外国人雇用契約書のテンプレートはある?
外国人雇用契約書の作成ポイント・書き方はどんなもの?
代筆はできる?また在留資格によって契約書は変わる?
外国人を雇用する場合でも、日本人と同様に労働基準法第15条に基づき、賃金・労働時間などの労働条件を明示する必要があります。実務では、後日の証拠性を高めるため、雇用契約書を双方署名で取り交わすことが一般的です。
本記事では、外国人雇用契約書の基本や、作成ポイントを分かりやすく解説します。日本人の契約書との違いや注意点、多言語のひな型(テンプレート)も紹介しますので、初めて外国人を雇用する方も安心して契約書を作成できるでしょう。
- 外国人雇用契約書は、当記事のテンプレートをコピペして、事業者ごとに修正、変更を加えられる
- 外国人雇用契約書の作成にあたって、在留カード、パスポート、事業内容・配属先、住居、渡航費の有無、日本語レベルを確認しておく
- 在留資格に沿った、業務内容・契約書にしておく必要がある
- 外国人雇用契約書に個人情報、在留資格、契約期間、業務内容、勤務地、労働時間・休日、賃金、手当、支払い方法、社会保険、住居、渡航費、退職・解雇・契約更新の条件、契約言語、紛争時の解決方法を必ず記載する
なお電子印鑑GMOサインは、PDFやWord等で用意した契約書をアップ後、電子署名・締結・保管することができます。
- 電子署名により契約書の改ざんを防止
- 認定タイムスタンプで契約締結日時を証明
- クラウド上で契約書を安全に保管できる
- 契約相手もアカウント不要でかんたんに署名可能
- 契約の進捗状況をリアルタイムで確認可能
※1. 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。 自社調べ(2023年11月)
※電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数(タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より)。 自社調べ(2024年8月)
厚生労働省・公的機関の外国人雇用契約書テンプレートについて
外国人労働者を雇用する際には、公的機関が公開している雇用契約書の雛形を参考にできます。たとえば、厚生労働省は外国人労働者向けに多言語対応のモデル労働条件通知書を公開しており
- 英語
- 中国語
- 韓国語
- ポルトガル語
- スペイン語
- タガログ語
- ベトナム語
- インドネシア語
※最新の公開状況は厚生労働省|多言語対応のモデル労働条件通知書をご確認ください。
したがって、このモデルひな型を活用すれば、労働条件を母国語で分かりやすく提示できます。
公的機関のテンプレートは基本的な事項が網羅されているため、自社で一から作成する負担を減らせます。
なお、本サイトでは言語ごとのコピペできるひな型テンプレートを、記事後半で紹介しています。
外国人雇用契約書とは?
外国人雇用契約書とは、外国籍の労働者を雇用する際に締結する労働契約書のことです。契約書の基本構成は日本人従業員向けの雇用契約書と同様に、労働条件や労使の権利義務を明記するものです。
ただし、外国人特有の事項(在留資格の情報や契約言語の指定など)を加える必要があります。契約書を交わすことで労使双方の認識違いを防ぎ、安心で円滑な雇用関係を築けます。
なぜ日本人と同じ契約書では足りないのか
外国人労働者との契約は、賃金や労働時間など労働基準法で義務付けられる明示事項は日本人・外国人で変わりません。
しかし、外国人ならではの考慮すべき点も存在します。たとえば、契約書に記載する業務内容は、外国人の在留資格で認められた範囲内となります。
また、外国人採用では日本人にはあまりない、住居や渡航費用の負担といった特別な待遇を設けるケースも。そうした場合、契約書に明記しておかなければ後々トラブルになる恐れがあります。
さらに、日本語だけの契約書では本人が内容を十分理解できない可能性があるため、母国語版の契約書の用意や通訳による説明が必要となります。このように、日本人と同じ契約書ではカバーしきれない事項があるため、外国人を雇用する際、これらを補完した契約書が必要になります。
雇用契約書と雇用条件書の違い
雇用契約書と似た書類に労働条件通知書(場合によって「雇用条件書」と呼ばれることもあります)があります。労働条件通知書とは、労働者に対して賃金や就業時間など主要な労働条件を通知する書面のことで、労働基準法第15条により交付が義務付けられています。
一方、雇用契約書は労使双方が署名・捺印して合意を証明するための書類で、法的に作成義務がありません。労働条件通知書は会社から一方的に条件を通知するもので労働者の署名は不要ですが、雇用契約書は双方の署名があるため後々の証拠力が高いという違いがあります。

外国人雇用契約書の作成にあたって事前に集めておく情報
外国人との契約書を作成する前に、以下の情報や書類をあらかじめ確認・収集しておくとスムーズです。
| 用意しておくもの | 詳細説明 |
|---|---|
| 在留カード | 外国人労働者の在留資格種類(「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など)と在留期限を確認する |
| パスポート | パスポートに記載された氏名(アルファベット表記)を契約書に転記することで、本人確認および名前の正確な表記揺れ防止する |
| 業務内容・配属予定先 | 契約書に記載する職務内容や、就業場所の情報を整理する |
| 住居・社宅の有無、渡航費の負担者 | 会社が社員寮や社宅を貸す場合や、採用に際して航空券等の渡航費用を負担する場合の条件を確認する |
| 日本語レベル・母国語(言語の対応方針) | 外国人労働者の日本語能力や理解できる言語を確認します |
上記情報や書類を整理・準備したうえで、契約に必ず盛り込むべき項目を以下で説明していきます。
外国人雇用契約書の必須項目
外国人との雇用契約書に必ず盛り込むべき項目は、日本人向けの雇用契約書と基本的に同じですが、在留資格や異文化に配慮した事項を追加する必要があります。以下では、契約書に記載すべき主要項目を説明します。
事業主・労働者の基本情報
契約当事者双方の正式な情報を記載します。
- 会社名
- 所在地
- 代表者氏名
を明記します。
- 氏名
- 生年月日
- 住所
などを記載しますが、氏名についてはパスポートに記載されたローマ字表記を用いるのが一般的です。必要に応じてカタカナ表記も併記します。
外国籍の場合でも、雇用契約書上・国籍を記載する義務はありませんが、参考情報として書き入れる会社もあります。また、契約書には契約当事者欄(署名欄)を設け、事業主・労働者それぞれが署名または押印します。
外国人労働者は実印を持っていないことも多いため、サイン(署名)も使えます。
在留資格と従事できる業務の確認
外国人労働者が就労できる業務範囲は、その人の持つ在留資格によって限定されています。
たとえば、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の場合、専門的・技術的分野の業務には従事できますが、単純労働は認められていません。そのため、契約書の業務内容欄でも専門知識を要する業務であることを明確に記載します(例「翻訳および通訳業務」「機械設計エンジニア業務」など具体的に記載)。
逆に、資格外の業務(単純作業のみの研修や、本来の職種と関係ない雑務など)を含めて記載しないよう注意します。また、在留資格の種類により就労時間に制限がある場合(留学生のアルバイトは週28時間までなど)は、範囲内での雇用であることを契約書に明示します。
必要に応じて、「労働者は合法的な在留資格を有し、本契約期間中その資格を維持するものとする」といった文言を盛り込み、在留資格が本契約の前提条件であることを示しましょう。
契約期間
契約期間は有期契約か無期契約かを明確に定めます。有期契約の場合は開始日と終了日を特定し、契約更新の有無・判断時期も記載します。
無期契約(期間の定めのない契約)の場合は、雇用開始日を明記し「期間の定めのない雇用とする」と記します。外国人労働者の場合、その人の在留期限との兼ね合いも考慮が必要です。
在留期限が迫っているのに長期契約を結ぶと、更新不許可となった場合に契約途中で働けなくなる恐れがあります。そこで、有期契約の場合、在留期限に合わせて1年契約や3年契約とするケースもあります。
また、契約期間に関連して試用期間を設ける場合はその長さ(「入社後3ヶ月間は試用期間とする」)もこの項目で明記します。

業務内容・勤務地
契約書には労働者が従事する職務内容および就業場所(勤務地)を具体的に記載します。職務内容は肩書きや職種名だけでなく、可能であれば仕事内容を簡潔に説明します
外国人労働者の場合、業務内容が在留資格に対応していることを示すために、具体的な職務を記載しましょう。勤務地については正式な事業所名・住所を記載します。
配属先が複数にわたる可能性がある場合は、「〇〇事業所(および会社が指定する他の勤務地)」のように記載し、転勤・異動の可能性にも触れておきます。特定の勤務地に限定する場合は、その場所を正確に書きます。
なお、出張の有無や頻度があらかじめ分かっている場合は補足しても良いでしょう。いずれにせよ、業務内容と勤務地の記載は労働条件通知の必須事項で、外国人の場合は在留資格適合性の観点でもポイントです。
労働時間・休日・休暇
労働時間は1日の所定労働時間と始業・終業時刻、休憩時間を明示します
法定休日に相当する週1回の休日を確保すること、および祝日の扱いも記載します。
たとえば、土日休み・祝日休みの場合は「休日:土曜日・日曜日、国民の祝日」と書きます。休暇については、年次有給休暇の付与基準を就業規則に準じて記載するか、「年次有給休暇は労働基準法に基づき付与する」と簡潔に示します。
その他、会社独自の休暇制度(夏季休暇・慶弔休暇など)があれば触れておきます。外国人労働者であっても、労働基準法上の労働時間・休日・休暇の規定は日本人と同じく適用されます。
ただし、留学生のアルバイトなど在留資格で労働時間に制限がある場合、その範囲内で勤務させる旨を本人と確認します。契約書も必要に応じて「在留資格の規定により、1週あたりの就労時間は28時間以内とする」などと記載します。
賃金・手当・支払い方法
賃金に関する事項は、外国人だからといって特別な規定はありません。日本人と同様に最低賃金法を遵守し、同一労働同一賃金の原則にも配慮します。
契約書は、基本給(月給制か時給制か、金額はいくらか)を明記します
割増賃金についても触れ
- 時間外労働
- 休日労働
- 深夜労働
が発生した場合、割増率に沿った手当を支払うことを記載します
また
- 通勤手当
- 住宅手当
- 各種手当
などがある場合、その支給要件と金額を明示します
賃金の支払い方法も契約書に含めます。一般的には「毎月〇日締め、当月〇日払い」「翌月払い」などの締日・支払日を定め、支払方法は銀行振込が主流ですので「支払方法・銀行振込」と記載します。
外国人労働者の場合、給与口座の開設に時間がかかることもあるため、初回給与の支払い方法など特別な取り決めがあれば書き添えてもよいでしょう。契約書上で賃金額を外貨表示にする必要はなく、日本円で記載します。

社会保険・住居・渡航費などの待遇
社会保険とは
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
といった公的保険制度を指します。外国人労働者であっても、適用条件(週の労働時間が一定以上など)を満たせば日本人と同様に加入が義務付けられます。
契約書には「社会保険に加入する」旨を記載し、会社が保険料を天引きすることなども明示します
住居に関して、雇用主が社宅や寮を貸す場合はその条件を書きます。
住居手当や家賃補助があるなら具体的に示します。
外国人の場合は住居確保が大きな課題になることも多いため、住宅を支援する場合は契約書で明文化しておくと双方安心です。
渡航費については、海外から人材を呼び寄せる場合に発生する航空券代や、渡航関連費用の負担をどうするかを契約書に記載します。
特に技能実習や特定技能では渡航費・帰国旅費の扱いが決められている場合もあります。
さらに、通勤手段に社用車を貸与する場合、制服支給、食事補助などの細かな福利厚生もあれば記載します。宗教上の理由で特定の休憩場所や、食事への配慮がある場合などもこの欄で触れておくと親切です。

退職・解雇・契約更新の条件
退職に関して、労働者からの自己都合退職について、「労働者が自己都合により退職を希望する場合は〇日前までに申し出ること」といった形で退職の申し出期限を定めます。
日本の慣行では1ヶ月前の予告が多いですが、法律上は無期契約であれば2週間前の予告で退職する権利があります。契約書で1ヶ月前と取り決めておくことで、業務引き継ぎ等が円滑になります。
次に、解雇については、どのような場合に会社が契約を解除できるかを示しておきます。
という文言を入れることがあります。
ただし、日本の労働法で解雇は客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要とされていますので、解雇条項を入れたからといって自由に解雇できるわけではありません。契約書には解雇予告についても触れ、労働基準法に従い30日前の予告または30日分の解雇予告手当を支払うことを明記します。
契約更新については、有期契約の場合に「契約期間満了の〇日前までに更新の有無を協議する」「更新しない場合は満了の〇日前までに通知する」といった取り決めを書きます。特定技能などでは更新時に在留資格更新手続きも必要になるため、会社が更新意思を早めに伝える配慮が必要です。

契約言語・準拠法・紛争解決
外国人雇用契約書では、契約言語と準拠法を定める条項も設けておくと安心です。契約言語とは、この契約書が何語で作成されるか、複数言語で作成された場合にどの言語版を正本(優先とする版)とするかを決めるものです。
たとえば、日本語と英語の二言語で契約書を作成した場合、「本契約は日本語および英語で作成し、両者の間に内容の相違があるときは日本語正文を優先する」などと記載します。こうしておけば、将来解釈の食い違いが生じた際にどちらを公式とみなすか明確になります。
外国人労働者から見ると、自国の法律とどう違うのか気になるところですが、基本的には就業地である日本の労働法規が適用されます。
最後に紛争解決について、万一契約に関する争いが生じた場合の解決方法を定めます。多くは「協議の上、解決を図る」旨を述べ、必要に応じて専属的合意管轄裁判所を定めます。
実際の労使トラブルは、労基署や労働審判など別ルートになることもありますが、契約上定めておくことで、万一裁判になった際の管轄を明確にできます。
外国人雇用契約書のテンプレート
以下に、外国人雇用契約書のひな型を日本語および主要な他言語で示します。自社の状況に合わせて必要な部分を変更し、コピー&ペーストでご活用ください。
なお、実際に契約書を交わす際は、日本語版を正本としつつ労働者が理解できる言語の翻訳を添付する形が一般的です。各テンプレートは簡略化したモデルケースですので、個別の事情に応じて条項を追加・修正してください。
※本テンプレートは一般的な参考例であり、個別事案への適合性や最新法令への適合性を保証するものではありません。実際の契約にあたっては、必ず所轄官庁・弁護士・社労士・行政書士・公的な支援機関などにご確認ください。
日本語
日本語雇用契約書(サンプル)
本雇用契約(以下「本契約」)は、以下の条項に基づき、雇用主と労働者との間で締結します。
- 契約当事者
雇用主(会社名・所在地・代表者)と労働者(氏名・住所)は、本契約の条件に合意し締結します。労働者の氏名はパスポート表記(アルファベット表記および必要に応じてカタカナ表記)で記載します。 - 契約期間
契約期間は [開始日] から [終了日] までとします(有期雇用契約)。契約は双方の合意により更新できるものとし、契約満了の少なくとも1ヶ月前までに更新の有無を通知します。期間の定めのない雇用の場合は、[開始日]より期間の定めのない雇用とします。 - 就業場所および業務内容
労働者は [就業場所住所] において、[職務内容] に従事します。業務内容は労働者の在留資格で認められた範囲内の活動とし、在留資格の範囲を超える業務には従事させません。 - 労働時間・休憩・休日
所定労働時間は [例 9:00〜18:00](休憩 [1時間])とします。週 [5] 日(月曜日〜金曜日)勤務とし、休日は [土曜日・日曜日] とします。国民の祝日および年次有給休暇は、日本の法令および会社規定に基づき付与します。時間外労働が発生する場合は、法定割増率に従い残業代を支払います。 - 賃金および手当
労働者の基本給は月額 [¥XXX,XXX] とします。時間外労働手当、深夜手当、休日手当は法定通り支給します。必要に応じて手当(例 住宅手当 ¥XX、通勤手当 ¥XXまで)を支給します。給与は毎月 [XX] 日に当月分を銀行振込により支払います。 - 社会保険および福利厚生
労働者は日本法に基づき健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入します。適用要件を満たす場合、雇用主は労働者に社宅を貸します(例 家賃月 ¥XX、給与天引き)および日本入国に伴う渡航費を支援します。渡航費用(例 入国時航空券代)は [雇用主/労働者] が負担します(事前の合意による)。 - 退職・解雇・契約終了
労働者が自己都合で退職する場合、少なくとも [30日] 前までに書面で雇用主に申し出るものとします。雇用主は、労働者に重大な規律違反や著しい不適格がある場合、日本の労働法に基づき解雇することができる(少なくとも30日前に予告または30日分の予告手当を支給)。本契約が有期契約の場合、契約満了前に更新の有無を協議し、更新しない場合は満了日に契約を終了します。労働者が就労に必要な在留資格を取得・維持できない場合(在留資格不許可・更新不許可等)、本契約はその時点で自動的に終了します。 - 試用期間
[適用がある場合] 入社後最初の [3ヶ月] を試用期間とします。試用期間中に労働者が業務に適さないと判断した場合、双方は法令に基づき [2週間] 前までの予告により本契約を解除できるものとします。 - 準拠法、契約言語および紛争解決
本契約は日本国の法令を準拠法とします。本契約は日本語および [言語] で作成し、内容に相違がある場合は日本語版を正本とします。契約に関する紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し解決に努めます。協議で解決できない場合、日本法に基づき [東京地方裁判所] を第一審の管轄裁判所とします。
契約締結日______年____月____日
雇用主(署名)____________________
労働者(署名)____________________
英語
英語の雇用契約書(サンプル)
This Employment Contract (hereinafter “Contract”) is made between the Employer and the Employee under the terms below.
- Parties
The Employer (Company name, address, representative) and the Employee (full name) agree to the terms of this Contract. The Employee’s name shall be written as in the passport (in Roman letters and in katakana if applicable). - Employment Period
The period of employment is from [Start Date] to [End Date] (fixed-term employment). The Contract may be renewed upon mutual agreement, and notice of intent to renew or not renew will be given at least 1 month prior to expiration. If no fixed term is specified, the employment is considered indefinite starting from [Start Date]. - Work Location and Duties
The Employee will work at [Workplace Address] and engage in [Job Description]. The duties shall be within the scope permitted by the Employee’s residence status (work visa) in Japan. The Employee must not engage in work beyond the authorized scope of the visa. - Working Hours, Breaks, and Holidays
The standard working hours are [e.g., 9:00–18:00] with a [1 hour] break. The Employee will work [5] days per week (Monday to Friday), with weekly rest days on [Saturday and Sunday]. National holidays and annual paid leave are provided in accordance with Japanese law and company policy. If overtime work occurs, it will be compensated at the statutory overtime rate. - Wages and Allowances
The Employee’s base salary is [¥XXX,XXX] per month. Overtime, night work, and holiday work will be paid with the legally required additional rates. Any allowances (e.g., housing allowance ¥XX, commuting allowance up to ¥XX) will be provided as agreed. Salary is paid via bank transfer on the [XX] day of each month for that month’s work. - Social Insurance and Benefits
The Employee will be enrolled in Japan’s social insurance programs (health insurance, welfare pension, employment insurance, and workers’ compensation) as required by law. If applicable, the Employer will provide accommodation (e.g., company housing with rent ¥XX per month) and support for travel expenses to come to Japan. Travel expenses (e.g., initial flight to Japan) shall be borne by [Employer/Employee] as agreed in advance. - Resignation, Dismissal, and Contract Termination
If the Employee wishes to resign voluntarily, written notice must be given to the Employer at least [30 days] in advance. The Employer may terminate the Contract for cause (such as serious misconduct, violation of company rules, or inability to perform duties) in accordance with Japanese labor laws (including providing at least 30 days’ notice or 30 days’ pay in lieu of notice). If this Contract is fixed-term, the parties will discuss renewal before expiration; if not renewed, the Contract will end on the End Date. If the Employee fails to obtain or maintain the necessary residence status (e.g., work visa not granted or renewed), this Contract will automatically terminate at that time. - Probationary Period
[If applicable] The first [3 months] of employment are a probationary period. During this period, if the Employee is found not suitable for the job, either party may terminate the Contract with [2 weeks] notice, in accordance with law. - Governing Law, Contract Language, and Dispute Resolution
This Contract is governed by the laws of Japan. It is prepared in Japanese and [Language], and in case of any discrepancy, the Japanese version shall prevail. The Employer and Employee shall endeavor to resolve any disputes arising from this Contract in good faith through discussion. If a dispute cannot be resolved amicably, it will be subject to the jurisdiction of the Tokyo District Court under Japanese law.
Date of Agreement ____ / ____ / ______ (DD/MM/YYYY)
Employer (Signature) ______________________
Employee (Signature)______________________
中国語
中国語の雇用契約書(サンプル)
本雇佣合同(下称“本合同”)由以下双方根据下列条款订立
- 合同当事方
雇主(公司名称、地址、法定代表人)与雇员(姓名)同意按照本合同条款建立雇佣关系。雇员姓名应与其护照所载一致(使用护照上的拉丁字母拼写,如有需要附上片假名)。 - 合同期限
合同期自 [开始日期] 起至 [结束日期] 止(固定期限合同)。经双方同意,合同期可续签;是否续签将在合同期满前至少1个月通知。如无固定期限约定,自 [开始日] 起视为无固定期限雇佣。 - 工作地点及职责
雇员将在 [工作地点] 工作,担任 [岗位/职务描述]。工作内容须在其在留资格(工作签证)许可的范围内,雇员不得从事超出签证许可范围的工作。 - 工作时间、休息与休假
标准工作时间为每日 [例 9:00–18:00](休息 [1小时])。每周工作 [5] 天(周一至周五),每周休息日为 [周六和周日]。法定节假日和年度带薪休假按照日本法律及公司规定执行。如需加班,将按法律规定支付加班费。 - 工资和津贴
雇员月基本工资为 [¥XXX,XXX]。加班费、夜班津贴以及假日加班费按照法定标准另行支付。其他津贴(例如 住房津贴¥XX,交通津贴每月上限¥XX)根据约定发放。工资于每月 [XX] 日通过银行转账支付当月工资。 - 社会保险及福利
雇员将按照日本法律加入社会保险(健康保险、厚生年金、雇用保险和工伤保险)。如适用,雇主将为雇员提供住宿(例如 公司宿舍,月租¥XX)并协助处理来日本工作的相关旅费。赴日交通费用(例如首次入境机票)由 [雇主/雇员] 根据事先约定承担。 - 离职、解雇及合同终止
若雇员因个人原因辞职,须提前至少 [30天] 向雇主提交书面通知。若雇员有严重违纪或无法胜任工作等正当理由,雇主可依据日本劳动法解雇雇员(包括提前30天通知或支付30天工资的代通知金)。本合同为固定期限的,在期满前双方将协商是否续约;如不续约,合同于期满当日终止。若雇员未能获得或维持必要的在留资格(例如工作签证未获批准或续签被拒),本合同将在该情况发生时自动终止。 - 试用期
[如适用] 试用期为入职后最初的 [3个月]。在试用期内,如认定雇员不适合所任工作,任何一方可依据法律规定提前 [2周] 通知对方解除本合同。 - 准据法、合同语言及争议解决
本合同受日本法律管辖。合同以日文和 [其他语言] 制订,若两种语言版本内容不一致,以日文版为准。雇主与雇员应通过友好协商努力解决因本合同产生的争议。如协商无法解决,依据日本法律,双方同意将争议提交东京地方法院管辖处理。
签署日期______年____月____日
雇主(签名)____________________
雇员(签名)____________________
韓国語
韓国語の雇用契約書(サンプル)
본 계약은 아래의 조건에 따라 사업주와 근로자 간에 체결됩니다.
- 계약 당사자
사업주(회사 명칭, 주소, 대표자)와 근로자(성명)는 본 계약의 조건에 합의하여 계약을 체결합니다. 근로자의 성명은 여권에 기재된 대로 (로마자 및 필요시 가타카나) 작성합니다. - 계약 기간
근로계약 기간은 [시작일]부터 [종료일]까지로 합니다 (기간의 정함이 있는 고용). 계약은 상호 합의에 따라 갱신할 수 있으며, 갱신 여부는 계약 만료 최소 1개월 전에 통지합니다. 기간의 정함이 없는 고용의 경우에는 [시작일]부터 무기한 고용으로 합니다. - 근무 장소 및 직무 내용
근로자는 [근무지 주소]에서 근무하며 [직무 내용]을 담당합니다. 직무 내용은 근로자의 체류 자격(취업 비자)으로 허용된 범위 내의 업무로 하고, 비자로 허용되지 않은 업무에는 종사시키지 않습니다. - 근무 시간, 휴게 및 휴일
소정 근무시간은 [예 9:00〜18:00]이며 (휴게 [1시간]), 주 [5]일 근무(월〜금)합니다. 휴일은 [토요일 및 일요일]로 합니다. 국경일 및 연차 유급휴가는 일본 법령 및 회사 규정에 따라 부여합니다. 연장근로가 발생하는 경우에는 법정 가산율에 따라 추가 수당을 지급합니다. - 임금 및 수당
근로자의 기본급은 월 [¥XXX,XXX]로 합니다. 시간외근로수당, 심야근로수당, 휴일근로수당은 법정 기준에 따라 지급합니다. 필요에 따라 (예 주택수당 ¥XX, 교통비수당 월 ¥XX 한도) 등의 수당을 지급합니다. 임금은 매월 [XX]일에 당월분을 은행 계좌이체로 지급합니다. - 사회보험 및 복리후생
근로자는 일본법에 따라 건강보험, 후생연금, 고용보험, 산재보험에 가입합니다. 해당하는 경우, 사업주는 근로자에게 사택을 제공합니다 (예 월세 ¥XX, 급여 공제) 및 일본 입국에 필요한 이동비용을 지원합니다. 이동비용 (예 첫 입국 항공권)은 [사업주/근로자]가 사전 합의에 따라 부담합니다. - 퇴직, 해고 및 계약 종료
근로자가 개인 사정으로 퇴직하고자 하는 경우, 적어도 [30일] 전에 서면으로 사업주에게 통지해야 합니다. 근로자가 중대한 규칙 위반이나 현저한 직무 수행 불능 등의 정당한 이유가 있는 경우, 사업주는 일본 노동법에 따라 근로자를 해고할 수 있습니다 (최소 30일 전 예고 또는 30일분 통상임금 지급). 본 계약이 기간제일 경우, 만료 전에 갱신 여부를 협의하며, 갱신하지 않는 경우 만료일에 계약이 종료됩니다. 근로자가 취업에 필요한 체류 자격을 취득 또는 유지하지 못한 경우 (예 비자 미취득 또는 갱신 거부 등), 본 계약은 그 시점에 자동으로 효력을 상실합니다. - 수습기간
[해당 시] 입사 후 최초 [3개월]을 수습기간으로 합니다. 수습기간 중 근로자가 업무에 부적합하다고 판단되는 경우, 어느 쪽이든 법령에 따라 [2주] 전 통지 후 본 계약을 해지할 수 있습니다. - 준거법, 계약 언어 및 분쟁 해결
본 계약은 일본 법령을 준거법으로 합니다. 본 계약은 일본어와 [언어]로 작성되었으며, 내용에 차이가 있을 경우 일본어판을 우선으로 합니다. 계약과 관련한 분쟁이 발생한 경우, 당사자는 성실히 협의하여 해결하도록 노력합니다. 협의로 해결되지 않을 경우, 일본법에 따라 도쿄지방법원을 제1심의 전속적 합의관할 법원으로 합니다.
체결일자______년____월____일
사업주 (서명)______________________
근로자 (서명)______________________
ポルトガル語
ポルトガル語の雇用契約書(サンプル)
O presente Contrato de Trabalho é celebrado entre o Empregador e o Empregado de acordo com as condições abaixo
- Partes Contratantes
O Empregador (nome da empresa, endereço, representante legal) e o Empregado (nome completo) concordam com os termos deste contrato. O nome do Empregado deve ser escrito conforme consta em seu passaporte (em caracteres latinos e, se aplicável, em katakana). - Período do Contrato
O período de emprego será de [Data de Início] até [Data de Término] (contrato com prazo determinado). Mediante acordo de ambas as partes, o contrato poderá ser renovado; a decisão sobre renovação ou não será comunicada com pelo menos 1 mês de antecedência do término. Caso não haja prazo determinado, o emprego será considerado por tempo indeterminado a partir de [Data de Início]. - Local de Trabalho e Função
O Empregado trabalhará em [Endereço do Local de Trabalho], desempenhando a função de [Descrição do Cargo]. As atividades do Empregado deverão estar dentro do permitido pelo seu status de residência (visto de trabalho) no Japão. O Empregado não deve executar atividades fora do escopo autorizado pelo visto. - Jornada de Trabalho, Intervalo e Descanso
A jornada de trabalho padrão é das [ex 9:00 às 18:00], com [1 hora] de intervalo. O Empregado trabalhará [5] dias por semana (de segunda a sexta-feira), com descanso semanal aos [sábados e domingos]. Feriados nacionais e férias anuais remuneradas são concedidos de acordo com a legislação japonesa e as normas da empresa. Caso haja horas extras, elas serão remuneradas conforme as taxas adicionais legais. - Salário e Ajuda de Custo
O salário base mensal do Empregado é de [¥ XXX.XXX]. Horas extras, adicional noturno e trabalho em feriados serão pagos de acordo com as taxas legais aplicáveis. Quaisquer auxílios ou benefícios (por exemplo: auxílio-moradia de ¥XX, auxílio-transporte de até ¥XX) serão fornecidos conforme estipulado. O salário é pago por transferência bancária no dia [XX] de cada mês referente àquele mês de trabalho. - Seguros Sociais e Benefícios
O Empregado será inscrito nos seguros sociais do Japão (seguro de saúde, pensão previdenciária, seguro de emprego e seguro contra acidentes de trabalho), conforme exigido por lei. Se aplicável, o Empregador fornecerá acomodação ao Empregado (por exemplo: alojamento da empresa com aluguel mensal de ¥XX) e assistência com custos de deslocamento para o Japão. As despesas de viagem (por exemplo, passagem aérea inicial para o Japão) serão arcadas pelo [Empregador/Empregado], conforme acordado previamente. - Rescisão, Demissão e Término do Contrato
Caso o Empregado deseje se demitir por motivos pessoais, deverá notificar o Empregador por escrito com pelo menos [30 dias] de antecedência. O Empregador poderá rescindir o contrato por justa causa (como falta grave, violação de regras da empresa ou incapacidade de desempenhar as funções) em conformidade com as leis trabalhistas japonesas (incluindo aviso prévio de 30 dias ou pagamento de 30 dias de salário em substituição do aviso). Se este contrato tiver prazo determinado, a renovação será discutida entre as partes antes do término; não havendo renovação, o contrato se encerrará na data de término estipulada. Se o Empregado não obtiver ou não mantiver o status de residência necessário (por exemplo, se o visto de trabalho não for concedido ou renovado), este contrato será automaticamente rescindido nessa ocasião. - Período de Experiência
[Se aplicável] Os primeiros [3 meses] de emprego serão considerados período de experiência. Durante esse período, caso seja constatado que o Empregado não é adequado para a função, qualquer uma das partes poderá rescindir o contrato com um aviso prévio de [2 semanas], de acordo com a lei. - Lei Aplicável, Idioma e Resolução de Disputas
Este contrato é regido pelas leis do Japão. Foi redigido em japonês e [idioma estrangeiro]; em caso de discrepância, prevalecerá a versão em japonês. O Empregador e o Empregado deverão envidar esforços para resolver de boa fé qualquer disputa decorrente deste contrato. Não sendo possível uma resolução amigável, as partes elegem o Tribunal Distrital de Tóquio como foro competente, de acordo com as leis japonesas.
Data da Assinatura //______ (dia/mês/ano)
Assinatura do Empregador______________________
Assinatura do Empregado______________________
スペイン語
スペイン語の雇用契約書(サンプル)
El presente Contrato de Trabajo se celebra entre el Empleador y el Empleado de acuerdo con las siguientes condiciones
- Partes
El Empleador (nombre de la empresa, dirección, representante) y el Empleado (nombre completo) acuerdan los términos de este contrato. El nombre del Empleado se consignará tal como figura en su pasaporte (en caracteres latinos y, de ser necesario, en katakana). - Período del Contrato
El período de empleo es desde [Fecha de Inicio] hasta [Fecha de Finalización] (contrato de duración determinada). El contrato podrá renovarse por mutuo acuerdo; la decisión sobre la renovación o no se notificará al menos con 1 mes de anticipación al vencimiento. Si no se establece un plazo fijo, el empleo se considerará por tiempo indefinido a partir del [Fecha de Inicio]. - Lugar de Trabajo y Puesto
El Empleado trabajará en [Dirección del Lugar de Trabajo] desempeñando el puesto de [Descripción del Puesto]. Las actividades del Empleado deben estar dentro del ámbito permitido por su estatus de residencia (visa de trabajo) en Japón. El Empleado no realizará actividades fuera del alcance autorizado por dicha visa. - Horario de Trabajo, Descanso y Días Libres
La jornada laboral estándar será de [ej. 9:00 a 18:00] con [1 hora] de descanso. El Empleado trabajará [5] días a la semana (de lunes a viernes), con descanso semanal los [sábados y domingos]. Los feriados nacionales y las vacaciones anuales pagadas se otorgarán conforme a la legislación japonesa y a las políticas de la empresa. Las horas extras, de haberlas, se pagarán según las tasas adicionales legales. - Salario y Asignaciones
El salario base mensual del Empleado es de [¥ XXX,XXX]. Las horas extras, el trabajo nocturno y el trabajo en días festivos se pagarán con los recargos legales correspondientes. Cualquier asignación o beneficio adicional (por ejemplo, subsidio de vivienda de ¥XX, subsidio de transporte hasta ¥XX) se proporcionará según lo acordado. El salario se pagará mediante transferencia bancaria el día [XX] de cada mes correspondiente al trabajo de ese mes. - Seguridad Social y Beneficios
El Empleado será inscrito en los programas de seguridad social de Japón (seguro de salud, pensión, seguro de empleo y seguro de accidentes laborales) conforme a la ley. Si corresponde, el Empleador proporcionará alojamiento al Empleado (por ejemplo, vivienda de la empresa con un alquiler de ¥XX al mes) y asistencia con los gastos de traslado a Japón. Los gastos de viaje (por ejemplo, el pasaje aéreo inicial a Japón) serán asumidos por [el Empleador/el Empleado] según lo acordado previamente. - Renuncia, Despido y Terminación
Si el Empleado desea renunciar por motivos personales, deberá notificarlo por escrito al Empleador con al menos [30 días] de antelación. El Empleador puede rescindir el contrato por causa justificada (como comportamiento grave indebido, violación de las normas de la empresa o incapacidad para desempeñar el trabajo) de conformidad con las leyes laborales japonesas (incluido el aviso previo de 30 días o la indemnización sustitutiva de 30 días de salario). Si este contrato es de plazo fijo, la renovación se discutirá entre las partes antes del vencimiento; de no renovarse, el contrato finalizará en la fecha estipulada. Si el Empleado no obtiene o no mantiene el estatus de residencia necesario (por ejemplo, si no se concede o renueva la visa de trabajo), este contrato se dará por terminado automáticamente en ese momento. - Período de Prueba
[Si corresponde] Los primeros [3 meses] de empleo se consideran período de prueba. Durante este período, si se determina que el Empleado no es apto para el puesto, cualquiera de las partes puede rescindir el contrato con un aviso previo de [2 semanas], de acuerdo con la ley. - Ley Aplicable, Idioma y Solución de Controversias
Este contrato se rige por las leyes de Japón. Se redactó en japonés y [idioma]; en caso de discrepancia, prevalecerá la versión en japonés. El Empleador y el Empleado se esforzarán por resolver de buena fe cualquier controversia derivada de este contrato. Si no se logra resolver amigablemente, las partes se someten a la jurisdicción del Tribunal de Distrito de Tokio, de conformidad con la legislación japonesa.
Fecha de Firma____ de ______ de ______
Firma del Empleador______________________
Firma del Empleado______________________
タガログ語
タガログ語の雇用契約書(サンプル)
Ang kontratang ito ay pinapasok sa pagitan ng Empleyador at Empleyado ayon sa mga sumusunod na kondisyon
- Mga Partido
Ang Empleyador (pangalan ng kumpanya, address, kinatawan) at ang Empleyado (buong pangalan) ay sumasang-ayon sa mga tuntunin ng kontratang ito. Ang pangalan ng Empleyado ay isusulat ayon sa nasa pasaporte (sa mga letra ng alpabeto at kung maaari, sa katakana). - Tagal ng Kontrata
Ang panahon ng trabaho ay mula [Petsa ng Simula] hanggang [Petsa ng Pagtatapos] (kontratang may takdang panahon). Maaaring i-renew ang kontrata sa mutual na pagsang-ayon ng parehong panig; ang desisyon tungkol sa pag-renew o hindi pag-renew ay ipapaalam nang hindi bababa sa 1 buwan bago ang pagtatapos ng kontrata. Kung walang nakasaad na takdang panahon, ituturing na walang takdang panahon ang trabaho simula [Petsa ng Simula]. - Lugar ng Trabaho at Mga Tungkulin
Magtatrabaho ang Empleyado sa [Address ng Lugar ng Trabaho] bilang [Paglalarawan ng Trabaho]. Ang mga tungkulin ay dapat na nasa loob ng saklaw na pinapayagan ng kanyang status of residence (work visa) sa Japan. Ang Empleyado ay hindi dapat gumawa ng mga gawaing lampas sa saklaw na pahintulot ng visa. - Oras ng Trabaho, Pahinga, at mga Araw ng Pahinga
Ang karaniwang oras ng trabaho ay [hal., 9:00–18:00] na may [1 oras] na pahinga. Ang Empleyado ay magtatrabaho ng [5] araw sa isang linggo (Lunes hanggang Biyernes), na may mga araw ng pahinga tuwing [Sabado at Linggo]. Ang mga pambansang pista opisyal at bayad na taunang leave ay ibinibigay alinsunod sa batas ng Hapon at patakaran ng kumpanya. Ang overtime na trabaho, kung mayroon man, ay babayaran ayon sa itinakdang dagdag na rate ng batas. - Sweldo at Mga Allowance
Ang buwanang batayang sweldo ng Empleyado ay [¥XXX,XXX]. Ang overtime, night shift, at trabaho sa pista opisyal ay babayaran ng may kaukulang dagdag na ayon sa batas. Ang anumang allowance (hal., housing allowance na ¥XX, transportation allowance hanggang ¥XX) ay ibibigay ayon sa napagkasunduan. Ang sweldo ay ibinabayad sa pamamagitan ng bank transfer tuwing [ika-XX] ng bawat buwan para sa trabaho ng buwang iyon. - Social Insurance at Mga Benepisyo
Isasali ang Empleyado sa mga social insurance program ng Japan (health insurance, pension, employment insurance, at worker’s compensation) ayon sa hinihingi ng batas. Kung naaangkop, magbibigay ang Empleyador ng tirahan sa Empleyado (hal., company housing na may upa na ¥XX kada buwan) at tutulong sa mga gastos sa pagpunta ng Empleyado sa Japan. Ang mga gastos sa paglalakbay (hal., paunang airfare papuntang Japan) ay sasagutin ng [Empleyador/Empleyado] ayon sa napagkasunduang nauna. - Pagbibitiw, Pagkatanggal at Pagtatapos ng Kontrata
Kung nais ng Empleyado na magbitiw sa sariling kagustuhan, kailangang magbigay siya ng nakasulat na abiso sa Empleyador nang hindi bababa sa [30 araw] bago ang petsa ng pagbitiw. Maaaring tapusin ng Empleyador ang kontrata sa makatwirang dahilan (tulad ng malubhang paglabag sa alituntunin ng kumpanya o kawalan ng kakayahang gampanan ang trabaho) alinsunod sa mga batas sa paggawa ng Japan (kabilang ang pagbibigay ng 30 araw na abiso o katumbas na bayad kung hindi makapagbigay ng abiso). Kung ang kontratang ito ay may takdang panahon, pag-uusapan ng dalawang panig ang posibleng pag-renew bago ito matapos; kung hindi ito i-renew, magtatapos ang kontrata sa nakatakdang petsa. Kung ang Empleyado ay hindi makakuha o makapanatili ng kinakailangang status of residence (hal., hindi naaprubahan o hindi na-renew ang work visa), ang kontratang ito ay awtomatikong matatapos sa oras na iyon. - Panahon ng Pagsubok
[Kung naaangkop] Ang unang [3 buwan] ng trabaho ay ituturing na probationary period (panahon ng pagsubok). Sa panahong ito, kung matukoy na ang Empleyado ay hindi angkop sa trabaho, maaaring tapusin ng alinmang panig ang kontrata na may [2 linggo] na paunang abiso, alinsunod sa batas. - Naangkop na Batas, Wika ng Kontrata, at Resolusyon ng Alitan
Ang kontratang ito ay pinamamahalaan ng mga batas ng Japan. Inihanda ito sa wikang Hapon at [Wika]; kung may anumang pagkakaiba, ang bersyong Hapon ang mangingibabaw. Ang Empleyador at Empleyado ay magsusumikap na lutasin ang anumang hindi pagkakaunawaan na lumitaw mula sa kontratang ito sa pamamagitan ng mabuting usapan. Kung hindi malutas sa mabuting usapan, sasailalim ang problema sa hurisdiksyon ng Tokyo District Court alinsunod sa batas ng Japan.
Petsa ng Lagdaan____ ____ ______ (araw/buwan/taon)
Lagda ng Empleyador______________________
Lagda ng Empleyado______________________
インドネシア語
インドネシア語の雇用契約書(サンプル)
Perjanjian kerja ini dibuat antara Pemberi Kerja dan Pekerja berdasarkan syarat-syarat berikut
- Para Pihak
Pemberi Kerja (nama perusahaan, alamat, perwakilan) dan Pekerja (nama lengkap) sepakat terhadap ketentuan-ketentuan dalam perjanjian ini. Nama Pekerja harus ditulis sesuai dengan yang tertera di paspornya (dengan huruf Latin dan jika perlu, dengan aksara katakana). - Jangka Waktu Perjanjian
Masa kerja adalah dari [Tanggal Mulai] hingga [Tanggal Berakhir] (kontrak kerja berjangka waktu tertentu). Kontrak dapat diperpanjang atas kesepakatan kedua belah pihak; keputusan apakah akan memperpanjang atau tidak akan diberitahukan setidaknya 1 bulan sebelum kontrak berakhir. Jika tidak ditentukan jangka waktu tertentu, maka hubungan kerja dianggap tidak ditentukan batas waktunya sejak [Tanggal Mulai]. - Lokasi Kerja dan Tugas
Pekerja akan bekerja di [Alamat Tempat Kerja] dengan tugas [Deskripsi Pekerjaan]. Tugas tersebut harus sesuai dengan lingkup yang diizinkan oleh status tinggal (visa kerja) Pekerja di Jepang. Pekerja tidak boleh melakukan pekerjaan di luar lingkup yang diizinkan oleh visanya. - Waktu Kerja, Istirahat, dan Hari Libur
Jam kerja standar adalah [contoh pukul 09.00–18.00] dengan [istirahat 1 jam]. Pekerja bekerja [5] hari seminggu (Senin hingga Jumat), dengan hari libur pada [Sabtu dan Minggu]. Hari libur nasional dan cuti tahunan berbayar diberikan sesuai dengan hukum Jepang dan kebijakan perusahaan. Jika ada kerja lembur, akan dibayar sesuai dengan tarif tambahan yang diatur oleh undang-undang. - Gaji dan Tunjangan
Gaji pokok bulanan Pekerja adalah [¥XXX,XXX]. Upah lembur, kerja malam, dan kerja pada hari libur akan dibayarkan dengan tambahan sesuai tarif hukum yang berlaku. Tunjangan (contoh: tunjangan perumahan ¥XX, tunjangan transportasi hingga ¥XX) akan diberikan sesuai kesepakatan. Gaji dibayarkan melalui transfer bank setiap tanggal [XX] bulan berjalan untuk pekerjaan bulan tersebut. - Jaminan Sosial dan Fasilitas
Pekerja akan didaftarkan dalam program jaminan sosial Jepang (asuransi kesehatan, pensiun, asuransi kerja, dan asuransi kompensasi pekerja) sesuai ketentuan hukum. Jika berlaku, Pemberi Kerja akan menyediakan tempat tinggal bagi Pekerja (misal perumahan perusahaan dengan sewa ¥XX per bulan) dan memberikan bantuan biaya perjalanan ke Jepang. Biaya perjalanan (misalnya tiket pesawat pertama ke Jepang) akan ditanggung oleh [Pemberi Kerja/Pekerja] sesuai kesepakatan sebelumnya. - Pengunduran Diri, Pemutusan Hubungan Kerja, dan Berakhirnya Kontrak
Jika Pekerja hendak mengundurkan diri atas kemauan sendiri, ia harus memberikan pemberitahuan tertulis kepada Pemberi Kerja minimal [30 hari] sebelumnya. Pemberi Kerja dapat memutuskan hubungan kerja dengan alasan yang sah (seperti pelanggaran disiplin berat, pelanggaran peraturan perusahaan, atau ketidakmampuan menjalankan tugas) sesuai hukum ketenagakerjaan Jepang (termasuk pemberitahuan minimal 30 hari sebelumnya atau pembayaran gaji 30 hari sebagai pengganti pemberitahuan). Jika perjanjian ini berjangka waktu tertentu, kesepakatan mengenai perpanjangan akan dibahas sebelum masa berakhir; jika tidak diperpanjang, perjanjian berakhir pada tanggal berakhir yang ditetapkan. Jika Pekerja gagal memperoleh atau mempertahankan status tinggal yang diperlukan (misalnya, visa kerja tidak disetujui atau diperpanjang), perjanjian ini secara otomatis berakhir pada saat itu. - Masa Percobaan
[Jika berlaku] [3 bulan] pertama masa kerja dianggap sebagai masa percobaan. Selama masa percobaan ini, jika Pekerja dianggap tidak cocok untuk pekerjaan tersebut, salah satu pihak dapat mengakhiri perjanjian dengan pemberitahuan [2 minggu] sebelumnya, sesuai hukum yang berlaku. - Hukum yang Berlaku, Bahasa Kontrak, dan Penyelesaian Perselisihan
Perjanjian ini diatur oleh hukum Jepang. Perjanjian dibuat dalam bahasa Jepang dan [bahasa]; jika terdapat perbedaan isi, versi bahasa Jepang yang berlaku. Pemberi Kerja dan Pekerja akan berupaya menyelesaikan dengan itikad baik setiap perselisihan yang timbul dari perjanjian ini melalui musyawarah. Jika tidak dapat diselesaikan secara damai, perselisihan akan diselesaikan di bawah yurisdiksi Pengadilan Distrik Tokyo sesuai hukum Jepang.
Tanggal Penandatanganan//______ (tanggal/bulan/tahun)
Tanda Tangan Pemberi Kerja______________________
Tanda Tangan Pekerja______________________
ベトナム語
ベトナム語の雇用契約書(サンプル)
Hợp đồng lao động này được ký kết giữa Người sử dụng lao động và Người lao động theo các điều khoản sau
- Các bên
Người sử dụng lao động (tên công ty, địa chỉ, người đại diện) và Người lao động (họ tên) thống nhất các điều khoản của hợp đồng này. Tên của Người lao động được ghi theo đúng trên hộ chiếu (bằng chữ cái Latinh và nếu cần, bằng chữ katakana). - Thời hạn Hợp đồng
Thời hạn làm việc từ [Ngày Bắt đầu] đến [Ngày Kết thúc] (hợp đồng xác định thời hạn). Hợp đồng có thể được gia hạn theo thỏa thuận của hai bên; quyết định về việc gia hạn hay không sẽ được thông báo ít nhất 1 tháng trước khi hết hạn hợp đồng. Nếu không xác định thời hạn, quan hệ lao động được coi là không xác định thời hạn kể từ [Ngày Bắt đầu]. - Địa điểm làm việc và Nội dung công việc
Người lao động sẽ làm việc tại [Địa chỉ nơi làm việc], đảm nhiệm [Mô tả công việc]. Công việc phải thuộc phạm vi được phép theo tư cách lưu trú (visa lao động) của Người lao động tại Nhật Bản. Người lao động không được làm công việc nằm ngoài phạm vi cho phép của visa. - Thời giờ làm việc, Nghỉ ngơi và Ngày nghỉ
Thời gian làm việc tiêu chuẩn là [ví dụ 9:00–18:00] với [1 giờ] nghỉ giải lao. Người lao động làm việc [5] ngày mỗi tuần (từ Thứ Hai đến Thứ Sáu), nghỉ hàng tuần vào [Thứ Bảy và Chủ Nhật]. Các ngày lễ quốc gia và nghỉ phép năm hưởng lương được thực hiện theo pháp luật Nhật Bản và quy định công ty. Nếu có làm thêm giờ, sẽ được trả lương làm thêm theo mức luật định. - Tiền lương và Phụ cấp
Lương cơ bản hàng tháng của Người lao động là [¥ XXX,XXX]. Tiền làm thêm giờ, tiền làm ban đêm và tiền làm việc vào ngày nghỉ sẽ được trả với các khoản phụ cấp theo quy định pháp luật. Mọi khoản phụ cấp (ví dụ phụ cấp nhà ở ¥XX, phụ cấp đi lại tối đa ¥XX) sẽ được cấp theo thỏa thuận. Tiền lương được trả qua chuyển khoản ngân hàng vào ngày [XX] hàng tháng cho công việc của tháng đó. - Bảo hiểm xã hội và Phúc lợi
Người lao động sẽ được tham gia các loại bảo hiểm xã hội của Nhật Bản (bảo hiểm y tế, lương hưu, bảo hiểm việc làm và bảo hiểm tai nạn lao động) theo quy định pháp luật. Nếu áp dụng, Người sử dụng lao động sẽ cung cấp chỗ ở cho Người lao động (ví dụ nhà ở công ty với tiền thuê ¥XX một tháng) và hỗ trợ chi phí đi lại để sang Nhật. Chi phí đi lại (ví dụ, vé máy bay ban đầu sang Nhật) sẽ do [Người sử dụng lao động/Người lao động] chịu theo thỏa thuận trước đó. - Thôi việc, Sa thải và Chấm dứt Hợp đồng
Nếu Người lao động muốn thôi việc vì lý do cá nhân, phải thông báo bằng văn bản cho Người sử dụng lao động ít nhất [30 ngày] trước ngày dự kiến nghỉ. Người sử dụng lao động có thể chấm dứt hợp đồng vì lý do chính đáng (như vi phạm kỷ luật nghiêm trọng, vi phạm nội quy công ty hoặc không đủ khả năng thực hiện công việc) theo pháp luật lao động Nhật Bản (bao gồm việc thông báo trước 30 ngày hoặc trả lương tương ứng 30 ngày nếu không báo trước). Nếu hợp đồng này có thời hạn cố định, việc gia hạn sẽ được thỏa thuận giữa hai bên trước khi hết hạn; nếu không gia hạn, hợp đồng sẽ kết thúc vào ngày hết hạn đã chỉ định. Nếu Người lao động không có được hoặc không duy trì được tư cách lưu trú cần thiết (ví dụ, visa lao động không được cấp hoặc không được gia hạn), hợp đồng này sẽ tự động chấm dứt tại thời điểm đó. - Thời gian thử việc
[Nếu áp dụng] [3 tháng] đầu tiên tính từ khi bắt đầu làm việc được coi là thời gian thử việc. Trong thời gian thử việc này, nếu xác định Người lao động không phù hợp với công việc, mỗi bên có thể chấm dứt hợp đồng với thông báo trước [2 tuần], theo quy định pháp luật. - Luật áp dụng, Ngôn ngữ Hợp đồng và Giải quyết Tranh chấp
Hợp đồng này được điều chỉnh bởi pháp luật Nhật Bản. Hợp đồng được lập bằng tiếng Nhật và [ngôn ngữ]; nếu có sự khác biệt về nội dung, phiên bản tiếng Nhật sẽ được ưu tiên. Người sử dụng lao động và Người lao động sẽ cố gắng giải quyết mọi tranh chấp phát sinh từ hợp đồng này thông qua thương lượng thiện chí. Nếu không thể giải quyết bằng thương lượng, tranh chấp sẽ được đưa ra giải quyết tại Tòa án Quận Tokyo theo pháp luật Nhật Bản.
Ngày ký ngày ____ tháng ____ năm ______
Chữ ký của Người sử dụng lao động______________________
Chữ ký của Người lao động______________________
外国人雇用契約書の作成時の注意点
外国人との雇用契約書を作成・締結する際、以下の点に特に注意しましょう。
代筆サービスを利用する際
契約書の作成に不慣れな場合、行政書士や社労士などに契約書の代筆(代理作成)を依頼するケースもあるかもしれません。また、外国人労働者側が日本語を読めないために第三者が内容を説明・署名補助する場合も考えられます。
しかし、契約書は労使双方の合意を証明する書類で、基本的には当事者本人(会社側は代表者、労働者本人)が署名することが大前提です。
また、他人が労働者本人に代わって署名することは、原則認められないと考えるべきです。どうしても代理人に委任して契約締結する必要がある場合は、委任状(英語または当人の母語)+本人確認書類の写し+代理人との関係が分かる資料を用意するなど、正式な手続きが必要になります。
そのため、外国人労働者が遠方にいて署名が難しい場合、郵送で契約書をやり取りするか、後述する電子契約サービスを利用して本人に電子署名してもらうのが確実です。
ただし、テンプレートへの記入代行や機械翻訳の利用などをする場合でも、最終的な内容は社内で必ずチェックし、漏れや誤訳がないようにしてください。日本語版と外国語版を用意する場合、それぞれ一致していることを確認しましょう。
日本語が不得意な外国人への配慮
外国人労働者の母語や日本語理解力に応じて、契約内容を理解してもらう配慮が大切です。日本語が読めない・難しいという場合、母国語版や英語版の契約書をあわせて交付することを検討しましょう。
また、日本語が不得意な相手にはあいまいな表現を避け、数字や条件をできるだけ明確に記載しましょう。たとえば「成果に応じて給与改定」という表現は理解しづらいため、「半年ごとに勤務評価を実施、結果に基づき昇給の可能性がある」など具体的に書くと良いでしょう。
外国人労働者が安心して契約にサインできるように、「言葉の壁を取り除く工夫」を心がけてください。
研修期間の明記
外国人労働者を採用する際、研修期間や試用期間を設けることがあります。日本人社員の場合と同様に、研修や見習い期間を設けるなら、その期間と扱いを契約書に明記しましょう。(上記テンプレートの「試用期間」該当)。
たとえば「入社後〇ヶ月は研修期間(試用期間)とし、この間の待遇は本採用時と同一とする」や「研修期間中の職務内容は補助的業務中心、給与は〇〇円とする」などです。特に外国人の場合、研修の内容によって、在留資格上問題にならないか留意が必要です。
契約書には研修の期間だけでなく、「研修の目的・内容」も簡潔に記載しておくと親切です
こうすることで、入管から問い合わせがあった際、研修の妥当性を説明しやすくなります。また、研修期間終了後に正式配属や本採用評価がある予定なら、その旨も書いておくと労働者の安心につながります。
停止条件の記載について
停止条件とは、ある事柄が発生した時点で契約の効力が自動的に消滅する旨の条件です。外国人との雇用契約では、この停止条件「就労ビザ(在留資格)の取得・維持ができなかった場合、雇用契約を当然に解除できる」旨を記載しておきましょう。
たとえば、契約書の退職・解雇条項に「労働者が就労に必要な在留資格を取得できない場合、または在留資格を喪失し就労できなくなった場合、本契約は当然に無効とし/終了とする」といった文言を加えます。
また、この条件を明記しておくことで、外国人労働者本人にも「ビザがなければ働けない」ことを再認識させる効果があります。くわえて、不法就労助長罪などの観点からも、在留資格に適合しない業務をさせない・在留資格の有効期限管理を徹底するために、停止条件を定めておきましょう。
なお、在留資格喪失による契約終了の扱いは個別事情に左右されるため、長期雇用を前提とする場合は弁護士・行政書士などに確認してください。
外国人雇用契約書の作成は電子契約サービスで効率化
外国人労働者との雇用契約も、日本人と同様に電子契約で締結することが可能です。紙の契約書を郵送せず、オンライン上で契約書を取り交わし署名できます。
電子契約サービスを活用すれば印紙税も不要で、海外在住の人材ともスピーディーに契約を締結可能です。たとえば、電子印鑑GMOサインなどの電子契約サービスを使えば、契約書を多言語で作成してPDFでアップロードし、相手にメール送信すればオンライン上で契約締結が完結します。
遠隔地にいる外国人労働者とのやり取りもオンラインで済むため、国際郵送の時間やコストを削減可能です。今や外国人雇用の現場でもデジタル化が進んでおり、こうしたサービスを上手に取り入れることで、契約業務の負担を軽減しつつ法令順守の契約書を交わせます。
ぜひ自社に合った方法で、安全かつ確実な外国人雇用契約の締結・管理を実践してください。
- 電子署名により契約書の改ざんを防止
- 認定タイムスタンプで契約締結日時を証明
- クラウド上で契約書を安全に保管できる
- 契約相手もアカウント不要でかんたんに署名可能
- 契約の進捗状況をリアルタイムで確認可能
※1. 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。 自社調べ(2023年11月)
※電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数(タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より)。 自社調べ(2024年8月)











