電子帳簿保存法の改正などを背景に、紙文書のデジタル化を進める企業が増えています。請求書や領収書だけでなく、契約書まで電子化できれば、印刷・押印・郵送・保管にかかる手間やコストを削減し、契約締結のスピードも高められます。
一方で、電子契約サービスは選択肢が多く、「自社に合うサービスを1つに絞りきれない」「取引先の指定に合わせて複数サービスの利用が避けられない」と悩む担当者の方も少なくありません。
そこで本記事では、電子契約サービスをあえて併用するメリット・注意点を整理したうえで、例として「GMOサイン」と「freeeサイン」を取り上げます。両サービスの機能・料金の違いをフラットに比較し、併用時に起こりがちなデメリットや対策も解説します。
また、複数サービスで作成・締結した契約書類を、社内で管理しやすい形に一本化する方法についてもご紹介します。これから電子契約の導入を検討している方はもちろん、すでに取引先に合わせてサービスを使い分けている方も、ぜひ参考にしてください。
freeeサインとは？
freeeサインは、「freee会計」「freee人事労務」などを展開するフリー株式会社が提供する電子契約サービスです。契約書の送付・署名・締結から保管までをオンラインで行えます。
プランは無料プランのほか、個人事業主向け・法人向けの有料プランが用意されており、利用人数や送信件数、必要な機能に応じて選択できます。すでにfreeeの各種サービスを利用している場合は、運用設計の観点で相性が良いケースもあります。
また、導入時の案内（オンボーディング）や問い合わせ窓口などのサポートメニューが用意されているため、初めて電子契約を導入する企業でも検討しやすいサービスです（※提供範囲や内容はプラン・契約条件によって異なるため、詳細は公式情報をご確認ください）。
電子印鑑GMOサインとは？
電子印鑑GMOサインは、GMOインターネットグループの「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」が提供する電子契約サービスです。導入事業者数は350万社以上、累計送信件数は5,000万件です（2026年1月時点公表値）。
民間企業に加え、自治体など公的機関での導入事例もあり、業種・規模を問わず利用されています。
また、メール認証で進めやすい「立会人型」と、認証局が発行する電子証明書によって本人性をより厳格に担保する「当事者型」の両方に対応しています。契約の重要度や社内ルール、相手先の運用に合わせて署名方式を選択できる点が特徴です。
電子印鑑GMOサインとfreeeサインの無料プラン比較
GMOサイン・freeeサインはいずれも無料プランが用意されており、まずは「送信→署名→締結→保管」といった電子契約の基本的な流れを試すことができます。ここでは、無料プランで「できること・制限されること」を整理して比較します。
| GMOサイン | freeeサイン | |
|---|---|---|
| プラン名 | お試しフリープラン | 無料プラン |
| 利用できるユーザー数 | 1 | 3 |
| 送信できる件数／月 | 5件まで | 1件まで |
| 署名方法 | 立会人型電子署名 | 電子サイン |
| 文書テンプレート登録 | 5件まで | 3件まで |
| そのほかの主な機能 | アドレス帳登録（5件まで） 手書きサイン 印影登録 認定タイムスタンプ 二要素認証 | アドレス帳機能 文書の送信 締結文書の保管・管理 印影登録 認定タイムスタンプ |
| 公式サイト | 公式サイト |
無料プラン同士でも、「利用人数」と「送信枠」の考え方に違いがあります。ユーザー数は、GMOサイン（お試しフリープラン）が1名、freeeサイン（無料プラン）が3名まで利用可能です。一方、月あたりの送信枠は、GMOサインが「月5件まで送信可」、freeeサインが「電子サイン無料枠 1通／月」と案内されています。
また、テンプレートについては、freeeサインはPDFテンプレートを3つまで登録可能（無料プランの場合）とされています。GMOサインは、文書テンプレートの登録数が5件まで（お試しフリープランの場合）となっています。
なお、電子帳簿保存法への対応可否は、サービスの機能だけでなく対象書類・保存要件・社内運用（検索性の確保など）によっても変わります。無料プランで検証する場合も、「自社が満たすべき保存要件」を前提に、各社の仕様・利用範囲を確認したうえで判断すると安心です。
月額料金＆送信料ずっと0円
電子契約サービスの比較検討ガイド
電子印鑑GMOサインとfreeeサインの有料プラン比較
無料プランに続き、それぞれの電子契約サービスの有料プラン（法人向け）について比較します。
（※）表示価格は消費税抜きの料金です。
| GMOサイン | freeeサイン | |
|---|---|---|
| プラン＆月額料金 | ライト：8,800円~ スタンダード：24,000円~ ビジネス：お問い合わせ エンタープライズ：お問い合わせ | Starter：5,980円~ Standard：29,800円~ Advance：お問い合わせ Enterprise：お問い合わせ |
| 利用できるユーザー数 | 全プラン無制限 | 全プラン無制限 |
| 送信できる件数 | 無制限 | 無制限 |
| 署名方法 | 契約印タイプ（立会人型電子署名） 実印タイプ（当事者型電子署名） | 電子サイン 立会人型電子署名 |
| 電子署名送信料 | 立会人型 100円／件 当事者型300円／件 | 電子サイン 100円／件 ※1 立会人型 200円／件 |
| 電子証明書 | 1枚目 無料 2枚目以降 8,000円／枚／年 | – |
| タイムスタンプ | 〇 | 〇 |
| マイナンバーカードによる認証 | オプション（スタンダード以上） | – |
| 二要素認証 | 〇 | Advance以上 |
| スマホアプリ | 〇 | – |
| 印影登録 | 〇 | 〇 |
| 手書きサイン | 〇 | 〇 |
| テンプレート登録 | 〇 | 〇 |
| フォルダ作成 | 〇 | 〇 |
| 署名互換機能 | 〇 | – |
| アドレス帳 | 〇 | 〇 |
| 複数文書一括送信 | 〇 | Standard以上 |
| 承認ワークフロー設定 | 〇 | Advance以上 |
| 閲覧権限 | 〇 | Standard以上 |
| サポート | 電話 メール Webヘルプセンター Webフォーム チャットボット ※担当者不在時は非表示 | 電話 メール Webヘルプセンター Webフォーム |
| 公式サイト | 公式サイト |
※1：「タイムスタンプ」と「メール認証」を用いて電子契約の有効性を担保する「電子サイン」タイプには月ごとの無料枠あり
上表は、GMOサインとfreeeサインの有料プラン（法人向け）を比較したものです。電子契約サービスの費用は、月額（年額）などの基本料金に加えて、送信方法（電子サイン／電子署名など）に応じた送信従量（従量課金）が発生する場合があります。無料枠の有無や上限はプランごとに異なるため、「どの送信方式を、月に何通使うか」を整理して比較するのがポイントです。
送信従量（単価）の考え方
たとえば、freeeサインでは、送信方式として「電子サイン」と「電子署名」を選べ、電子署名の送信従量は200円/通（税抜）、電子サインは無料枠超過分が100円/通（税抜）といった形で整理されています。
一方、GMOサインでは、署名タイプとして「契約印タイプ（立会人型）」と「実印タイプ（当事者型）」があり、送信料については契約印タイプ：100円/件（税抜）／実印タイプ：300円/件（税抜）です。
署名方式（証跡の持ち方）の違い
freeeサインは、タイムスタンプやメール認証を用いる「電子サイン」に加え、サイバートラストのリモート署名サービスを用いた「電子署名」も提供しており、電子署名ではPAdES等の長期署名規格に対応する形で証跡を強化できます。
GMOサインは、メール認証を前提とする「立会人型電子署名」と、契約当事者本人の電子証明書を用いる「当事者型電子署名」の2方式を用意しており、契約の性質（重要度・本人確認レベル）に合わせて使い分けやすい設計です。
機能は「よく使う運用」で見るのがおすすめ
両サービスとも、複数者契約や一括送信、署名順の設定など、実務で効く機能が用意されています（対応範囲や条件はプランにより異なります）。
どちらが適しているｋぁは「自社の契約の種類（重要契約の比率）」「相手先の多様さ」「月間送信数」「社内統制（権限・承認フロー）の必要度」などで結論が変わります。表の項目を見ながら、自社の運用に近い前提で比較してみてください。
複数の電子契約サービスを併用するメリット
電子契約に限らず、業務ツールは1つに統一した方が管理が楽になるケースもあります。一方で電子契約は、取引先の指定や契約の重要度（本人確認レベル）によって求められる要件が変わるため、あえて複数サービスを併用したほうが運用がスムーズになることがあります。主なメリットは次のとおりです。
両サービスの強みを用途別に使い分けられる
電子契約サービスは、料金体系や送信方式、連携できる周辺システム、オプション機能などに違いがあります。そのため、用途に応じて使い分けることで、1つのサービスだけではカバーしにくい要件にも対応しやすくなります。
たとえば、GMOサインは署名方式（立会人型／当事者型）や関連オプションが複数用意されており、契約の重要度に応じて運用設計しやすい特徴があります。一方、freeeサインはfreee会計・freee人事労務など、freeeの各種プロダクトを利用している企業では、業務フローのつながりを意識して検討しやすい点が特徴です。
自社に適したサービスを見極めやすくなる（導入・乗り換えの検証）
多くの電子契約サービスには無料プラン（またはトライアル環境）があり、操作性や運用イメージを確認できます。これから導入する場合に「1つに絞りきれない」というときは、同じ契約書（サンプル）・同じ手順で複数サービスを試すことで、社内に定着しやすい運用を見極めやすくなります。
また、すでにサービスを利用していて「将来的に乗り換えたい」と考える場合も、いきなり有料プランへ移行するのではなく、現行運用を維持しつつ別サービスの無料プランで検証することで、リスクとコストを抑えて比較できます。
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複数の電子契約サービスを併用するデメリット
電子契約サービスの併用にはメリットがある一方で、運用面では注意点もあります。ここでは、併用時に起こりやすいデメリットと、あわせて対策の考え方を整理します。
担当者の運用負荷が増えやすい
電子契約サービスは、画面や操作手順だけでなく、権限設定・承認フロー・通知の仕様なども異なります。併用する場合は、サービスごとのルール整備（誰が送る／誰が承認する／どこに保管する）や、社内メンバーへの周知・問い合わせ対応が必要になり、担当者の負担が増えやすくなります。
また、無料プラン／試用期間中は、利用できるユーザー数や管理機能に制限があるケースもあります。たとえばGMOサインのお試しフリープランは登録ユーザーが1名で、月5件まで送信可能です。このような条件だと、権限を持つ担当者が不在のときに対応が滞るなど、運用リスクが生じる可能性があります。
長期併用はコスト増・管理の複雑化につながることがある
併用によって用途別に最適化できる反面、長期間にわたって複数サービスを使い続けると、次のような「見えにくいコスト」が増えることがあります。
- 月額費用・送信料などの重複投資
- 請求・アカウント棚卸し・権限管理などの管理工数の増加
- 監査や社内統制の観点で、ログ確認・文書検索などが分散しやすい
そのため、併用する場合は「併用する目的（例：取引先都合／移行期間の検証／重要契約だけ別方式）」と「終了条件（いつ／何をもって一本化するか）」を、最初に決めておくと運用が安定します。
複数の電子契約サービスで作成した契約書類を一本化する方法
現在、電子契約サービスは数多く存在します。そのため、契約相手の利用サービスに合わせて複数のサービスを使い分けている方も多いのではないでしょうか。相手方に合わせることでスムーズな取引が行えるメリットはありますが、保存書類が分散されることで、文書の検索性が落ちるなどのデメリットも存在します。
そのような方におすすめなのが、GMOサインの署名互換機能（※）です。他社サービスにて署名済みの文書をGMOサイン内でまとめて管理ができます。
※「署名互換機能」対象のサービスはこちらからご確認ください。
「相手方とどの電子契約サービスで署名するか調整しなくてはならない」「署名したサービスごとに契約文書がバラバラに保管される」といった悩みをお持ち方でも、今後はGMOサインでまとめて署名・保管することが可能です。
まとめ：電子契約サービスは「併用」と「一本化」を前提に最適解を選ぶ
電子契約サービスの併用が向いているのは、取引先や契約の種類が多く、相手先の指定や契約の重要度に応じて運用を使い分ける必要がある企業です。たとえば、複数業界・複数拠点で事業を展開している場合や、取引先ごとに利用サービスが分かれている場合は、多少の追加コストが発生しても併用することで業務が滞りにくくなることがあります。
一方で、契約のパターンが比較的シンプルな企業や担当者が少人数の企業は、導入直後の検証期間や移行期間を除き、できるだけ早い段階で運用を一本化した方が、管理工数や運用リスクを抑えやすくなります。
選定・見直しの際は、次の観点で整理すると判断しやすくなります。
- 取引先の要件：取引先から指定されるサービスがあるか／指定が多いか
- 契約の種類・重要度：重要契約で本人確認レベル（署名方式）をどこまで求めるか
- 月間の契約数・送信方式：どの方式を何通送るか（無料枠・従量課金の影響）
- 社内運用：権限管理、承認フロー、担当者不在時のリスク、教育コスト
- 保管・検索性：契約書の保管場所をどう一本化するか（台帳、文書管理、ログ確認）
GMOサイン・freeeサインはいずれも無料プランが用意されているため、まずは無料で「送信〜締結〜保管」までの流れを試し、自社の契約フローにフィットするかを確認したうえで、有料プランでの運用を検討するとスムーズです。
GMOサインでは、電子契約の導入や運用設計、プラン選定のポイントを、資料やデモを確認しながらオンラインでご相談いただけます。カレンダーから希望日時を選んで予約すると、担当者よりZoomのURLをメールでご案内します。
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