企業の利益率改善には、経費削減が必要不可欠です。同じ売上でも、無駄な経費をなくすだけでより多くの利益を手元に残すことができます。

また、デジタル化が進んだことによって、経費削減と同時に業務の効率化が可能になったことにも注目すべきポイントです。

今回は、企業が取り組める経費削減を16種類ご紹介していきますので、参考にしてください。

企業ができる経費削減とは

企業ができる経費削減は大きく3つに分けることができます。

・運営費の削減
・エネルギーコストの削減
・オフィスコストの削減

それぞれについて詳しく解説していきます。

人件費の削減

人件費の削減においては、残業代をはじめ福利厚生費や交通費、交際費などの費用を削減することを指します。

これらの費用は、事業を営むうえで必要不可欠であり、完全に無くすことはできません。しかし、無駄が多いことも事実です。とくに、人件費や交通費は、経費の大部分を占めるケースもあり、見直すことで大幅な経費削減につながる可能性があります。

エネルギーコストの削減

次にあげられるのは、エネルギーコストの削減です。

エネルギーコストとは、オフィスや工場にかかる電気、ガス、水道などのインフラのほか、ガソリン代などを指します。

天然ガスや石炭などの価格は2010年代後半と比べて2〜3倍となっており、企業の利益を圧迫する要因ともなっています。エネルギーコストは、企業でコントロールすることが困難であるため、その使い方が重要といえるでしょう。

オフィスコストの削減

最後に、オフィスコストの削減についてです。

オフィスコストとは、事務所や店舗の家賃のほか、ボールペン、コピー用紙、機器のリースなどにかかる費用を指します。

オフィスにあるものは、仕事で使用するものであれば使い放題という認識を持つ従業員も少なくありません。備品はひとつずつは小さな金額ですが、従業員が多くなればそれだけ大きな金額となると周知することが重要と考えましょう。

従業員の意識を変えるだけでオフィスコストの削減が可能となるため、企業としては取り組みやすい経費削減です。

人件費削減のアイデア5選

人件費は多くの企業にとって大きな負担となっている可能性のあるコストです。ここからは、人件費削減に使えるアイデアを5つご紹介していきます。

アルバイトやパートの活用

人件費の削減として、まず挙げられるのがアルバイトやパートタイマーの活用です。アルバイトやパートタイムを活用することで、社会保険や福利厚生、退職金などの費用を抑えることができます。

しかし、社会保険に関しては、以下の5つ全てを満たすと、加入義務が発生するため、注意が必要です。

・週の所定労働時間が20時間以上
・所定内賃金が月額8.8万円以上
・2カ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない
・従業員数51人以上の企業で働いている

また、昨今注目を集めているスキマバイトは短期契約となるため、社会保険を含むコストを大幅に削減できるでしょう。

アウトソーシングや業務委託の活用

業務によっては、アウトソーシングや業務委託を活用することで人件費の削減につながる可能性があります。

たとえば、経理などの繁閑差の大きい業務は、繁忙期には人員不足になり、閑散期には人手が余るケースがあります。

アウトソーシングや業務委託を活用することで、人材の無駄をなくし、必要な時に必要なだけ仕事を任せることが可能となるでしょう。

プロジェクト単位で必要な人材を集める際にも、アウトソーシングや業務委託は効果的です。

クロストレーニングの実施

効果的に人件費を削減するには、今いる人材を教育するのもひとつの手段です。人材育成をとおして従業員の能力を開発することは、企業の競争力強化にも繋がります。

なかでも複数の業務を横断的に理解できるようになる、クロストレーニングがおすすめです。

クロストレーニングを導入して1人の従業員が複数のスキルを習得することで、より効率的に業務を遂行できるようになるでしょう。

トレーニングは従業員が業務全体を俯瞰的に見渡す機会となり、業務改善にもつながります。

採用方法の見直し

人材の採用手法を見直すことで、人件費の削減が可能です。たとえば、従業員の知り合いを紹介してもらい採用する「リファラル採用」や一度退社した社員を再度雇用する「アルムナイ採用」などが挙げられます。

これらの採用手法は、企業が直接人材へアプローチするため人材会社への手数料がなく、人材採用コストの削減が可能です。

ITツールの導入による業務効率化

ITツールの導入は、経費削減と同時に業務の効率化を可能にします。具体的には、稟議や申請に必要な書類の電子化による業務効率化や場合によっては業務そのものを置き換えることが可能です。

ITツールを導入することで、従来は必要であった人件費を大幅に削減しつつ、業務を効率化することで、本来すべき業務へより集中することが可能となります。

諸経費の削減アイデア6選

次に、諸経費の削減アイデアを6つご紹介していきます。

デジタル化

デジタル化によってペーパーレス化することで、印刷にかかる費用の削減が可能です。印刷には紙やインクの料金がかかっており、1回あたりの料金は安くても、積み重なることで大きな金額になります。

また、データで書類の管理をすれば、ファイリングの手間もなくなるうえ、テレワークなどの制度導入もしやすくなるでしょう。

備品の共同購入

備品の共同購入をすることで、備品の購入費用を安く抑えることも、経費削減の手段です。共同購入とは、ほかの企業と一緒に備品を購入することを意味します。

具体的には、同じビルに入居する企業と一緒に備品を購入することなどが挙げられます。複数社分の備品を一括購入することで、金額を低く抑えられる点がメリットです。

旅費交通費の見直し

旅費交通費の見直しをすることで、無駄な経費の削減が可能となります。旅費交通費とは、従業員の通勤や移動、出張にかかる費用のことです。

旅費交通費の申請では、最も安い金額でされていないケースも見られるため、従業員の意識を徹底することも大切です。

また、会議やミーティングはオンラインでも実施が可能なものもあります。出張が本当に必要かどうかは検討の余地があるでしょう。

リース・レンタルの見直し

オフィスで使用しているOA機器の契約を定期的に見直すことで、経費削減ができる可能性があります。

一般的にレンタル料金は短期、リースは中長期にわたって使用する際に利用するサービスです。

コピー機やパソコンなどのレンタル・リースしている場合、機器が古くなっても当初の契約通りの料金を払います。定期的に契約を見直すことで、経年していることを加味したうえで、料金を安くできる可能性があります。

印刷用紙の再利用

デジタル化を推進しても、完全にペーパーレスをするのは困難な場合もあるでしょう。

その場合には、まずは両面印刷を基本として、作成する資料の枚数を減らすことや片面印刷の再利用を促進することが重要です。

また、インク代についても検討が必要です。社内資料であれば白黒で印刷しても問題はないでしょう。資料を印刷する前に、印刷の必要性について考えるよう、従業員に呼びかけ、意識を持たせることも大切です。

社用車の廃止

社用車を使用している場合、廃止することで経費の削減につながります。

ガソリン代や車検などの維持費や税金を考えると、最寄りまでは公共交通機関を使用し、現地でレンタカーを手配する方が結果的に安く済ませられる可能性があります。

また、社用車ではなく、カーシェアサービスなどを活用するのもひとつの手段です。

オフィスコスト削減のアイデア5選

ここからは、オフィスコストを削減するアイデアを5つご紹介していきます。

LEDへ変える

LED電球へ変更することで、エネルギーコストの削減が可能です。日本では、2030年までにオフィスや商業施設などの公共施設の完全LED化を目指しており、2027年には従来の蛍光灯の販売が禁止されることが決定しています。

照明は、オフィスでのエネルギー消費量のうち夏季で23%、冬季で30%も占めています。蛍光灯をLEDに切り替えるだけで、最大70%ほどのコスト削減につながった実績もあります。

また、明るさセンサーや人感センサーを活用することで、電力の無駄を効果的になくすことが可能です。

賃料の交渉

賃料の交渉は、オフィスコスト削減のためにはとても重要な施策のひとつです。具体的には、契約の更新時や周辺のビルに空室が増えたタイミングが賃料の見直しを提案するいい機会となります。

テナント側としては、空室リスクは避けたいと考えるため、そのようなタイミングでの賃料交渉はスムーズに進む可能性が高くなると考えられるでしょう。

また、店舗を複数運営している場合には、店舗にかかる賃料の見直しを実施することも大切です。

オフィスの移転・統合

賃料の安い地域や企業誘致をしている地域にオフィスを移転させることも経費削減のひとつの方法です。複数の営業拠点がある場合には、それらをまとめて統合することも考えられます。

また、近年はIT技術の発展により、従業員は完全テレワークで働き、オフィスを閉鎖するというケースも見られるようになりました。

企業としては、オフィスにかかる水道光熱費や賃料を削減できる点は大きな魅力といえるでしょう。一方で、オフィスを廃止するには、準備が必要となり、すぐに取り組める施策ではない点はネックといえます。

テレワーク・リモートワークの導入

テレワークやリモートワークを導入することで、交通費やオフィスの水道光熱費を抑えることが可能です。出勤する社員を最小限にすることで、オフィスの規模も小さく済ませることができるでしょう。

どうしても会議室が必要となる場合でも、コワーキングスペースを活用すれば問題ありません。また、フレックスタイムは従業員が働きやすい時間帯に働けるため、残業の削減にもつながるでしょう。

光熱費プランの見直し

オフィスの光熱費プランを見直すことは、従業員に負荷をかけずにできる経費削減のひとつです。電力の自由化に伴い、電気会社の選択肢が増え、よりお得なプランの選択肢が増えています。

光熱費を見直す際には、固定電話や携帯電話のプランと一緒に見直すのがおすすめです。これらをまとめて乗り換えることで、よりお得になる可能性があります。

経費削減の流れ

ここからは、経費削減を実施する際の具体的な流れを解説します。

経費削減は企業にとってプラス！従業員の理解を得て進めよう

経費削減は、企業にとって競争力の確保につながります。そのため、企業が支払う全てのコストに関して徹底した管理が重要です。

残業や出張による人件費の増加を避けるためには、テレワークやオンライン会議を導入して効率のいい働き方の実現が求められます。

また、年々増加しているエネルギーコストを削減するには、LEDへの切り替えや社用車の見直しが可能です。経費削減は電気をこまめに消すことや印刷は白黒にするなどの小さな行動の積み重ねといえます。

経費削減を実施する際には、従業員からの理解と協力が必須となるため、目的や意義を明確にして取り組んでいきましょう。