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上場会社など規模の大きな企業は、法律によって定期的に経営や資産状態など詳細なデータを開示することが義務付けられています。このような形で公開されるものを「有価証券報告書」と言います。有価証券報告書は投資家にとって重要な情報源であるため、投資を行おうとする際には必ず目を通す書類です。今回は、この「有価証券報告書」について解説いたします。
有価証券報告書とは、上場企業など、法律で定められた一定の条件を満たした企業に作成が義務付けられるものであり、決算書類など企業の経営状況を表す重要な情報が記載された書類です。
有価証券報告書は複数の書類から構成されており、会社の経営状態や保有している財産、経営上のリスクなど数多くの有益な情報を提供するものです。
金融商品取引法では、以下の条件を満たした企業に対して原則決算から3カ月以内に有価証券報告書の作成および内閣総理大臣への提出を義務付けています。
一定以上の規模を有する企業に有価証券報告書の作成や内閣総理大臣への提出などが義務付けられているのは、投資家や企業の利害関係者を保護することが重要な目的です。企業の経営状況が一般に広く公表されることによって、投資家は適切な判断をすることができるのです。
投資家が適切に投資判断を行うため、国は「ディスクロージャー制度」を採用し、上場企業などに対して重要な情報を開示することを義務付けています。有価証券報告書は、ディスクロージャー制度の中の「法定開示」によって作成や開示が必要とされているのです。
参考記事：企業内容等開示（ディスクロージャー）制度の概要 | 財務省関東財務局
有価証券報告書の記載内容は、以下の項目から構成されています。
それぞれ簡単に確認しましょう。
企業に関する基本的なデータを簡潔にまとめたものが「企業の概要」です。
事業内容・沿革、資本金や売上高・当期純利益など主要な経営指標等の推移、関係会社の状況、従業員の人数などが記載されます。
「事業の状況」には、事業の内容に関して上記「企業の概況」より詳細な情報が記載されます。
開示される内容は、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、事業等のリスク、キャッシュフローに関する項目などです。
「設備の状況」には、事業所や工場など会社が保有する設備に関する状況が記載されます。
開示されるのは、主要設備や設備投資の状況、新設や除去など今後の設備投資に関する計画の概要などです。
「提出会社の状況」には、株式や経営方針などに関する事項が記載されます。
具体的には、株式や株主の状況、自己株式の取得状況、配当政策やコーポレートガバナンスに関する事項などが開示されます。
「経理の状況」には、会社の経理に関する情報が記載されます。
貸借対照表や損益計算書など財務諸表、会計方針に関する事項などが開示されます。
「提出会社の株式事務の概要」には、株式に関する基本的な情報が記載されます。
具体的には、事業年度の期間、定時株主総会開催時期、配当基準日や公告の方法などが開示されます。
「提出会社の参考情報」には、有価証券報告書を作成・提出した会社の親会社など一定の事項が記載されます。
具体的には、親会社などに関する情報や参考となるその他の情報などが開示されます。
有価証券報告書の作成などを義務付けられている企業のうち、上場企業に関しては四半期報告書の作成も必要です。四半期報告書とは、「四半期」（3カ月）ごとに作成することが義務付けられる、会社の経営状況など投資判断に重要な一定の事項を記載した書類です。
なお、2023年11月20日の衆院本会議において、四半期報告書の廃止が決定しました。
2024年4月からは、第1四半期と第3四半期の四半期報告書が廃止となり、証券取引所の規則に基づく決算短信に一本化されます。
【参考】四半期報告書６年度に廃止 改正金商法、短信へ一本化 | 産経ニュース
有価証券報告書に類似したものに「決算短信」があります。決算短信も決算後一定の期間内に開示されるものであり、投資家に重要な情報を提供するものではありますが、以下のような点において有価証券報告書と異なる部分があります。
また決算短信は、決算後の早い時期に作成・開示がなされるため、情報が正確でない可能性があるので注意が必要です。あくまでも参考資料の一つ、というスタンスで接することが大切です。
このように投資家にとって非常に重要な情報源である有価証券報告書ですが、現在ではネット上で簡単に閲覧・入手することが可能になっています。
金融商品取引法が定める開示すべき書類をネット上で閲覧やダウンロードできるシステムとして「EDINET（エディネット）」が存在します。１年365日、1日24時間稼働しているため、タイムリーな情報にいつでもアクセスすることが可能です。
さらに、東京証券取引所が運営するサイトとして「TDnet」というサイトもあります。これは「適時開示情報伝達システム」とも呼ばれ、投資家にとって重要となる各種情報がタイムリーに掲載されるシステムです。
有価証券報告書には、たくさんの情報が集約されています。
投資判断する際に非常に有用な有価証券報告書ではありますが、実際に投資判断に役立てようとした場合には情報量が多いため、かえって判断が難しくなってしまうようなケースもあるでしょう。
そのような場合には、以下のような項目・書類を重点的にリサーチするとよいでしょう。重視すべきポイントは多数ありますが、その中でも特に重要な５つのポイントをご紹介します。
「企業の概況」の部分に記載されている「主要な経営指標等の推移」には資本金や売上高、当期純利益の額やEPS（1株当たり利益）・配当額などの事項について過去5年間のデータが明記されています。順調に売上高や当期純利益が伸びているか、配当が行われているかなどをチェックすることで会社が儲かっているか、投資対象として適格かどうかなどを判断することができるでしょう。
「事業の状況」の部分に記載されている「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、現経営者の経営方針や事業を取り巻く経営環境、その他企業が抱えている問題などが明記されています。しっかりと確認し、将来性の有無などについて判断しましょう。
同じく「事業の状況」の部分に記載されている「事業等のリスク」も大切です。順調に成長を続けている会社であっても、将来大きなリスクを抱えていたら投資対象としては不適格と判断せざるを得ないケースもあるはず。会社の抱えているリスクを確認し、投資判断に役立てましょう。
「経理の状況」の部分にある「貸借対照表」を見れば、会社の資産状況が一目瞭然となります。資産や負債の詳細を確認すれば、効率的な経営ができているか、倒産の危険はないかなどを判断することができるでしょう。
同じく「経理の状況」の部分にある「キャッシュフロー計算書」も重要です。キャッシュフロー計算書は、会社における現金の流れを忠実に表す書類です。特に「営業活動によるキャッシュフロー」がマイナスとなっている場合、本業で儲けを出せていない可能性があるので注意が必要です。
ある企業への投資を検討している場合、必ず目を通すべきものがその企業の有価証券報告書です。
しかし、実際に読む場合、どこを重視すればいいか分からないこともあるでしょう。その場合には、今回ご紹介した５つのポイントを活用していただければ幸いです。
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