ、リスクに備えた条項を整備できます。

特に契約解除時の条件や損害賠償の範囲などは、あとからトラブルになりやすい部分です。法律の視点でチェックしてもらうことで、将来的な紛争や損害を未然に防げます。プロに作成してもらった契約書であれば、安心して契約を締結できるでしょう。

適切な契約内容を提案してもらえる

契約書を自分で作成しようとすれば、インターネット上のテンプレートをベースにすることが多くなるでしょう。しかしテンプレートは一般化された内容に過ぎず、必ずしも自社の契約形態に適したものとは限りません。

行政書士に依頼すれば、ヒアリングを通じて具体的な契約内容や背景事情を把握したうえで、適切な条項を盛り込んだオリジナルの契約書を提案してくれます。たとえば報酬の支払い方法や納期、知的財産権の帰属など、契約内容に応じた柔軟な設計が可能です。

「どのような内容を盛り込めばよいかわからない」「自社に有利な条件をくわえたい」といった場合も、客観的な立場からアドバイスしてくれます。最新の法改正や業界動向にも対応してくれるため、取引をスムーズに進めるうえで心強い味方となるでしょう。

取引先への信頼性が向上する

行政書士によって正しく作成された契約書は、取引先に対しても高い信頼感を与えます。特に新規の取引先や規模の大きな取引をする際は、プロの作成した契約書があることで相手方に安心感を与え、スムーズな交渉や合意につながります。将来的にトラブルが生じた場合でも、明確な契約書があれば迅速かつ公正な解決ができるでしょう。

行政書士への契約書作成依頼に関するよくある質問

契約書を安心して取り交わしたい方には電子契約がおすすめ

契約書は、正確性と安全性が求められる文書です。行政書士に依頼することで契約内容を正しく文書化し、トラブルを未然に防げます。

しかし、行政書士が作成した法的にも完璧な契約書だとしても、紙媒体では改ざんのリスクや紛失のおそれは拭えません。

そこでおすすめなのが、電子契約サービスの導入です。GMOサインのような電子契約サービスでは、電子署名法に準拠した法的証拠力と、タイムスタンプによる確実な証跡管理で、紙の契約書以上のセキュリティと信頼性を実現できます。

また、作成した契約書はそのままオンラインで送付できるため、締結完了までの時間は最短数分で完了します。契約締結のスピードが飛躍的に向上するため、郵送に日数がかかって機会を逃すといった心配もありません。

契約書を安心して取り交わしたい方は、行政書士への作成依頼とあわせて電子契約の利用も検討してみてください。