人手不足なのに、会社の方針で人件費が削減され、お困りの人事担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。通常、人手不足の現場には新たな働き手が必要なので、人件費を増やさなければなりません。それにもかかわらず、削減されたとなれば現場の不満が大きくなるでしょう。

この記事では、人手不足の企業で人件費が削減される理由を解説します。コストカットを行うリスク、人手不足の解消と人件費削減の2つをかなえる対処法も紹介するので、お悩みの方はぜひ参考にしてください。業績の悪化等の理由で、人件費を削減できないか検討中の経営者の方にもお役に立つ内容です。

人手不足なのに人件費を減らす理由とは？

人手不足で現場が混乱しているなかで、なぜ人件費が削減されるのでしょうか。考えられる理由を解説します。

赤字を減らすため

第一に考えられるのは、企業の赤字を減らすために、人件費を減らすケースです。

企業の経費のなかで大きく占めているのが人件費です。給与に加え、賞与・社会保険料・交通費・備品費など、社員1人あたりにさまざまなコストがかかります。

人件費が多くかかっているにもかかわらず、売り上げが減少すれば赤字になるでしょう。人件費を減らすことで赤字を補填できることから、削減に踏み切る企業も少なくありません。

削減した費用をほかのところに充てるため

減らして浮いたお金を、ほかのところに充てる企業もあります。前述したように、人件費は企業の支出の多くを占めるお金です。削減することで一定のお金が浮き、設備投資や新規事業用の資金として活用できます。

社員にとって人件費の削減は大きな問題です。しかし、浮いたお金で設備投資を行い、働きやすい環境が整えば社員1人1人の生産性を上げられます。

浮いたお金をどの部分に使うかによっては、働き手にも大きなプラスとなるでしょう。

金融機関からの評価を上げるため

企業が、金融機関からの評価を上げ、融資を得るために人件費を減らしている可能性もあります。赤字が発生している企業は、金融機関から「経営難に陥る恐れがある」とみなされます。返済できるかどうか不安視されていれば、新たな融資は受けられないでしょう。

しかし、人件費を減らして赤字を補填すれば、経営が立て直されていると判断されます。返済能力が認められることで融資を受けられる可能性が上がるので、企業全体にメリットがあるといえます。

人手不足の会社が人件費を減らすとどうなる？

人手不足なのに会社が人件費を減らすと、どのような事態を招くのでしょうか。ここでは、人件費の削減におけるリスクを解説します。

残業の増加によって社員の負担が増える

人件費を減らすことによって、社員の残業が増える恐れがあります。人手の足りない現場であるにもかかわらず、働き手が増えない、または働き手が減れば、働く人の負担が増えます。不足分を補うために、残業時間が大幅に増えてしまうでしょう。

残業時間が増えると社員の負担が大きくなるので、会社への不満も募ります。また、無理に残業を強要するとブラック企業というイメージが世間にも広がり、企業に大きなダメージを与えるでしょう。

社員のモチベーションが下がり離職率が高くなる

人件費を減らすことで社員の負担が増加すると、離職率が高まる可能性があります。前述したように、人手が足りないにもかかわらず働き手が増えないと、会社に対する不満がどんどん大きくなります。

仕事への意欲が失われ、最終的に離職を選ぶ人が多くなるので、さらに人手不足が深刻化するかもしれません。大量に離職すれば経営にも影響を及ぼすため、早急に対応することが大切です。

企業の信用力が失われる

人件費を減らすことで、企業の信用力やブランド力が低下し、企業イメージが悪くなる恐れもあります。人件費の削減によって赤字の補填や新規事業の立ち上げに成功しても、取引先などの他社からは人件費を大幅に減らした会社という印象を持たれます。

経営がうまくいっていないと判断されれば、企業の信用力やブランド力は大幅に低下するでしょう。

また、評判を落としてしまうと、新たな取引に影響を及ぼすのはもちろん、人材確保や新規事業の立ち上げも難しくなり、大きな痛手を負います。

人件費を減らす前にチェックしておきたいポイント

人件費を減らすとさまざまなリスクを抱えることになるため、安易に削減することはおすすめできません。どうしても経費を減らす必要がある場合は、ここで紹介するポイントを事前にチェックしておきましょう。

社員とコミュニケーションをとる

人件費を減らす前に、社員とコミュニケーションをとることが大切です。何の前触れもなく人員が削減されれば、現場から不満も出るでしょう。

最悪の場合、社員の離職率が高まるため、経営が続けられなくなる恐れもあります。

削減前に社員と話し合う場を設けることで、実施後の社員の不安を軽減することが可能です。削減に伴う不安を解決するために、相談の場も設けましょう。給与の引き上げや評価制度の見直しなど、社員の不安を解消するよう努めることで離職を防げます。

人件費の削減は長期的な目で見て正しいのかを慎重に検討する

人件費を減らすことで生まれるメリットに着目することも大切ですが、短期的な目で見ると、人員を減らすことは大きなデメリットになるでしょう。社員の負担が増え、モチベーションが下がる恐れもあるため、場合によっては大きなリスクにつながるかもしれません。

しかし、長期的な目で見ると、最適な人的配置を実現したり、デジタル化を実施したりとメリットが生まれる可能性もあります。

削減によって企業にどのような利益が出るのかを慎重に検討したうえで実施することがおすすめです。

人件費以外に削減できる費用

人件費の削減を検討しているものの、

とお悩みの経営者の方も多いでしょう。

そんなときは、ほかに削減できる経費がないかを確認することが大切です。

ここでは、減らせる可能性のある人件費以外の経費を紹介します。

オフィスにかかる費用

オフィスには以下のような費用がかかります。

・オフィスの賃料
・オフィス什器
・備品の購入代金

まずは、現在のオフィス全体を見直してみましょう。最初に確認したいのが、社員数に見合ったオフィスを借りているかどうかです。社員数が少ないにもかかわらず、広いオフィスを借りている場合は別のオフィスを借りることがおすすめです。

小さめのオフィスを借りることで賃料を大幅に減らせるので、年間の支出を削減できます。また、可能であればテレワークを導入してみましょう。テレワークを導入すれば、さらに小さなオフィスでも対応できます。

オフィス什器も最小限に減らせるので、購入費用・リース代金を削減することが可能です。テレワークに伴い、ペーパーレス化を実施すれば、備品の購入代金も減らせます。

採用や社員の教育にかかる費用

社員の採用・教育にかかる費用を見直すことも大切です。たとえば、広告やテレビCMなどで求人すると、その都度高い費用がかかります。求人サイトに切り替える、または社員から人材を紹介してもらうシステムに切り替えれば、求人・採用にかかるコストを大幅にカットできるでしょう。

教育にかかる費用をカットすることは難しいので、同時に定着率を上げる工夫を施すことがおすすめです。

社員が長く勤めることで求人・採用の必要がなくなるため、社員が働きやすい環境を整えましょう。

業務にかかる費用

日々の業務には以下のような費用が発生します。

・社員の給与や残業代
・制服代
・出張にかかる費用

社員の給与をカットすると反発が起こるため、給与以外の点に着目しましょう。制服代はテレワークの導入、残業代は業務の効率化を図ることで削減が可能です。手間のかかっていた作業をデジタル化することで業務効率が上がり、社員が残業せずに済みます。

また、デジタル化によって出張や外出の機会を減らすこともできるでしょう。

遠方とのやり取りを会社、または自宅からオンラインでできるようになれば、足を運ぶ必要はありません。どうしても現場に出向かなければならない場合を除き、大幅に経費を削減できます。

人手不足の解消と人件費の削減を両立する対処法

すぐに人手不足の解消と人件費の削減を両立しなければならない場合は、ここで紹介する対処法を実施してみましょう。

人件費削減にひと手間加えることで、リスクなく経費を減らせるかもしれません。

業務のデジタル化を進める

業務のデジタル化を進めることで、不要な経費のカットと人員の削減を実現できます。事務作業はシステムやツールに任せることが可能です。人の手で行われていた作業をAIに任せれば、人員を減らしても、社員1人当たりの業務負担が増えず、生産性を向上させられるでしょう。

また、作業のデジタル化によって部署を減らせば、部署にかかっていた費用をすべてカットできます。コストカットだけでなく、人手不足の部署に社員を回せるので、企業にとって大きなメリットとなるでしょう。

簡単な業務を外注に依頼する

デジタル化に時間がかかる場合は、簡単な業務を外注しましょう。たとえば事務作業や電話対応などを外注すれば、それまで対応していた社員が別の作業をできるようになります。

社員の生産性を高めて残業を減らす

デジタル化と一緒に、社員の生産性を高める教育を実施することもおすすめです。社員の生産性が高まれば、無理に新たな人材を募集する必要はありません。教育にはコストがかかるものの、新たな人材の求人・採用・教育にかかる費用を考えると、トータルとしてはコストを抑えられるでしょう。

また、教育を実施することで生産性が向上すれば、社員の残業時間も減らせます。

企業側は人手不足の解消と残業代のカット、社員は働く負担を抑えられるので、どちらにもメリットがあります。

人手不足なのに人件費削減する前に対処法を実施しよう

人手不足なのに人件費を削減するとなれば、さまざまなリスクを伴うでしょう。企業側にとって苦渋の決断だったとしても、社員は納得できないかもしれません。その結果、離職率が増加する恐れもあるため、ここで紹介した対処法を実施することがおすすめです。

経費のなかで不要なものをカットし、社内のデジタル化を進めていきましょう。

デジタル化の推進によって、人件費の削減による影響をある程度抑えられます。

長期的な目で見れば企業・社員のどちらにもメリットが生まれるでしょう。