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印鑑カード交付申請書とは?書き方、印鑑届書との違い

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印鑑カード交付申請書は、個人の印鑑登録証(カード)に相当する「印鑑カード」を発行してもらうための書類です。法務局(登記所)の窓口に持参、あるいは郵送で提出できます。

今回は印鑑カード交付申請書、印鑑カードとは何か、そして印鑑カード交付申請書の書き方と提出方法などをわかりやすく解説します。

目次

印鑑カード交付申請書とは?

印鑑カード交付申請書とは、法人の印鑑証明書の発行で必要となる「印鑑カード」を取得するための書類です。

様式は法務局ホームページにPDFとExcel形式で準備されているため、ファイルをダウンロードして記入後、会社・法人が登記されている法務局(登記所)に提出します。

登記所の管轄は法務局ホームページに記載されています。印鑑カードは印鑑カード交付申請書を法務局(登記所)に持参して提出するだけです。10分ほどで発行されます。

印鑑カードとは?

印鑑カードは法人の実印(代表者印)の印鑑証明書を発行するために必要なカードです。法人の印鑑証明書の交付をうけるには、申請の際に必ず添付します。個人の印鑑登録証(カード)に相当するものと考えて差し支えありません。

印鑑カード交付申請書が必要な場面

印鑑カード交付申請書を提出しないと印鑑カードがないため、法人実印の印鑑証明書が発行できません。

印鑑証明書は法人としての銀行口座の開設や不動産売買、登記などの際に求められます。このような法人実印の印鑑証明書が必要な場面では、印鑑カード交付申請書を提出して印鑑カードを交付してもらわなければいけません。

ただし印鑑カードはとても重要なものです。紛失や盗難のリスクを考えると、印鑑証明書が必要なときに印鑑カード交付申請書を提出しても良いでしょう。

続いて、印鑑カード交付申請書の書き方、提出方法を解説します。

印鑑カード交付申請書の書き方

参照:「印鑑カード交付申請」サンプル

一番大切なことは登記所に提出している印鑑を、申請書左上の欄に鮮明に押印することです。印影が不鮮明な場合受理されない可能性があります。

そして印鑑カード交付申請書の様式に従って、商号、本店(主たる事務所)の住所、印鑑提出者の資格(代表取締役など)と氏名、電話番号、会社法人等番号などを記入します。会社法人等番号は分からない場合は未記入でもかまいません。

代理人が提出、受理する場合、委任状欄に代表者と代理人の住所、氏名を記入し押印します。押印は個人の印鑑ではなく、法人の実印です。

【要注意】印鑑カード交付申請書の提出方法と返信用封筒

印鑑カード交付申請書は基本的に登記所に持参して提出しますが、郵送でも受理されます。郵送の場合は切手を貼った返信用封筒、または宅配便の着払い伝票などを貼った封筒を同封します。

返送は普通郵便でも受け付けられますが、返送される印鑑カードは会社にとってとても重要なものです。返信用封筒が追跡できるように宅配便の着払い伝票などを利用しましょう。

返送先は本店(主たる事務所)、あるいは代表者本人の自宅に限られます。印鑑カード郵送する場合、他の場所では受け取れませんので注意してください。

印鑑カード交付申請書と印鑑届書の違い

印鑑カード交付申請書は、会社・法人の印鑑証明書を発行するために必要な印鑑カードを交付してもらう書類です。一方、印鑑届書は代表者印である会社の実印を法務局に届け出るための書類で、印鑑届書の提出により、法人の実印が登録されます。

印鑑届書は会社設立登記の際に登記書類と共に提出するものです。また法人の実印を変更する(改印する)際にも印鑑届書を使います。

法人の印鑑登録、印鑑証明書発行の流れ

印鑑登録から印鑑証明書交付までの流れは以下の通りです。

  1. まず会社設立の際に印鑑届書で会社の実印を印鑑登録します
  2. 印鑑カード交付申請書を提出して、印鑑カードの交付を受けます
  3. 印鑑証明書が必要な時に、印鑑カードを使って印鑑証明書を交付してもらいます

印鑑カードを作っておけば、必要な時にスムーズに印鑑証明書を交付してもらえます。

まとめ

印鑑カード交付申請書は印鑑カードを作成する際に必要な書類です。なお法人の印鑑証明書を発行してもらうには印鑑カードが必須となります。

印鑑カード交付申請書には様式に従って法人名や氏名、本店(主たる事務所)の住所などを記入します。印影が鮮明になるよう印鑑を押印してください。また代理人が提出する場合は委任状欄への記入も必要です。

印鑑届書は法人の実印(代表者印)を届け出るための書類で、会社設立登記の際に他の書類と一緒に提出します。印鑑カード交付申請書や印鑑カードとは異なる書類です。

印鑑カードはとても重要なもののため、印鑑証明書が必要なときに印鑑カード交付申請書を提出して、印鑑カードの発行、印鑑証明書の取得と進めても良いでしょう。

▶関連記事:テレワークで有効活用できる電子印鑑とは?

 

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この記事を書いた人

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