ビジネスにおいては、法律や規制、基準などさまざまなルールに準拠すべき場面が多いです。

製品やサービスの品質から企業方針に至るまで、ビジネスのあらゆる場面で準拠しなければならないルールを意識しなければならないため、準拠という概念は非常に重要といえます。

しかし、そもそも準拠とは具体的に何を意味しているのか分からない人も多いでしょう。そこで本記事では、準拠の意味とそれによく似た言葉、ビジネスでの準拠の重要性などを詳しくお伝えします。

準拠とは？その基本的な意味

準拠という言葉は、ある基準や規則、法則（ルール）などに従うことを指します。

たとえば、「この契約書は日本の民法に準拠して作成されています」という場合、その契約書は日本の民法の規定に従って作られていることを示しています。

また法的な意味では、特定の事柄についてその管轄を決定する基準や法律を指します。

準拠と似た言葉とそれぞれの意味の違い

ビジネスシーンでは、準拠とよく似た言葉を目にする機会もあります。おもに以下のような言葉が挙げられます。

• 依拠
• 準用
• 遵守
• 適合

それぞれの意味や具体的な使い方について解説します。

依拠（いきょ）

依拠とは、何かを支えたり助けたりするものに頼ることを意味します。準拠との違いは、準拠は規則や法律などの基準を強調するのに対して、依拠は支援や依存することを強調する点です。依拠を使った例文は、以下の通りです。

「私たちはチームの意見に依拠して重要な決定を下します」

この場合、依拠はチームの意見を支えとして、または重要な礎として使用していることを意味しています。この文脈で準拠ではなく依拠が適切な理由は、決定がチームの意見や考えに直接依存することを強調するからです。

準用（じゅんよう）

準用とは、おもに法律の文脈で使用され、法律の規定をほかの事案に適用することを意味します。準拠との違いは、基準や規則の適用に重点を置いている点です。準用を使った例文は、以下の通りです。

「法律の条項は別のケースにも準用できる」

この場合の準用は、ある法律の条項を別のケースに適用できることを示すために使用されています。準拠ではなく準用が適切な理由は、特定の法的原則がほかの事案にも適用されることを明確に示すからです。

遵守（じゅんしゅ）

遵守とは、規則や法律などのルールを守ることを指します。準拠との違いは、遵守は既存のルールを守ることを強調し、それに反する行動を取らないことを意味しますが、準拠は行動の基準やガイドラインとしての面を強調する点にあります。遵守を使った例文は、以下の通りです。

「社員はすべての安全規則を遵守する必要がある」

この場合の遵守は、社員が安全規則を守る必要があることを強調しています。規則を守ることが必要不可欠であり、それに反する行動が許されないことを明示するために用いられています。

適合（てきごう）

適合とは、特定の基準や要求に一致することを指す言葉です。規則や基準にしたがうことを強調する点では準拠と同じですが、適合の方が準拠より広い意味を持ちます。また適合では、評価や指導のための基準を指す場合があります。適合を使った例文は、以下の通りです。

「私たちの製品はすべての環境基準に適合しています」

この場合、適合は製品が特定の環境基準に一致していることを示しています。準拠ではなく適合が適切な理由は、基準に対する一致を強調して、製品がその基準を満たしていることを示すからです。

ビジネスシーンでよく見かける準拠の使用例

ふだん目にすることの多いビジネスにおける準拠の使用例を挙げて、その意味を解説します。

ISO 9001の基準に準拠した製品

この場合の準拠は、ある製品がISO 9001の基準に従って作られていることを意味します。この表現が適切な理由は、特定の基準が製品の品質を保証する明確なガイドラインとなっているからです。

プライバシーポリシーはGDPRに準拠

この場合の準拠は、ある企業のプライバシーポリシーがGDPR（一般データ保護規則、EEAでの個人情報の取り扱いを定めた規則）の要件に従っていることを示しています。

この表現適切な理由は、GDPRがプライバシーへの取り組みの明確な基準を提供しており、その規則に従うことが法的要件であるからです。

準拠を使用した用語

ビジネスシーンでは、準拠という熟語に別の言葉を組み合わせた用語もしばしば目にする機会もあります。具体的には、以下の用語が挙げられます。

• 準拠性
• 準拠法
• 準拠集団
• JIS準拠

それぞれの意味を詳しく解説します。

準拠性

準拠性とは、規則や基準、法律などにしたがう度合いや意志を指す言葉です。たとえば、企業が法律や規則に従って適切に運営されている場合、その企業は高い準拠性を持っているといえるでしょう。

このように、準拠性は規則や法律が明示的に要求する行動を正確に実行していることを示します。

準拠法

準拠法とは、特定の法的問題や訴訟に適用される法律を指します。たとえば、国際的なビジネスでは、どの国の法律が適用されるかを事前に明示する必要があります。

そのような場合に備えて定められるルールが準拠法であり、法的な問題が発生した際の管轄や適用される法律が明確になります。

準拠集団

準拠集団とは、個人が行動の基準や価値観を決定する際に参考にする人々の集まりを指します。

たとえば、若者たちは友人グループから社会的な行動の基準を学ぶケースが多いですが、この場合その友人グループが若者たちの準拠集団に該当します。

このように準拠集団は個人の社会的アイデンティティを形成し、行動を導く重要な役割を果たします。

JIS準拠

JISとは、日本の工業規格です。その規格に対する準拠とは、製品やサービスがJISの基準や要求を満たしていることを意味します。

JIS準拠は、製品やサービスが特定の品質要件を満たし、顧客の信頼を獲得できることを示すために役立ちます。

企業が準拠すべき事項の例

次に、企業がビジネスで注意すべき準拠に関連する事項を考えてみましょう。法律や規制、基準などのルールに準拠するには、時間と費用をかけてシステムを変更したり、新たなプロセスを導入したりする必要があります。

このような手続きはコストがかかるデメリットがありますが、必要な事項に準拠しないと、罰金や訴訟、評判損失などのリスクがあるので注意が必要です。

法規制への準拠

企業は、自社がビジネスを行うすべての地域で適用される法規制に準拠する必要があります。

販売や運営に関連する規制だけでなく、それぞれの国や地域の労働法やデータ保護法、環境法などに注意しなければなりません。

業界の標準への準拠

業界によっては、特定の製品やサービスが満たすべき標準が存在します。これらの標準に準拠することは、品質と信頼性の担保に必要な条件となります。

契約上の義務への準拠

企業は契約で明記されたすべての義務に準拠する必要があります。具体的には、納期や品質、価格などの条項にしたがうことを意味します。

プライバシーとデータ保護への準拠

企業が顧客の個人情報を取り扱う場合、適用されるプライバシーとデータ保護の法律や規制に準拠すること求められます。

サプライチェーンの準拠

企業では、サプライチェーンの各ステージが適切な法律と規制に準拠していることを確認する必要があります。具体的には製造や運送、販売などのプロセス全体において、労働法の遵守や環境保護、人権尊重などの法律や基準を遵守することを意味します。

税法への準拠

国や地域によって、税法は異なります。そのため企業が複数の国や地域で事業を展開している場合、それぞれの地域の税法に準拠することが必要です。また税金の申告や支払いも適切に行わなければなりません。

企業がルールに準拠することで得られるメリット

企業がビジネスにおいて準拠すべき項目は多く存在しますが、必要事項への準拠には以下のようなメリットもあります。

• リスクの軽減
• 顧客からの信頼の獲得

それぞれのメリットについて解説します。

リスクの軽減

法律や規制、業界などの基準に準拠すれば、罰金や訴訟といったリスクを大幅に軽減できます。

顧客からの信頼の獲得

規則や法律に準拠することは、顧客に対して信頼性と透明性を示す重要な手段として役立ちます。また高い準拠性は、競争企業との差別化と優位性を確保する手段にもなり得ます。

準拠とはビジネスの成功に不可欠の概念

準拠とは、ビジネスにおける重要なコンセプトであり、法律や規制、基準などのルールに従うことを意味します。準拠にはコスト負担などのデメリットがありますが、同時にリスクの軽減や顧客からの信頼の獲得といった多くのメリットをもたらします。

準拠は、企業にとって成長と成功に寄与する重要な概念です。意味を正確に把握して、ビジネスの発展に役立てましょう。