2022年5月の宅建業法改正により、不動産取引における電子契約が全面解禁され、ついに不動産取引の完全オンライン化が可能になりました。

はじめに本ページでは、お忙しい方向けに「どの書類が電子契約できるのか」「不動産会社にとっての導入メリット」など、絶対に押さえておくべき重要ポイントを3分で読めるように要約しています。

詳しい法律要件や導入手順、および他社の成功事例（不動産DX事例）をじっくり読みたい方は、2ページ目の記事全文をご覧ください。

結論：不動産取引の電子契約は「ほぼ全て」可能！

宅地建物取引業法（宅建業法）の改正施行により、これまで書面交付が義務付けられていた重要事項説明書（35条書面）などが電子化可能となりました。賃貸・売買問わず、IT重説（オンラインでの重要事項説明）と組み合わせることで来店不要の契約が完結します。

【重要】電子化できる書類・できない書類の一覧

不動産取引にかかわる大半の書類が電子化可能ですが、一部例外が存在します。

契約書類の種類	電子化の可否	備考
重要事項説明書（35条書面）	◯ (可能)	IT重説とセットで実施
契約締結時交付書面（37条書面）	◯ (可能)
媒介契約書	◯ (可能)
定期借地権設定契約書	◯ (可能)	電磁的記録での作成が可能に
定期建物賃貸借契約書	◯ (可能)	同上
事業用定期借地権設定契約書	× (不可)	※公正証書による締結が法律で義務付けられているため

不動産会社が電子契約を導入する3つのメリット

不動産DXの第一歩として電子契約（GMOサインなど）を導入することは、企業と顧客の双方に絶大なメリットをもたらします。

大幅なコスト削減（印紙代・郵送費など）

電子データでの契約締結となるため、高額になりがちな「収入印紙代」が非課税（不要）になります。また、印刷代や郵送代、書類の保管スペースといった経費も丸ごと削減できます。

業務効率化と契約スピードの向上

契約書の製本、封入、郵送の手間がなくなり、最短即日で契約が完了します。とくに件数の多い賃貸の更新手続きなどの負担が激減します。

顧客満足度の向上と成約率アップ

顧客側も来店や印鑑の準備が不要になり、スマホからでも手軽に署名できます。実際の調査でも、不動産検討者の約8割が「オンライン契約を利用したい」と回答しており、電子契約への対応は競合他社との強力な差別化要因になります。

次ページ（記事全文）で解説していること

電子契約の導入には、自社に合ったシステムの選定や、顧客へのサポート体制の構築が不可欠です。続く2ページ目では、より実践的な以下の内容について詳しく解説しています。