電子契約の導入が進まない理由としては、各部署の調整に時間と手間がかかることや電子帳簿保存法など関連法令への対応が必要であることが挙げられます。さらに、契約相手の同意が得られないケースや従来の紙とハンコの商習慣が根強く残っている点も障壁になることが多いです。
しかし、近年はテレワークやDX推進の影響で電子契約を利用する企業は大幅に増加しており、JIPDECが従業員50名以上の国内企業983社に対して行った調査では、利用率が77.9%にまで上っています。こうした流れを踏まえれば、自社が契約のデジタル化に乗り遅れないためにも、なるべく早い段階から電子契約の導入準備を進めることがおすすめです。
紙の契約書との違いや発生しやすい課題を理解しておかないと、トラブルにつながる可能性があるためです。以下のように、本記事で解説する内容をチェックすれば疑問を解消できます。
- 電子契約の利用率は77.9%で、今後も利用頻度は増えていくことが予想される
- 電子契約の導入が進みづらいのは、社内調整や関連法律の理解など手間が原因として考えられる
- 電子契約には、コスト削減やコンプライアンス強化などメリットも多いので早めに導入することがおすすめ
- 電子契約の導入を円滑に進めるには、機能やサポートが充実した電子契約サービスの利用が効率的
- 電子署名により契約書の改ざんを防止
- 認定タイムスタンプで契約締結日時を証明
- クラウド上で契約書を安全に保管できる
- 契約相手もアカウント不要でかんたんに署名可能
- 契約の進捗状況をリアルタイムで確認可能
フリープランも用意されているため、無料で使い勝手を試してから本格導入を判断できます。電子契約の利便性について知りたい方はぜひお試しください。
※1. 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。 自社調べ（2023年11月）
電子契約の特徴と普及率
電子契約に興味を持っている方の中には「そもそも電子契約とはどういうもの？」という疑問を持つ方もいるでしょう。まず、電子契約の基本的な特徴や紙の契約との違いを解説します。電子契約の普及率についても紹介するので、自社が周囲に比べて対応が遅れていないか気になる方は参考にしてみてください。
電子契約の特徴
電子契約とは、契約当事者間の合意手続きを紙ではなく電子データ上で行う方法です。オンラインで契約書に電子署名を施すので、書面契約に比べて印刷・製本や郵送の手間がかからないことなどが特徴として挙げられます。さらに契約書類に課される印紙税も電子契約では不要となるため、印紙代のコスト削減にもつながることがメリットです。
なお、電子契約で利用される電子署名のおおまかな種類として、立会人型と当事者型の2つに分けられます。2つの違いは以下のとおりです。
| 電子署名の付与 | 利用に必要なもの | 本人確認の信頼性 | 利便性 | |
| 立会人型 | 電子契約サービス事業者など、契約当事者とは別の第三者が電子署名を付与 | 事業者側で本人確認を実施するため、メールアドレスのみで契約締結が可能 | メール認証など第三者による確認に依存 | 取引先はサービスへ登録不要で対応可能 |
| 当事者型 | 契約当事者本人が付与 | 認証局発行の電子証明書を当事者ごとに取得 | 厳格な本人確認済み証明書による署名で信頼性が高い | 取引先にも証明書取得などの手間がかかる |
立会人型はクラウド型の電子契約サービスに多く採用されており、相手方はメールで送られてきたリンクから署名に参加するだけで契約の締結ができます。そのため準備の手軽さという点では優れていますが、なりすましのリスクが残る点や当事者自身の電子証明書による署名と比べて、本人確証力が劣る点がデメリットです。
電子契約の普及率
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査によれば、2021年時点で国内企業の67.2%が電子契約を利用しており、導入予定も含めると8割以上に上りました。その後もテレワーク推進やDXの流れで利用企業は増加を続け、2024年の同種調査では利用率が77.9%まで拡大しています。
コスト削減や業務効率化などのメリットを得られるため、未導入の場合は自社の競争力強化の面からも早めに対応することが望ましいでしょう。
電子契約の導入が進みづらい理由とデメリット
電子契約には多くのメリットがある一方で、企業での導入が思うように進まない理由もいくつか存在しています。ここでは、電子契約の導入ハードルとなりやすいポイントや電子契約特有のデメリットについて解説します。これから利用を検討している方は、どのようなリスクや課題があるのかを把握し、適切な対策を準備することが重要です。
社内の調整に時間と手間がかかる
電子契約を導入するには、自社内の複数部署にまたがる調整が必要です。契約フローには法務部・経理部・営業部など多くの関係者が関与するため、新しいシステム導入に当たってワークフローの変更や承認プロセスの見直しを全員が理解する必要があります。
特に経営層に導入の了承を得るには、導入コストに見合う効果をデータで示すなどの説得材料も求められるでしょう。新ツールを導入する際には社内会議や説明会、研修なども必要になり、実運用に至るまで即時とはいかないケースが多いです。
バックデートが困難になる
バックデートとは、本来の契約成立日よりも過去の日付にさかのぼって契約書に記載することです。紙の契約実務では、やむを得ない事情により契約日を遡って締結するケースがありました。
しかし、電子契約の場合は電子署名を行った日時がシステム上のタイムスタンプとして正確に記録されます。そのため、あとから日付を書き換えようとすれば改ざんの痕跡が明確に残ってしまいます。
紙の契約書であれば契約書面から日付操作を発見するのは困難ですが、電子契約では締結日時が厳格に証跡として残るため、従来のようなバックデート処理は事実上難しいと考えておいた方がよいでしょう。
電子帳簿保存法などの関連法令について理解を深めなければいけない
電子契約を導入・運用する際には、関係する法律への対応も欠かせません。代表的なものが電子帳簿保存法と電子署名法です。それぞれ電子契約に密接に関わるため、概要を押さえておきましょう。
| 正式名称 | 概要 | |
| 電子帳簿保存法 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 | ・税法で原則紙保存が義務付けられる帳簿書類について、一定の要件を満たす場合に電子データ保存を認める法律 ・契約書や請求書などを電子保存する際の保存方法・保存期間などを定めている |
| 電子署名法 | 電子署名及び認証業務に関する法律 | ・電子署名の法律上の効力や認証業務に関する基準を定めた法律 ・本人による電子署名がなされた電子文書は紙に押印した書面と同等の法的証拠力を持つと推定されること、電子証明書を発行する認定事業者制度などが規定されている |
上記のように、電子契約を適法に行うには関連法令の要件を満たす形で運用する必要があります。たとえば電子帳簿保存法に従い、電子契約で締結した契約書は所定の期間電子データで保存し、監査に耐えうる状態で管理しなければなりません。また電子署名法の規定に沿い、信頼性の高い電子署名・証明書を利用することも大切です。
書面契約との併用で作業が煩雑になってしまうことがある
さまざまな企業で導入が進められている電子契約ですが、取引先がまだ非対応なこともあるでしょう。その場合、電子契約と紙契約の併用をする必要があるため、契約書管理が煩雑化する懸念があります。
契約書が電子データと紙書類で分散すると、どこに保存したか分からない、最新の契約書を見落とすといったリスクも高まるので注意が必要です。リスクを回避したい場合は、紙の契約書類も一元管理できる電子契約サービスをおすすめします。
サイバー攻撃やなりすましのリスクがある
電子契約はインターネットを介して契約データのやり取りを行います。そのため、サイバー攻撃の標的となるリスクはゼロではありません。具体的には、電子契約サービスのアカウントが不正アクセスで乗っ取られたり、フィッシングメールで偽の契約通知を送りつけられたりといった手口が考えられます。
自社で導入検討する際は、サービスを提供する企業のセキュリティ認証や情報漏えい対策などを確認すると良いでしょう。また社員に対するセキュリティ教育も大切です。多面的な対策を講じれば、電子契約だから特別に危険ということはなく、紙契約の紛失リスクなどと比べて十分メリットが上回ると言えます。
電子契約が利用できないケースがある
契約の種類によっては、現行法上電子契約が認められていないものがあります。代表的な例が事業用定期借地契約や任意後見契約です。これらの契約は法律で公正証書による作成が義務付けられており、公証人による手続きを経ないと有効になりません。
しかし、政府も公正証書の電子化に向けた活動を開始しています。2025年10月1日から新たに追加された作成方式では、電子証明書による本人確認によって、インターネットでの嘱託が可能です。指定公証人のいる役場から順次導入されていく予定なので、これからの展開に注目しておきましょう。
電子署名の期限が発生する
紙の契約書の押印には期限がありませんが、電子署名の本人確認に用いる電子証明書には法令上最大5年の有効期間制限があります。
四 電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。
（引用：電子署名及び認証業務に関する法律施行規則｜e-Gov法令検索）
実際、多くの電子証明書は2〜3年程度の期限で発行されています。有効期限が過ぎるとその電子署名は失効状態となり、長期間保存が必要な契約書の場合は将来的に真正性を証明しづらくなる可能性があるので注意が必要です。
この対策として、タイムスタンプを付与する方法があります。タイムスタンプとは、電子文書が特定の時点に存在していたことを証明する電子的な時刻証明です。電子署名直後にタイムスタンプを押しておけば、署名者の証明書が後日失効しても「署名当時は有効だった」と証明でき、通常10年間は契約書の証拠力を担保できます。
電子契約サービスを本格導入する場合はランニングコストがかかる
電子契約サービスをある程度の規模で本格運用する場合、費用面の検討も必要です。多くの電子契約サービスでは、初期導入費用や月額利用料金、契約送信ごとの課金などが発生します。電子契約のコスト面でのメリットが大きくても、件数がきわめて少ない企業ではむしろ毎月定額料金が負担となってしまうケースも考えられます。
サービスによってはユーザー数単位で課金される場合もあり、自社の契約業務量に見合ったプラン選定が大切です。たとえばGMOサインの場合、月に5件まで送信可能なフリープランが用意されているため、少数の契約だけ電子化を試みることも可能です。
電子契約を利用するメリット
電子契約にはさまざまなデメリットがありますが、一方で数多くのメリットも存在します。ここでは電子契約のおもな利点を紙の書面契約と比較しながら整理します。電子契約への移行に不安を感じている方や社内外に説得材料を提示したい方はぜひ参考にしてください。
コストの削減ができる
電子契約最大のメリットの一つはコスト削減です。紙の契約書を作成・締結する場合、印刷や郵送などでコストが発生します。電子契約の場合は、契約書を印刷・製本する紙代やインク代、送料などもゼロになるので、費用負担を軽減できます。
また、印紙税が不要になるため契約ごとに数百円〜数万円の印紙代コストを節約することが可能です。契約件数が多い企業ほどこの効果は絶大で、年間で見れば印紙代だけで数十万円以上の費用削減につながることもあります。
契約に必要な時間を短縮できる
電子契約では、契約書の作成から署名完了までオンライン上で完結します。紙契約のように印刷した契約書を相手に郵送し、先方で押印して返送というプロセスは必要ありません。
メール送信やクラウド経由で瞬時に契約書が届くので、即日中に契約締結することも可能です。紙の契約書では締結まで1〜2週間前後かかることも多いですが、電子契約なら最短1分程度で完了できることもあります。
手続きの状況について把握しやすくなる
電子契約サービスには、契約書の進行状況をリアルタイムで確認できる機能が備わっているものが多いです。たとえば、ある契約書について「〇月〇日に送信済み」「相手方が閲覧済み」「署名待ち」などのステータスが画面上ですぐに分かります。
紙契約ではどこで作業が止まっているのか把握しづらく、相手に電話で問い合わせる手間もありましたが、電子契約ならそうした確認作業の手間も削減可能です。契約管理者にとっては、いちいちエクセル台帳で進捗を追わなくてもシステム上で管理できるため、締結漏れ防止やフォローアップの効率化につながります。
テレワークへの対応がしやすい
電子契約は場所や時間に縛られない手続きが可能なため、リモートワークとの親和性が高いです。従来は押印のために出社しなければならなかった契約業務も、電子契約に切り替えれば自宅や出先から処理できます。
電子契約なら相手がたとえ海外や遠隔地にいても、オンライン上で迅速に手続きを完了できます。場所を選ばないということは、営業機会の損失防止や業務継続計画の観点でも有用です。
コンプライアンスの強化につながる
電子契約はコンプライアンス強化の面でも効果があります。電子署名とタイムスタンプにより「いつ・誰が・どの内容で署名したか」が明確に証明でき、紙のようにあとから改ざんすることは困難です。そのため契約の真正性が担保され、内部統制や監査対応にも有効です。
紙の契約書を個人の引き出しにしまい込んでしまうといった事態も防げるため、情報共有の透明性が高まることが利点です。結果的に不正抑止効果や業務プロセスの見える化が進み、企業全体のコンプライアンスレベル向上につながるでしょう。
電子契約の導入を効率的に進める方法
電子契約の導入を社内でスムーズに進めるには、いくつか効果的なアプローチがあるので確認しておきましょう。導入初期には課題も起こりえますが、工夫次第でそのハードルを下げられます。ここでは、初めて電子契約を導入する企業向けに効率的な進め方のポイントを紹介します。
重要度の低い契約書から段階的に導入を進める
いきなりすべての契約を一斉に電子化するのではなく、段階的な移行がおすすめです。まずは業務上比較的リスクや重要度の低い契約類型から電子契約を試行してみましょう。たとえば、社内の稟議書や一部の取引基本契約などが例として挙げられます。
実践を通して社員が電子契約に慣れていけば、徐々に他の契約へ拡大しても抵抗感が少なくなります。トラブルが起きた場合も影響を最小限に抑えやすいため、全契約の電子化を目指す場合も一部でテスト導入というアプローチは非常に有効と言えるでしょう。
取引先に電子契約のメリットを具体的に伝える
電子契約導入の鍵は相手方の理解と協力です。取引先に電子契約を提案するときは、相手にとっての明確なメリットを提示することが大切です。「印紙代がかからなくなるので貴社の負担も減ります」「郵送の手間が省け、契約処理が迅速になります」など、相手に直接響く利点を挙げましょう。
契約締結が早ければお互い商機を逃さない、といったビジネス上のメリットも共有できます。また、相手が電子契約に不安を感じている場合には、法的な証拠力やセキュリティ面の説明もしてあげると良いでしょう。
相手方の対応が難しい場合は紙の契約書と併用する
どうしても取引先が電子契約に応じてくれない場合は、無理に電子化を強要しないことも現実的な対応です。そのような相手とは従来どおり紙の契約書で締結しつつ、電子契約とのハイブリッド運用にしても構いません。
前述したように、紙契約書も電子契約サービスにアップロードして管理するなど、併用時の管理ルールを決めておけば大きな混乱は防げます。もちろん将来的にはすべて電子化できるのが理想ですが、契約は相手方の同意が不可欠なので、柔軟な対応を心がけましょう。
機能やサポートが充実した電子契約サービスを選択する
電子契約サービスは各社特徴がありますが、導入成功のポイントは自社に合ったサービス選びです。たとえば、以下のようなポイントをチェックする必要があります。
- 契約件数
- 取り扱う契約の種類
- 予算
- 既存システム
たとえば契約件数が多いなら、従量課金のコストが低いサービスや文書ごとにリマインド通知設定ができるサービスなど重点ポイントが変わります。また、法改正やセキュリティ要件への対応力も大切な視点です。
電子契約の分野は法制度の変化が続いているので、常にアップデートに対応してくれるサービスを選ぶことがおすすめです。初めて導入する場合は、サポート体制についても注目しましょう。
業界別の電子契約の成功事例
電子契約の導入に不安を感じる場合、他社の成功事例を参考にすると具体的なイメージが湧きます。ここでは実際にGMOサインを導入した企業の事例を、業界別に3つご紹介します。各社がどのような課題を解決し、どんな効果を得たのかを見てみましょう。
不動産業界｜三井住友トラスト不動産株式会社
不動産業界では、宅地建物取引業法の2022年5月改正によって、不動産売買契約の完全電子化が可能になりました。不動産仲介大手の三井住友トラスト不動産株式会社は、この電子化解禁にあわせてGMOサインを導入しています。
同社では当初、本人確認を厳格に行う不動産売買仲介の現場で電子契約が無事浸透するか不安もあったようです。しかし導入の決め手となったのは、操作性のシンプルさや実印レベルの本人認証機能が備わっている点でした。
導入後は、印紙税が非課税になることで顧客の負担軽減にもつながっているようです。また、GMOサインの画面はインターフェースが分かりやすく操作も直感的で扱いやすかったと感想をいただいています。
＞＞＞ お客さまだけでなく社員にとっても使いやすい仕様が魅力
人材業界｜株式会社アローズコーポレーション
求人広告の掲載申込書など、人材ビジネスで取り交わす書類にも電子契約が活用されています。人材系サービス会社の株式会社アローズコーポレーションでは、毎月約400件発生する求人広告掲載申込書を100%電子化することに成功しました。
導入前は「電子契約した申込書に本当に法的拘束力があるのか？」という不安があったそうですが、GMOサインのサポート担当者とやり取りする中で疑問が解消されたといいます。くわえて、同社が顧客管理に利用していた業務ツールkintoneとGMOサインを連携できたことも導入の決め手でした。
＞＞＞ kintone（キントーン）と電子印鑑GMOサインを連携申込書の作成から送信・署名依頼がシームレスに
IT・通信業界｜ランサーズ株式会社
フリーランスマッチングサービス大手のランサーズ株式会社では、コロナ禍を機に社内DXを加速するため電子契約を導入しました。同社はSalesforceを基幹システムに使っており、GMOサインはそれとAPI連携する形で運用しています。
Salesforce上から契約帳票を作成し、そのまま電子契約の署名依頼と文書管理まで一気通貫で処理できるようになりました。担当者のコメントによれば、電子契約導入によって契約業務のプロセスが大幅にスリム化されて関与する人員も減ったため、書類改ざんのリスクが低下するという副次的な効果も得られたとのことです。
＞＞＞ セールスフォース×電子印鑑GMOサインで帳票作成から送信、電子署名。そして文書管理までをシームレスに
電子契約の導入や利用に関してよくある質問
電子契約が普及しない理由はなに？
電子契約の導入が進まないおもな理由としては以下のようなことが考えられます。
- 運用ルールや社内体制が整っていないこと
- 取引先が電子契約に対応していないこと
- 依然としてハンコ文化や紙への安心感が根強く残っていること
特に承認フローの変更や社員教育などの手間を嫌って二の足を踏んでいるケースが多いようです。ただし電子契約を導入する企業は年々増加傾向にあり、2024年の調査では利用率が77.9%にまで上っています。今後は、さらに多くの企業が電子契約の導入を進めていくでしょう。
電子契約を断られる理由はなに？
相手方から電子契約を断られる理由としては「データで契約書を保管するのが不安」「電子署名や関連法律の知識がなく対応が面倒」といった心理的・技術的ハードルが挙げられます。
また年配の担当者で紙の書面に慣れている場合、電子的な手続きを敬遠するケースもあります。そのような場合は無理強いせず、紙での契約に切り替えるなど柔軟に対応することも必要です。
電子契約ができない契約は？
事業用定期借地契約や任意後見契約書など、法律で公正証書作成が義務付けられる契約は、原則として電子契約に対応できません。ただし、2025年10月1日から、指定公証人のいる役場で公正証書もインターネットを通して作成ができるようになっており、今後全国に広がっていく予定とされています。
そのため、公正証書の電子化を目指している方は、これからの状況についてもチェックしておくことがおすすめです。
電子契約を求められたらどうすれば良い？
取引先から電子契約での締結を求められた場合、まずその電子契約の法的証拠力に問題がないか確認しましょう。日本では当事者本人の電子署名付き契約書は紙と同等の真正性が推定されます。
第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
（引用：電子署名及び認証業務に関する法律｜e-Gov法令検索）
また相手が使う電子契約サービスの信頼性が気になる場合も、事前にサービス名を教えてもらえれば安心です。どうしても不安が拭えない場合は「紙での契約を希望する」と伝えれば、相手も理解して紙契約にしてくれることが多いです。
初めての電子契約導入はGMOサインがおすすめ
電子契約の導入が進まない背景には、電子データへのセキュリティ懸念や社内フロー変更の手間などが存在します。しかし、コスト削減や業務効率化など多くのメリットがあることから、国内の電子契約普及率はすでに約8割近くに達しています。
今後も電子契約を利用する企業は増えていくことが予想されるため、導入を検討中であればできるだけ早めにスタートすることがおすすめです。初めて電子契約サービスを導入する際には、ぜひGMOサインの利用を検討してみてください。
GMOサインは機能の豊富さと手厚いサポートが特徴で、電子契約の初心者でも安心して利用できます。テンプレートの登録機能により定型文書の作成がかんたんにでき、社内承認ワークフロー機能でスムーズに稟議を回すことも可能です。
GMOサインはすでに350万社以上（※1）に利用されている実績もあり、信頼性や知名度が高いです。相手方が電子契約に抵抗がある場合でも、安心して受け入れてもらえる可能性が高くなるでしょう。ぜひこの機会に、電子契約導入の第一歩としてGMOサインを活用してみてください。
※1. 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。 自社調べ（2023年11月）
