近年ではSNSなどで広まった根拠のない噂話から、特定の企業の風評被害に発展するケースが問題視されています。風評被害には、売上の急減や倒産などのリスクもあるため、軽視できません。風評被害に見舞われているのであれば、できるだけ早めに沈静化しておくことが重要です。しかし、一般企業が行える対策はどうしても限られてしまうでしょう。
そこでおすすめなのが、専門の風評被害対策サービスを利用することです。専門の業者が対策を行うことでスピーディーな沈静化が期待できます。ただし、さまざまな業者があり対応範囲なども異なるため、複数の業者をよく比較して選ぶことが大切です。本記事では風評被害対策サービスを17社紹介し、選び方のポイントや利用方法などもあわせて解説していきます。
風評被害対策サービスの選び方のポイント
風評被害対策サービスを選ぶ際には、どのような点が重要なのか見ていきましょう。
自社が望んでいる対応を強みとしているサービスを選ぶ
風評被害対策サービスは非常に多くありますが、それぞれ得意とすることは異なります。SNS上での情報拡散の沈静化が得意なところもあれば、企業イメージを損ねるコンテンツの検索順位を下げる逆SEO対策が得意なところもあります。また、弁護士がいるところであれば、訴訟を起こして損害賠償請求を行うことも可能です。
そのため、自社でどのような対応を望んでいるのか明確にしておきましょう。その上で、自社が望んでいる対応を強みとしているサービスを選ぶのがポイントです。逆に自社で望むことがはっきりしないままだと、選定基準もあいまいなものになってしまいます。
対応しているサイトやメディアを確認する
風評被害対策サービスによって、対応可能なサイトやメディアは異なります。たとえば、SNSの投稿監視には対応していても、掲示板の監視には対応していないところもあります。
自社の風評被害の原因となる情報がどのメディアから拡散されているのかをチェックしておきましょう。その上で、原因となっているメディアに対応しているサービスを選ぶのがポイントです。
また、対応しているか否かとは別に得意不得意もあります。対応していても、あまり得意でない場合には、対応がスムーズにいかないかもしれません。そのため、対応の可否とあわせて、得意なジャンルも調べておきましょう。
事前対策の対応の有無を確認する
風評被害対策サービスは、すでに起こっている風評被害だけでなく、今後の発生防止を目的とした対策を行うサービスもあります。
現在は被害が出ていなくても、将来的な風評被害の発生を不安に感じる場合は、事前対策に対応しているサービスを選ぶのがおすすめです。
実績を確認する
風評被害対策サービスに対応を依頼しても、必ず問題が解決するとは限りません。風評被害の状況や業者の対応方法によっては、解決に至らない可能性もあります。
そのため、依頼先のサービスの実績を確認しておきましょう。実績が豊富なところであれば、自社が受けている風評被害と似た事例を解決している可能性があります。
また、実績をチェックする際には、解決件数とサービスの提供年数の両方を見ておくことが重要です。件数が多く、年数も長いところなら安心して依頼できます。
おすすめの風評被害対策サービス17選
風評被害対策サービスは多くありますが、その中でもおすすめできるサービスを17個ピックアップしました。それぞれの風評被害対策サービスについて、特徴を紹介していきます。
風評被害クラウド
風評被害クラウドは株式会社ブランドクラウドが運営している風評被害対策サービスです。守りを重視しているのが特徴で、即効性の高い風評被害対策を実施しており、風評被害を受けにくくするための対策も行っています。
カイシャの病院
カイシャの病院はソルナ株式会社が運営している風評被害対策サービスです。テレビを含むさまざまなメディアで取り上げられたことがあり、導入実績も豊富にあります。外食チェーンから薬局チェーン、小売業など幅広い業種で実績を残しています。
また、サービス名に病院という言葉が使われているのは、企業が健康に事業を行えるようにしたいという思いが込められているためです。海外のAIエンジニアやITソリューター、ブランドドクターなどさまざまな有識者に対応してもらえます。
誹謗中傷対策センター
誹謗中傷対策センターは、ネクストリンク株式会社が運営している風評被害対策サービスです。フジテレビや日本テレビ、日本経済新聞などにも掲載されたことがあります。2006年に設立された企業で、実績件数も5万件以上と非常に豊富です。相談の解決率は97%で、ほとんどの依頼者が風評被害や誹謗中傷による困りごとを解決できています。
解決事例としては、事実と異なる口コミをGoogleマップに書かれた事例や、口コミサイトの悪評の対策などが挙げられます。また、検索エンジンのサジェストが企業イメージの低下につながる場合の対策なども可能です。
AIブランドモニター
AIブランドモニターは株式会社ブリッツマーケティングが運営している風評被害対策サービスです。誹謗中傷対策を10年以上行っており、Webマーケティング事業も手掛けています。
AIブランドモニターでは、インターネットに書かれた自社の悪評やSNSの口コミをAIで常時監視可能です。365日チェックしているため、すぐに検知できます。さらに、掲示板やSNS、評価サイト、検索エンジンなどをチェックした内容を元にして、評判が一目でわかるダッシュボードを作成可能です。無料トライアルも実施しているため、実際に試してみてから継続的に利用するかどうかを決められます。
Eltes
Eltesは株式会社エルテスが運営している誹謗中傷・風評被害対策サービスです。上場企業で15年以上前からサービスを提供しており、実績は1,000件以上あります。SNSや掲示板サイトなどに書き込まれた根拠のない悪評だけでなく、検索エンジンのサジェストや関連キーワードにも対応可能です。
たとえば、自社の社名で検索をして「ブラック」や「激務」のようなサジェストが表示される場合に対応した実績があります。また、競合サービスの悪評が自社のことと誤認させるような内容の情報がある場合にも対応可能です。
株式会社ジールコミュニケーションズ
株式会社ジールコミュニケーションズはデジタルリスク対策を専門に行なっている企業です。風評被害対策についても対応しています。インターネット上で自社の悪評を発見したときや、不当に低く評価されている場合などに対応可能です。SNSで誹謗中傷の被害に遭っている場合にも対応してもらえます。
10年以上の長期にわたってデジタルリスク対策を行っているため、その間に蓄積されたデータに基づいた対策が可能です。ISMS認証を取得しており、これまでの取引実績が4,000件もあるため、安心して依頼できます。
株式会社アクシアカンパニー
株式会社アクシアカンパニーは、逆SEO対策やサジェスト対策、MEO対策などを行っている企業です。
逆SEO対策とは通常のSEO対策とは逆に、特定のWebサイトの検索順位を下げるための対策のことです。風評被害の原因になっている悪質なサイトがある場合には、逆SEO対策により被害を防止できます。
また、サジェスト対策とは、検索キーワードを入力したときに自動的に表示されるサジェストワードに関する対策のことです。それだけでなく、検索結果画面の下部に表示される関連キーワードに関する対策にも対応しています。サジェストワードや関連キーワードにネガティブなキーワードが含まれていると、風評被害の原因になることが多いです。サジェスト対策をすることで、ネガティブなキーワードを表示されにくできます。
さらに、通常のSEO対策やMEO対策、ホームページ制作などにも対応可能です。
株式会社プロモスト
株式会社プロモストはWebマーケティング事業やWebコンテンツ事業、Webリスクマネジメント事業などを行っている企業です。このうちWebリスクマネジメント事業の中で、風評被害対策サービスを行っています。
主にGoogleとYahooの検索に関する対策を得意としているのが特徴です。自社名を検索しようとしたときに表示されるサジェストや、関連キーワードに関する削除などの対策を依頼できます。
月額や日額など、事前に定めた契約期間に応じた料金が発生する仕組みです。具体的な金額は、打ち合わせ後に状況や内容に応じて見積もりを出してもらえます。
イースター株式会社
イースター株式会社は弁護士が代表取締役を務める風評被害対策企業です。同代表は、元ITエンジニアであるだけでなく、弁護士法人の代表も務めています。そのため、法律とITの両面から風評被害対策を講じてもらえるほか、弁護士以外は対応が難しい内容の依頼もできます。さらに、顧問弁護士がいる企業の場合は、顧問弁護士と連携した対策も対応可能です。
effectual
effectualは、19,000件以上の対策実績がある風評被害対策サービスです。オンライン評判管理対策や、リスク検知ツールの提供を行っています。
オンライン評判対策として行っているのは、主にネガティブサイト対策やネガティブキーワード対策などです。自社に関するネガティブな内容のサイトの検索順位の押し下げや、サジェスト・関連キーワードの改善などを行ってもらえます。
同社が提供しているリスク検知ツールは「WEB RISK CLOUD」というもので、検索エンジンに表示される、自社にとってマイナスな内容を検知して記録できます。
また、炎上対応コンサルティングやGoogleマップの口コミ対応なども依頼可能です。
CYBER VALUE
CYBER VALUEは株式会社ロードマップが運営している風評被害対策サービスです。SNSや掲示板サイトなどに書き込まれた自社の無根拠な悪評への対応はもちろんのこと、検索エンジンに関わる問題にも対処できます。具体的には、検索エンジンで自社名を入力すると悪評につながるようなサジェストが表示される場合などに対応可能です。また、自社の評判低下につながる内容を掲載しているサイトに関しては、逆SEO対策により検索順位を落とすこともできます。
そのほかに、SNSや掲示板サイトの書き込みに関しては弁護士と連携した対応も可能です。書き込み内容が風評被害の原因になった場合には、該当する書き込みに関して削除依頼やIPアドレスの開示請求などの対応ができます。
また、風評被害を無事沈静化した後も終わりではありません。企業イメージを回復するためのSEO対策やMEO対策を実施できます。
コンサルティング業や建設業、学校法人など幅広い業種で利用実績があります。
株式会社リリーフサイン
株式会社リリーフサインはインターネット上の誹謗中傷や炎上などの対策を20年以上の長期にわたって行っている会社です。実績件数も1,300社以上あり、その中には有名企業もいくつか含まれています。そのため、安心して依頼できるサービスです。
また、すでに発生している誹謗中傷や炎上だけでなく、予防にも対応しています。同社は専用のモニタリングツールを使用して24時間365日体制で対応しているため、風評被害の前兆となる投稿などもすぐに発見可能です。メディアに関しても、X（Twitter）やGoogleクチコミ、Instagram、Facebookなど幅広く対応しています。
また、自社で行った投稿が原因で炎上することがないように、投稿内容の事前チェックなどのサービスも利用可能です。
株式会社エルプランニング
株式会社エルプランニングは、2003年に創業し風評被害対策サービスを15年以上行っている会社です。風評被害対策の実績件数は5万件以上にも上ります。SNSの投稿や検索エンジンだけでなく、ブログや口コミサイト、掲示板サイトなどにも対応可能です。
対応のスピードを重視しているのが特徴で、風評被害を確認した場合には迅速に対応してもらえます。内容にもよりますが、検索エンジンのサジェストに自社の悪評が表示される場合は数日程度で改善できます。また、自社名で検索した場合に、ネガティブな情報を掲載したサイトが自社より上位に表示されるような事例にも対応可能です。成果率も95%と高いため安心して依頼できます。
ネットパトロール・モニタリング
ネットパトロール・モニタリングは、イー・ガーディアン株式会社が運営している風評被害対策サービスです。投稿監視サービスやSNSリスク即時検知サービス、動画監視サービスなどを提供しています。
SNS即時検知サービスでは、AIと人の両方で監視しているため、リスクのある投稿をすぐに発見できて炎上の防止につなげられます。また、動画監視サービスは、YouTubeをはじめとする動画投稿サイトに投稿された動画の内容をチェックするというものです。こちらもAIと人の両方で行っているため、精度が高く発見のスピードも速いです。ライブ配信動画にも対応しています。
MONI
MONIはアディッシュ株式会社が運営しているサービスです。主にモニタリングサービスで風評被害対策を行っています。風評被害が発生してからの対応よりも未然防止の対策に向いているサービスです。SNSを24時間体制で監視できるため、風評被害を効果的に防止できます。スタートアップ企業から大手上場企業まで、800を超える様々なサービスで導入されています。
株式会社フリースクエア
株式会社フリースクエアは2011年に創業した会社です。風評被害対策サービスを行っており、1万件以上の実績があります。主に検索エンジンのサジェストや関連キーワード対策を得意としているのが特徴です。GoogleとYahooはもちろんのこと、Bingにも対応しています。
迅速な対応を強みとしており、依頼を受けてから着手するまで時間はほとんどかかりません。即日の着手だけでなく、内容によっては1日で成果を出してもらえることもあります。また、相談料や着手金がかからず、成果報酬のみ発生するため安心です。相談はZoomなどのビデオチャットツールを利用してオンラインで対応しているため、全国どこの会社でも利用できます。
シエンプレ株式会社
シエンプレ株式会社は風評被害対策やWeb・SNSモニタリングサービスを行っている会社です。
モニタリングDXというツールを提供しており、AIを搭載している専用のツールを利用して、SNSの投稿や口コミを監視できます。同ツールは、風評被害の原因になる可能性の高い投稿が発見された場合にアラートが届くというものです。ツールの精度は高く、投稿内容をカテゴリーに分けた上で、5段階でポジティブ・ネガティブ判定ができます。これにより風評被害を事前に予防することが可能です。
また、もし風評被害が発生してしまった場合にもすぐに対応してもらえます。
風評被害を受けることのデメリットやリスク
風評被害を受けてしまっている場合には、そのまま放置していはいけません。風評被害を受けることで深刻な状況に陥るリスクがあるためです。どのようなデメリットやリスクがあるのか見ていきましょう。
売上や利益が悪化する
風評被害がインターネット上で拡散されると、根拠が明確でないものでも真に受けてしまう人が多いです。すると、これまで自社の製品を購入してたりサービスを利用していたりした人の中には、他社に乗り換えてしまう人も出てきます。顧客が離れていくことで、売上や利益が減少してしまうのが風評被害の大きなリスクです。
一時的なものにとどまらず、離れた顧客が戻ってこなければ、今後の経営が難しくなることもあるでしょう。最悪の場合には倒産もありえます。
求人への応募が減少する
顧客だけでなく人材に関しても注意が必要です。風評被害を受けることで、世の中に自社のネガティブなイメージが広まってしまいます。すると、その影響で求人を募集しても応募が集まりにくくなってしまうのです。
昨今では多くの業界で人手不足の状況に陥っています。売り手市場で求職者にとっては、選択肢が豊富な状況です。そのような中で風評被害の影響があると、必要な人材を獲得するのはかなり難しいでしょう。
また、売上や利益の減少を目の当たりにしたことで、自社の将来を悲観した既存の社員が転職してしまう可能性もあります。
株価が下落する
上場企業の場合には、株価に関しても注意が必要です。企業にとってネガティブな情報が広まると、多くの投資家が株を売るため、株価は下落する傾向にあります。すぐに沈静化して解決した場合には、買い戻しにより下落も一時的なものにとどまり元の水準に戻ることも多いです。しかし、放置してしまうと買い戻しは入りにくく、下落が長く続いて元に戻らなくなる場合もあります。
クレームや問い合わせが急増する
SNSなどで特定の企業に関するネガティブな情報を見た人の中には、その企業に問い合わせの電話をかけることもあります。製品やサービスを利用している場合には、不安になって問い合わせをする人も多く見られるためです。そのような場合には、対応に追われることになるでしょう。電話がひっきりなしにかかってきて業務が正常に進行しなくなる可能性もあります。
また、自社の製品やサービスを利用していない人の中にも、便乗してクレームの電話をかけてくる人がいるかもしれません。電話だけでなく、メールやSNSのダイレクトメッセージ機能などでの問い合わせも急増します。
嫌がらせを受けるリスク
風評被害を真に受けている人の中には、企業に対して嫌がらせをしようとする人も出てくる可能性があります。そうなると、被害がより大きなものになってしまうため事態は深刻です。最悪な場合には、社員や経営者なども嫌がらせを受けてしまうリスクがあります。
風評被害対策サービスを利用するメリット
風評被害を受けてしまうと、企業にとっては多大な痛手を被るため、リスクが非常に大きいです。そのため、風評被害を受けている事実を確認したら、できるだけ早い段階で解決を図るのが望ましいです。次に、風評被害の解決を図るにあたって、風評被害対策サービスを利用するメリットについて見ていきましょう。
風評被害を抑制できる
風評被害が発生している場合に、自社で対応するのはかなり難しいです。SNSや掲示板サイトなどで自社の根拠のない悪評を発見したら、通報や削除依頼などはできますが、それだけでは十分ではありません。SNSや掲示板サイトの運営側が対応してくれないこともあるためです。また、自社では発見できていなくても、根拠のない悪評が拡散されている可能性があります。
風評被害対策サービスを利用することは、専門性に基づいた対応ができるのがメリットです。たとえば、専用のツールなどを使用してSNSや掲示板サイトを24時間体制で監視することもできます。どのメディアでどの程度拡散されているのか把握した上で対処可能です。
また、弁護士が在籍していたり、弁護士と提携していたりする業者であれば、法的措置を採ることもできます。
風評被害を早期に沈静化できる
風評被害の状況によっては、自社で対応できることもあるかもしれません。しかし、自社での対応には労力を要します。時間もかかってしまうため、風評被害の影響が長引いてしまうでしょう。
その点、風評被害対策サービスを利用すれば、早期に事態を沈静化できるのがメリットです。根拠のない悪評が早い段階で削除されれば、自社が被る悪影響も最小限に抑えられます。
風評被害を未然に防止できる
風評被害をいったんは沈静化できても、しばらく経過してから再発する可能性もあります。ふとしたきっかけで蒸し返されてしまうこともあるでしょう。
風評被害対策サービスの中には、そのような事態を想定して再発防止策に対応しているところもあります。新たな風評被害を未然に防止でき、安心して業務に取り組めるでしょう。
また、未然防止策の場合には、現時点でまだ風評被害を受けたことがなくても依頼できるところが多いです。
風評被害対策サービスの利用方法
風評被害対策サービスを利用する際には、どのような手順を踏めばいいのか見ていきましょう。業者によって細かな点は異なりますが、おおよその利用方法は共通しています。
問い合わせを行う
最初にどの風評被害サービスを利用するのか決めましょう。そして、利用したい風評被害サービスに問い合わせを行います。公式サイトにお問い合わせフォームを設置していて、必要事項を入力すると問い合わせできるところが多いです。また、電話番号を公式サイトに掲載しているところなどもあります。
問い合わせをすると、被害状況などについて質問されます。全容を把握しきれていないこともあるかもしれませんが、把握できている範囲内で回答しましょう。そして、対応の可否などを判断し、後日打ち合わせをするための日程調整を行います。
打ち合わせを行う
打ち合わせは風評被害対策サービスのスタッフが来社する場合もあれば、貸会議室などを使用する場合もあります。また、風評被害対策サービスによっては、オンラインミーティングツールで行うことも可能です。
打ち合わせの際には、被害状況を再確認した上で対策方法をいくつか提案されます。期待できる効果や費用などについても説明されるため、どの方法で対応してもらうのか決めましょう。
契約締結・料金支払いを済ませて対策をしてもらう
依頼内容が正式に決まったら契約を締結して料金を支払います。そうすると、風評被害対策サービスが対策に着手してくれるという流れです。
報告を受ける
しばらく経過して無事に風評被害を沈静化することができたら、報告の連絡が来ます。資料なども提示されるため、本当に沈静化しているのかどうかを確認しましょう。また、時間がかかる場合には、途中経過の報告なども行われます。
よくある質問
風評被害対策サービスを利用するにあたって、よくある質問とその回答について見ていきましょう。
ほとんどのサービスで料金表がないのはなぜ？
風評被害対策サービスの公式サイトを見てみると、料金表が掲載されているところはほとんどありません。お問い合わせくださいや、要問い合わせのような記載がされているところが多いです。なぜ料金を明記しないのか疑問に感じる人もいるかもしれません。
料金表を明記しない主な理由は、料金を画一的に決めるのは難しいためです。
風評被害対策は、個々の状況によって必要な労力も難易度も異なります。そのため、大半の風評被害対策サービスでは、料金を画一的に決めることは行っていません。対応する内容にあわせて決めています。
着手金はかかる？
弁護士に訴訟の依頼をする際には、着手金がかかることが多いです。そのため、風評被害対策サービスの場合にはどうなのか疑問に思う人もいるでしょう。
着手金の有無は、風評被害対策サービスによって異なるため、問い合わせをする際に確認しておく必要があります。
再発した場合にはどうすればいい？
自社の風評被害を解決できても、後から再発したらどうなるのか気になる人もいるでしょう。
風評被害対策サービスによっては、再発保証を設けているところもあります。そのような風評被害対策サービスに依頼した場合には、連絡して再発した旨を伝えましょう。追加料金なしで対応してもらえます。
再発保証がない場合には、新たに依頼が必要です。料金も別途発生してしまいます。再発が不安な場合は、再発保証があるところを選ぶのがいいでしょう。またサービスによっては、オプションで再発補償を付けられるところもあります。
まとめ：自社の現状にあう風評被害対策サービスを選ぼう
風評被害はSNSなどを通じて拡散されてしまうため、自社が被害に遭ってしまうと非常に深刻な被害が発生する可能性があります。売上の激減や株価の暴落などのおそれがあるためです。少しでも早く事態を収拾するために、自社で対応するよりも風評被害対策サービスを利用するのがおすすめです。
風評被害対策サービスは非常に多くあり、それぞれ対応しているサービスが異なり得手不得手があります。そのため、複数社を比較して自社の現在の状況にあうところを選ぶことが大切です。
