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【同じ自治体に複数回寄付できる】ふるさと納税をするときの手順や注意点を詳しく解説!ワンストップ特例制度や確定申告についても紹介

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【ふるさと納税】確定申告は不要!ワンストップ納税の仕組みや利用方法、条件をご紹介
この記事の要点

・ふるさと納税で同じ自治体に寄付をすることはできる
・複数回同じ自治体に寄付をしても自治体数のカウントは「1」
・申し込みをする度にワンストップ特例制度の申請書が必要
・複数回寄付をしても返礼品の送付が1回の場合がある
・異なるふるさと納税サイトで同じ自治体に寄付することもできる
・自分が住む自治体に寄付することもできる

ふるさと納税で何度も同じ自治体に寄付するのはいいの?
ふるさと納税で同じ自治体に寄付できるのは何回まで?

今回は、このような悩みや疑問を解決していきます。

ふるさと納税の返礼品は魅力的なものばかりですから、一つの自治体に何度も寄付したいと考えている人は多いと思います。ふるさと納税で何度も同じ自治体に寄付をすることは可能ですが、一方で、いくつかの注意点があります。

そこで、この記事ではふるさと納税で同じ自治体に複数回寄付をする際の注意点や、自分が暮らす自治体に寄付をする際の注意点、ふるさと納税サイトの選び方などについて詳しく解説していきます。

目次

ふるさと納税で同じ自治体に寄付をすることは可能!

ふるさと納税で同じ自治体に寄付をすることは可能です。ふるさと納税の返礼品はかなり魅力的であるため、一度返礼品を受け取った後に「もう一度欲しい!」と思うことは少なくありません。

寄付金控除上限額の範囲であれば、同じ自治体に申し込みをして、同じ返礼品を受け取ることができます。

また、各自治体では1つの返礼品ではなく、複数の返礼品を用意しています。同じ自治体が用意している返礼品でも、異なる返礼品を選ぶことも可能です。上限を超えない限り、同じ自治体に10回でも20回でも申し込むことは可能です。

ふるさと納税で同じ自治体に申し込む際の注意点

ここからは、ふるさと納税で同じ自治体に申し込む際の注意点を紹介します。

・ワンストップ特例制度を利用する際は5自治体以内に
・申し込みをする度にワンストップ特例制度の申請書が必要
・控除上限額を超えると自己負担が増える
・複数回寄付をしても返礼品の送付が1回の場合がある

ワンストップ特例制度を利用する際は5自治体以内に

ふるさと納税で同じ自治体に申し込みをすることは可能ですが、ワンストップ特例制度を利用する際は必ず5自治体以内にするようにしてください

ふるさと納税を利用する際、所得税と住民税の控除を受けるためには必ず「確定申告」か「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。ワンストップ特例制度を利用するには、年間の寄付が5自治体以内でないといけません。

1年間(1月1日〜12月31日)に寄付をした自治体が6自治体になった場合、ワンストップ特例制度を利用することはできませんので、注意してください。

なお、同じ自治体に寄付をする場合、寄付する毎にカウントされるのではなく、あくまでも違う自治体5箇所以内にする必要があるということです。

例えば、京都市の返礼品が目当てで京都市への寄付を1年間で5回行ったとしても、カウントされるのは1自治体のみです。

同じ自治体に複数の寄付を行った場合でも、1自治体としてカウントされますので、安心してください。

申し込みをする度にワンストップ特例制度の申請書が必要

ふるさと納税で同じ自治体に複数申し込みをすることは可能ですが、その都度ワンストップ特例制度の申請書が必要になります。

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付をした自治体に申請書を送ることになりますが、5回同じ自治体に寄付をした場合でも、5回の申請書提出が必須です。複数申込をしているのに、1回しか申請書を提出していないと、1回分の控除しか受けられませんので、注意してください。

なお、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付をした年の翌年の1月10日(必着)までに本人確認書類のコピーと合わせて申請書を提出する必要があります。

控除上限額を超えると自己負担が増える

ふるさと納税は寄付金額に応じて所得税と住民税の控除を受けられますが、なにも無限に控除が受けられるわけではありません。税金の控除には上限があり、その上限を超えた分は全て自己負担となってしまいます。

つまり、5万円の控除上限額の人が6万円の寄付をした場合、上限を超えた1万円分は控除の対象にはならず、自己負担となってしまうということです。

控除上限額は年収や家族構成によっても異なります。そのため、ふるさと納税を利用する際は必ず前もって自分の控除限度額を把握しておきましょう。

複数回寄付をしても返礼品の送付が1回の場合がある

複数回同じ自治体に寄付をしても何も問題はなく、上限の範囲内であれば寄付金控除を受けられます。

しかし、寄付した回数分返礼品が受け取れるとは限りません。1回の寄付につき1つの返礼品がもらえる場合もあれば、寄付の回数に関係なく返礼品は1年に1回のみと決めているところもあります。

返礼品の対応は各自治体によっても異なるので、申し込み前に必ず確認しておきましょう。

ふるさと納税で自分が暮らす同じ自治体に寄付する際の注意点

ふるさと納税は人気の自治体に寄付ができる制度ですが、自分が暮らす自治体に寄付することは可能です。

「せっかく税金を支払うなら、自分の暮らす街で使って欲しい!」と思う人は少なくありません。居住する自治体に寄付ができないわけではないので、安心してください。ですが、自分の住所地と同じ自治体でふるさと納税を利用すると損をしてしまいます

以下にて、ふるさと納税で自分が暮らす、住民登録地と同じ自治体に寄付する際の注意点について解説するので、参考にしてください。

・ふるさと納税を利用しても返礼品はもらえない
・税控除の効果がない

ふるさと納税を利用しても返礼品はもらえない

住民票に記載のある、住民登録地の自治体と同じ自治体に寄付をしても、返礼品を受け取ることはできません

ふるさと納税は寄付金額に応じて返礼品がもらえるのが一つの魅力ですが、寄付の返礼品を受け取ることはできません。たとえふるさと納税で寄付をしたとしても、従来の納税と同じになってしまい返礼品が受け取れないのです。

税控除の効果がない

ふるさと納税はそもそも寄付になるため、減税にも節税対策にもなるわけではありません。あくまでも税金の前払いになるので、注意してください。

失敗しないふるさと納税サイトの選び方

ここからは、ふるさと納税サイトの選び方について解説します。

ふるさと納税サイトにはそれぞれ特徴があり、掲載返礼品数やポイントの貯まりやすさなどが異なります。ふるさと納税をよりお得に利用するためにも、自分に合ったふるさと納税サイトを選ぶことが大事です。

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ふるさと納税サイトは複数利用できる

ふるさと納税サイトを1つしか利用できないと勘違いしている人も多いですが、実際は複数のふるさと納税サイトを利用することは可能です。ふるさと納税サイトによってもそれぞれ違いがあり、どのサイトを使っても同じ額の控除を受けられます。

また、「このサイトには〇〇市の返礼品があるのに△△のサイトには掲載していない!」ということもあるので、複数のふるさと納税サイトを利用している人は多いです。

ただし、あまりにも多くのふるさと納税サイトを利用すると、どのサイトで申し込みをしたのかがわからなくなってしまう場合もあるので、2〜3サイトまでに留めておくのが良いでしょう。

ふるさと納税サイトの選び方①欲しい返礼品が掲載されているか

ふるさと納税サイトを選ぶ時は、自分が欲しい商品や狙っている返礼品が掲載されているかが重要です。

人気の返礼品であれば、基本的にどのサイトでも掲載していることが多いですが、まだ特定のサイトにしか掲載していない返礼品も多いです。また、どのような返礼品が欲しいか決まっていないなら、できるだけ多くの自治体の返礼品が掲載されているサイトを選ぶのが良いでしょう。

まずはどのサイトを利用するかを決めずに、いくつかのふるさと納税サイトを覗いてみることをおすすめします。

ふるさと納税サイトの選び方②貯めたいポイントがもらえるか

ふるさと納税では、寄付金額に応じてポイントが貯まるサイトもあります。サイトごとに楽天ポイントやAmazonポイント、マイルなどが特典として用意されています。自分が使用しているポイントが貯まるサイトを選んでも良いですし、ポイント還元率に注目して選ぶのも良いでしょう。

また、ふるさと納税を利用する際にクレジットカード決済を選んでおけば、クレジットカード決済でのポイントも付与されるので、ダブルでポイントを貯めることもできます。

代表的なポイントが多く貯まるサイトとして人気なのは、「楽天ふるさと納税」です。楽天ふるさと納税では楽天ポイントが貯まり、他のキャンペーンなどと併用すると最大30倍ものポイントを貯めることが可能です。

ふるさと納税を利用してお得にポイントを貯めたいなら、楽天ふるさと納税もチェックしてみてください。

ふるさと納税サイトの選び方③キャンペーンにも注目

各ふるさと納税サイトでは、時期によってさまざまなキャンペーンを実施しています。このキャンペーンを活用すれば、お得にふるさと納税を利用できます。

例えば、人気の楽天ふるさと納税では、2023年3月20日(月)10:00〜2023年3月31日(金)23:59の期間でエントリー&5,000円以上の寄付で1,000ポイントがもらえるキャンペーンを実施していました。

このように、ふるさと納税サイトによってお得なキャンペーンを実施しているので、キャンペーンで利用するサイトを選ぶのも良いでしょう。

ちなみに、毎年申し込み数が一気に増える12月にキャンペーンを実施するふるさと納税サイトが多いです。

ふるさと納税で同じ自治体に申し込みをする際の手順

ここからは、ふるさと納税で同じ自治体に申し込みをする際の手順について解説します。

1.自分の寄付金控除上限額を把握する
2.利用したいふるさと納税サイトを選ぶ
3.欲しい返礼品をカートに追加する
4.カートの中身をチェックする
5.支払いを確定する
6.寄付金控除の申請をする

STEP

自分の寄付金控除上限額を把握する

ふるさと納税を利用する際は、まず自分の寄付金控除上限額を把握する必要があります。寄付金控除上限額は、年収や家族構成などによって異なります。寄付金控除上限額の目安を把握していないと、控除額を超えて自己負担額が増えてしまうので、注意してください。

以下にて、おおまかな控除上限額の目安をまとめましたので、参考にしてください。

スクロールできます
ふるさと納税を行う方
本人の給与収入
独身又は
共働き
夫婦共働き
+子1人
(高校生)
共働き
+子1人
(大学生)
夫婦
+子1人
(高校生)
共働き
+子2人
(大学生と高校生)
夫婦
+子2人
(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
900万円152,000143,000141,000138,000132,000128,000119,000
1000万円180,000171,000166,000163,000157,000153,000144,000

参考:総務省|全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

STEP

利用したいふるさと納税サイトを選ぶ

次に、利用したいふるさと納税サイトを選びます。先述した選び方を参考に、利用したいふるさと納税サイトを選びましょう!どのサイトでも会員登録は簡単で、無料で利用できるので安心してください。

ふるさと納税おすすめサイト3選!

ここではふるさと納税をする上でチェックすべきふるさと納税サイトをご紹介します。たまったポイントをAmazonギフトカード等に交換できたり、1ポイント=1円でふるさと納税に利用できるといったお得なサービスが満載のおすすめサイトを厳選しました!ふるさと納税サイトを上手に活用して、ふるさと納税をお得に利用しましょう。

ふるさとチョイス

テレビCMでもおなじみのふるさとチョイスは自治体掲載数『日本一』のふるさと納税サイトです。お礼の品掲載数も“No.1”!1万点を超える返礼品から選べるので、あなたにピッタリの返礼品がきっと見つかるはずです。1マイル=1円でふるさと納税で使うことができ、さらに他社のポイント(Amazonギフトカード、dポイント、楽天ポイントなど)に交換可能なサービス「チョイスマイル」もふるさとチョイスの大きな魅力です!また、控除上限額シミュレーションが用意されているので、一人一人の状況(所得や家蔵構成など)に応じて、いくらまでふるさと納税の寄付ができるか簡単に調べることができます。

さとふる

テレビやラジオで活躍中のトリオ芸人、東京03が登場するCMでおなじみの「さとふる」。ふるさと納税といえばさとふるを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。さまざまなランキングから、人気の返礼品を簡単に探すことができます。さらに、レビューが豊富なので、リアルな声を参考に返礼品を選べるのが魅力です。ワンストップ特例制度や確定申告などについてもわかりやすく説明しているため、初めてふるさと納税をする方でも安心して始めることができます。

ふるなび

バラエティ豊かな返礼品を取り揃えているふるさと納税サイト「ふるなび」。貴乃花光司さん出演のCMでもおなじみですね。ふるなびカタログふるなびコインなどさまざまな独自サービスを提供しています。ふるなびを使ってふるさと納税をするとおトクなことがたくさんあります。ふるなび公式ブログ「ふるさと納税DISCOVERY」では、ふるさと納税にまつわるお役立ち情報を幅広く発信しています。ふるさと納税に関する困り事や悩み事もきっと解決できるはずです。

STEP

欲しい返礼品をカートに追加する

次に、たくさん掲載されている返礼品の中から、気になっている返礼品や欲しい返礼品をカートに追加します。ふるさと納税は、まとめて決済することができます。そのため、欲しい返礼品がたくさんあるなら、上限を超えない程度で一度に購入してしまうのも良いでしょう。ふるさと納税サイトによっては50万件以上の返礼品が掲載されているところもあるので、自分が欲しい返礼品を選びましょう!

STEP

カートの中身をチェックする

カートの中身を確認する際は、

・寄付金の合計額が上限金額内に収まっているか
・自治体が5自治体以内に収まっているか(ワンストップ特例制度を利用する場合)

を確認しましょう。

STEP

支払いを確定する

次に、氏名や住所などの寄付者情報を入力して、支払いを確定します。ふるさと納税サイトによっても支払い方法が異なりますが、コンビニ決済、銀行振込、クレジットカードなどはどのサイトでも利用可能です。

STEP

寄付金控除の申請をする

寄付をした後は、必ず寄付金控除の申請をするようにしてください。これは、ワンストップ特例制度も確定申告も同様です。

ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税を利用した翌年の1月10日(必着)までに申請書を寄付した自治体に送る必要があります。

確定申告の場合は、寄付した翌年の2月16日から3月15日までに申告する必要があります。

寄付金控除の申請をしないと、寄付金控除を受けることはできませんので、注意してください。

同じ自治体にふるさと納税するときのよくある質問

最後に、「ふるさと納税で同じ自治体に寄付する」に関するよくある質問にまとめて回答していきます。

次のような質問に回答しますので、参考にしてください。

・異なるふるさと納税サイトで同じ自治体に寄付をすることはできる?
・ふるさと納税で同じ自治体で違う返礼品を選んでも問題ない?
・ふるさと納税で同じものを2つ購入することはできる?
・ふるさと納税は住民票と同じ自治体にできますか?
・ふるさと納税で間違えて6自治体に寄付したらどうなる?

異なるふるさと納税サイトで同じ自治体に寄付をすることはできる?

異なるふるさと納税サイトで同じ自治体に寄付をすることは可能です。1年間に複数のサイトを使って同じ自治体に寄付をしても、何も問題はありませんので、安心してください。

ふるさと納税で同じ自治体で違う返礼品を選んでも問題ない?

ふるさと納税で同じ自治体で違う返礼品を選んでも問題ありません。同じ自治体でもさまざまな返礼品を用意しています。同じ自治体に複数の魅力的な返礼品があれば、複数選ぶことは可能です。

ふるさと納税で同じものを2つ購入することはできる?

ふるさと納税で同じものを2つ購入することは可能です。寄付金控除上限額を超えなければ損をすることもないので、安心してください。

ふるさと納税は住民票と同じ自治体にできますか?

ふるさと納税は住民票と同じ自治体に寄付することが可能です。ただし、返礼品がもらえないので、注意してください。

ふるさと納税で間違えて6自治体に寄付したらどうなる?

ふるさと納税で間違えて6自治体に寄付をした場合、ワンストップ特例制度は利用できなくなります。もしもそのまま放置していると、税額控除が全く受けられなくなってしまうので、確定申告を忘れないよう注意してください。

同じ自治体にふるさと納税をするときの注意点まとめ

この記事ではふるさと納税で同じ自治体に複数回寄付をする際の注意点や、自分が暮らす住民登録地の自治体に寄付をする際の注意点、ふるさと納税サイトの選び方などについて詳しく解説してきました。

同じ自治体にふるさと納税で何度か寄付することは可能です。ワンストップ特例制度を利用する場合も、自治体ごとのカウントになるので、同じ自治体に複数回寄付をしてもカウントが増えることはありません。ただし、さまざまな条件があるため利用前に必ずチェックしておく必要があります。

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この記事を書いた人

GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
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