メールでの電子契約って法的に有効なの？
サインや押印がないけど、本当に契約として成立するの？

民法ではお互いの同意があれば、メールや口頭での契約成立も可能です。ただし、メールのやり取りだけでは、契約内容の改ざんや誤送信、データの保管漏れなどのリスクが伴います。取引の内容によっては、メールでの契約書送付は避けた方がよいケースもあるでしょう。

とはいえ、郵送や対面では時間やコストがかかってしまうため「なんとかすぐに契約を締結したい…」という方もいらっしゃいますよね。安全でスピーディーに契約を結ぶためには、電子契約サービスを使った契約書の作成・送信がおすすめです。電子契約サービスには以下のような特徴があります。

なかでも「電子印鑑GMOサイン」は、豊富な導入実績を持つ信頼性の高いサービスとして、上場企業をはじめとした多くの企業で導入されています。操作もかんたんで、契約書をアップロードしたら、相手先のメールアドレスを入力して送信するだけで完了です。メールの文面を考える必要もありません。

実際に、株式会社日本財託管理サービス様では、不動産契約をGMOサインで電子化し、契約にかかる時間は従来の半分以下、書類の印刷も20分の1で済むようになりました。（参照：不動産契約の電子化で効率化を実現！）

また、GMOサインでは無料プランも用意しています。月5通までの契約であれば、電子契約の機能を無料で利用可能です。

ビジネスのスピードと安全性が求められる今、電子契約の活用は避けて通れません。まずは無料プランで、安全・確実な電子契約を体験してみてください。

契約書の締結はメールでも可能

そもそも契約書の締結は、必ずしも書面で行わなくてはならないものではありません。民法第522条では「契約は申し込みと承諾が合致すれば成立する」と規定されており、メールでの契約も可能です。

（契約の成立と方式）
第五百二十二条　契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
２　契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

引用：e-Gov法令検索：民法

しかし、メールでの契約にはいくつかのリスクが伴います。

メールで送信した契約書は後から内容が改ざんされる可能性があり、万が一裁判になった際に、契約の証拠として認められない可能性があります。また、誤送信のリスクも無視できません。誤った宛先に送ってしまうと、機密情報の漏えいや取引トラブルにつながる恐れがあります。

メールは手軽ですが、万が一改ざんされたり、誤送信で機密情報が漏れたりすると、大きなトラブルにつながる可能性があるため、避けた方が良いケースも存在します。

メールのように手軽で迅速に契約を結びたいとお考えの方には、電子契約サービスの利用がおすすめです。電子契約サービスを利用すれば、電子署名やタイムスタンプを活用して契約の真正性を確保し、証拠力の高い契約締結ができます。

• スピーディーに契約を進めたい
• 安全に契約したい
• 手間を減らしたい

このような方は、ぜひ電子契約サービスを使っての契約書作成と送信を検討してみてください。

対面以外で契約書を取り交わす3つの方法

対面でのやり取りが難しい場合、どのような方法で契約を締結すればよいのでしょうか。契約書の締結をスピーディーに進めるためには、以下のような方法があります。

それぞれの特徴と違いは以下の通りです。

	メール契約	信書（郵送）	電子契約
証拠力	低（改ざんリスクあり）	高（原本保持が可能）	高（電子署名・タイムスタンプ）
本人性	低（なりすましリスク）	中（押印やサインで確認）	高（電子署名・本人認証）
コスト	低（送信無料）	高（郵送費・印紙税）	低〜中（プランによる）
スピード	速（即時送信）	遅い（郵送に数日）	速い（即時締結）
手間	少ない	多い（印刷・押印・発送）	少ない（オンライン完結）
管理	手間がかかる（フォルダ整理）	手間がかかる（原本管理）	簡単（データ管理・検索可能）
セキュリティ	低（改ざん・誤送信リスク）	中（紙の管理が必要）	高（電子署名・暗号化）

ここでは、それぞれの契約方法について詳しく解説します。

なかでも電子契約は、スピード・コスト・セキュリティ面で優れており、安全かつ効率的な契約方法といえます。国内シェアNo.1（※）のGMOサインでは月に5通までの契約書送信が可能な無料プランも用意していますので、ぜひご活用ください。

※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

メールで契約書を送信する

メール送信は契約書をすぐに相手に送付できるため、スピードと手軽さは優れています。メールで契約書を送る方法は2種類あります。

2つの方法について、特徴とリスクを解説します。

メール本文に契約内容を記載する

1つ目の方法は、契約書をPDFなどのファイルにせず、メール本文に直接契約内容を記載するというものです。この方法は、契約書作成や添付の手間が不要で、相手が手軽に契約内容を確認できるのが特徴です。そのため、かんたんな契約や小規模な取引では活用されることがあります。

しかし、この方法には「契約の証拠力が低いこと」や「改ざんのリスクが高いこと」といった大きなリスクがあります。メール内容が変更されても気が付きにくく、相手の返信内容によっては条件の相違が生じるリスクもあるため、契約書の送り方として最適ではありません。

ビジネスマナーとして適切でない場合もあるため、契約書をメール本文に直接記載する方法は避けるべきでしょう。

メールにファイルを添付する

契約書をメールに添付して送信する方法は、多くの企業で採用されています。契約書をPDFファイルで作成し、メールに添付することで、正式な契約書として提示できます。

ただし、契約書を送った後、取引先がきちんと確認したかを明確にすることが大切です。たとえば「送信後は必ず承諾の返信をもらう」といったルールを決めておくと、認識のズレや契約トラブルを防げます。

さらに、メールソフトによっては契約書が閲覧できなくなるリスクにも注意が必要です。たとえば、以下のようなケースが考えられます。

このようなトラブルを防ぐためには、取引先に適切なタイミングでダウンロード・保存を促し、閲覧期限や保管方法を事前に共有することが重要です。契約書をメールにファイル添付して送信するときは、承諾の確認と閲覧リスクの管理に注意しましょう。

契約書を送付時のビジネスメールの例文・テンプレートを紹介

契約書をメールで送る際には、適切なビジネスメールの文面を考える必要があります。送付時のメールがあいまいだったり、情報が不足していたりすると、取引先に誤解を与えてしまうかもしれません。契約の合意を明確にするためにも、契約書の内容や目的、返信の必要性などを明確に伝えることが求められます。

以下のような構成を意識すると、簡潔でわかりやすいメールになります。

以下に、契約書を送付する際の具体的なメール例文を紹介します。

件名: 【契約書送付】業務委託契約書のご確認をお願いいたします

本文:
〇〇株式会社
〇〇様

お世話になっております。〇〇株式会社の〇〇です。

先日打ち合わせしました業務委託契約書を添付ファイルにてお送りします。
ご確認のうえ、問題がなければ署名・捺印いただき、返信いただけますようお願い申し上げます。

【契約書の内容】

• 契約名：業務委託契約書
• 契約期間：2024年〇月〇日～〇月〇日
• 送付ファイル：〇〇契約書.pdf

何かご不明点がございましたら、お気軽にご連絡ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

〇〇株式会社
〇〇 〇〇
メールアドレス：〇〇@〇〇.com
電話番号：〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

このようなテンプレートを活用することで、取引先に対して明確かつていねいなメールを送付できます。また、送付する契約書が機密情報を含む場合は、パスワード付きのZIPファイルにするなどのセキュリティ対策を講じることも検討しましょう。

日本郵便で信書として郵送する

契約書の送付方法として、日本郵便で信書として郵送する方法があります。契約書は「特定の受取人に対して意思を表示し、または事実を通知する文書」に該当するため、普通郵便ではなく信書で送らなくてはなりません。（参考：総務省 信書のガイドライン）。

宅配便やメール便などの一般的な配送サービスで契約書を送ることは郵便法違反の可能性があるため、必ず適切な方法で郵送しましょう。

郵送は法的に安定した手段ではありますが、コストや手間の面でデメリットもあります。郵送による契約書送付のメリット・デメリットは以下の通りです。

比較項目	メリット	デメリット
証拠力	原本を送付できるため、改ざんリスクがない	紛失リスクがあり、再発行の手間がかかる
信頼性	書留や内容証明郵便で送れば、契約の証拠を残せる	受取人が受け取らなければ証明にならない
スピード	相手に確実に届く	配達に数日かかり、即時契約ができない
コスト	普通郵便なら安価	書留・内容証明郵便は高額
管理の手間	紙の原本として保存できる	保管スペースが必要で検索が難しい

郵送は、契約の証拠力や受取人の信頼性を確保する方法として有効ですが、コストや手間がかかるため、スピードが求められる契約には不向きといえるでしょう。

電子契約サービスの利用

契約業務の効率化が求められる中、あらゆる事業者間で電子契約サービスの利用が増えています。電子契約サービスには、郵送やメール契約と比べて多くのメリットがあります。

電子契約サービスは、契約締結を迅速に行いながら、安全性と管理の利便性を向上させる手段です。これまでの契約方法と比較して、コスト面でも優れ、契約業務の効率化にも役立ちます。電子契約サービスは、以下の手順でかんたんに利用が可能です。

電子契約サービス「GMOサイン」では無料プランでも月に5通までの契約書送信が可能です。登録から送信まで最短数分でできるので、この機会にぜひ電子契約サービスの導入を検討してみてください。

メールで契約書の取り交わしを行うメリット

契約書の取り交わしは、ビジネスを進めるうえで欠かせない手続きです。従来は紙の契約書を印刷し、押印や署名をしたうえで郵送するのが一般的でした。

しかし、近年では電子契約が普及し、メールを活用して契約書をやり取りするケースが増えています。ここでは、メールで契約書を取り交わすことの具体的なメリットについて解説します。

スムーズに契約を締結できる

メールで契約書を送る最大のメリットは、契約締結のスピードが大幅に向上することです。

• 作成
• 印刷
• 押印
• 郵送など

書面契約で必要だったこれらの作業が不要になります。メールなら即座に送信でき、相手が承諾すればすぐに契約が成立します。

特に、遠方の取引先との契約や短期間での締結が必要な場合に有効です。郵送だと契約成立まで数日かかることがありますが、メールなら即日で完了できます。

コストを削減できる

書面契約では以下のコストが発生します。契約件数が多い企業にとっては、少なくない負担になっているのではないでしょうか。

• 印刷費
• 郵送費
• 印紙税
• 管理コスト

メールで契約書を送付すれば、これらのコストを大幅に削減できます。

たとえば、契約書の郵送には1通あたり数百円の費用がかかります。また、契約内容によっては印紙税が必要ですが、電子データでの契約書なら不要です。さらに、紙の契約書には、保管スペースや管理にかかる人件費も発生しますが、電子化することでクラウド上での一括管理が可能になるため、コストを抑えられます。

月に100件以上の契約を交わす企業では、郵送費や印紙税だけで数十万円のコストがかかるケースもあります。メールでの電子契約に切り替えることで、契約業務の効率化とコスト削減を両立できるでしょう。

紛失のリスクを減らせる

書面契約では、担当者の管理ミスや誤廃棄による紛失のリスクが伴います。一方で、メールの場合はデータとしてサーバーに保存されるため、基本的に紛失することはありません。

また、紙の契約書は、郵送中の紛失や誤発送の可能性もあります。そうした場合、契約書の再発行や再送の手間が発生し、契約の遅れにもつながるでしょう。メールでの送信であれば、郵送のように物理的な紛失が発生しないため、重要な契約書の紛失リスクを最小限に抑えられます。

しかし、契約書の保管については、メールが最適な方法とは言い難いです。

たとえば、メールフォルダ内が整理されていない場合、必要な契約書をすぐに見つけられないこともあるでしょう。閲覧期限が切れてしまったり、誤って削除してしまう可能性もゼロではありません。

電子契約サービスであれば、契約書をシステム上のフォルダで一元管理でき、クライアントごとの過去の契約書をすぐに確認できます。タイトルや契約書内の文言で検索できる機能もついているので、契約業務の管理負担を大幅に軽減できるでしょう。

メールでの契約書送信をお考えの方は、電子契約サービスの利用も検討してみることをおすすめします。

メールで契約書を送ることのデメリットと注意点

メールで契約書を送ることには多くのメリットがありますが、一方でデメリットもあります。契約書は重要な文書であるため、送信時のリスクを把握して、適切な対策をしておきましょう。

メールによる契約書送付のおもなデメリットは、以下の2点です。

改ざんのリスクがある

メールで契約書を送る場合、改ざんのリスクを考慮しなければなりません。電子ファイルは簡単に編集できるため、受信者が意図的に内容を書き換えたり、第三者によって不正に改ざんされたりする可能性があります。WordやPDFのような一般的なファイル形式は編集ツールを使用すれば比較的容易に変更できるため、十分な注意が必要です。

また、メールの送信経路においてもリスクが潜んでいます。一般的な電子メールは暗号化されていないことが多く、途中で悪意のある第三者によって内容が書き換えられるリスクが否定できません。特に、フリーWi-Fiやセキュリティ対策が不十分なネットワークを利用すると、契約書が改ざんされる危険性が高まります。

こうした改ざんリスクへの対策として、電子署名や暗号化技術の活用が推奨されています。電子契約サービスでは、電子署名やタイムスタンプの活用、暗号化した状態での送信により、契約書の改ざんを防いで法的な有効性を高めることができます。

契約書のやり取りを安全に行うためには、こうした技術的な対策を積極的に取り入れることが重要です。

精査する必要がある

メールで契約書を送る際は、契約条件の誤記載や未記入、署名漏れが発生しやすいため、精査する必要があります。このようなミスがあると、契約トラブルにつながり、取引先との信頼関係にも影響を与えるかもしれません。

メール契約では、対面契約や電子契約と異なり、契約書の確認作業が簡略化されやすく、チェック漏れが発生しやすいという特徴があります。また、契約書の修正や差し戻しをメールで行うと、古いバージョンが残ってしまい、誤った契約書を送付するリスクも高まります。

このようなミスが発生しやすいため、十分に注意・精査しましょう。

とはいえ、誤送信や契約内容の記入ミスなど、人為的なミスを完全に防ぐことは難しいのが現実です。そのため、契約書の送信には電子契約サービスの利用をおすすめします。

GMOサインなら、契約書のテンプレート化や承認フローの標準化が可能になり、送信前のチェックを強化できます。人為的なミスを防ぎながら業務の効率化を実現できるでしょう。

契約業務のリスクを減らし、安全な管理体制を構築するために、電子契約サービスの導入を検討してみてください。

契約書の取り交わしはメールより電子契約が便利！

メールでの契約には改ざんのリスクや証拠力の低さなどの課題があるため、安全かつ効率的な方法を選びたい方には電子契約サービスの利用をおすすめします。以下の表は、メール契約・郵送・電子契約を比較した表です。これをみると、電子契約にはメリットが多いことがわかります。

比較項目	メール契約	信書（郵送）	電子契約
証拠力	低（改ざんリスクあり）	高（原本保持が可能）	高（電子署名・タイムスタンプ）
本人確認	低（なりすましリスク）	中（押印やサインで確認）	高（電子署名・本人認証）
コスト	低（送信無料）	高（郵送費・印紙税）	低〜中（プランによる）
スピード	速い（即時送信）	遅い（郵送に数日）	速い（即時締結）
手間	少ない	多い（印刷・押印・発送）	少ない（オンライン完結）
管理	手間がかかる（フォルダ整理）	手間がかかる（原本管理）	簡単（データ管理・検索可能）
セキュリティ	低（改ざん・誤送信リスク）	中（紙の管理が必要）	高（電子署名・暗号化）

電子契約を導入することで、契約業務を効率的かつ安全に完結させられます。重要な契約書の管理がしやすく、改ざん防止対策も施されているため、契約に関するトラブルを防ぎやすいこともメリットです。

GMOサインは電子署名法に準拠した電子契約サービスで、国内350万社以上の企業において契約業務に導入されています。以下の流れのとおり、契約書の送信もわずか数分で完了するほどかんたんです。

リスクを抑えつつ迅速な契約締結を行いたい方にとって、メールよりも電子契約のほうが最適な選択肢でしょう。まずは無料プランで、安全・確実な電子契約を体験してみてください。