東証プライム市場は、2022年に新しくできた日本最上位の株式市場です。これまでの東証一部より厳しい基準で運営されており、上場を目指す企業にとって目標となる市場です。

上場基準や特徴を理解せずに準備を進めると、審査で不利になったり、想定以上のコストがかかったりする可能性があります。

そこで本記事では、東証プライム市場の仕組みから上場の条件、メリット・デメリット、審査のポイントまでわかりやすく解説します。

東証プライム市場とは？

東証プライム市場とは、2022年の4月に東証の市場区分が再編されたことで新たに始まった市場です。再編前までの市場区分は、以下の5つに分かれていました。

• 東証一部
• 東証二部
• 東証マザーズ
• JASDAQスタンダード
• JASDAQグロース

しかし、再編によって「プライム市場」と「スタンダード市場」、そして「グロース市場」という3つの区分へと変更されています。

株式市場とは？概要と全体像

株式市場とは、株式の売買が行われる証券取引所のことです。

仕組みをかんたんに説明すると、まず株式会社が資金調達のために株式を発行し、投資家が証券会社を通してその株式を購入します。投資家が支払った購入代金が企業の資金となり、株式を購入した人は株主として配当金の受け取りや株主総会での議決権を得られます。

企業が証券取引所で株式を売買できるようにするには「上場」という資格が必要です。上場には厳しい基準があるため、上場企業は社会的信用が高く将来性のある企業と見なされ、一種のステータスとしても捉えられています。

日本国内には4つの証券取引所（札幌、東京、名古屋、福岡）がありますが、その中でも東京証券取引所（東証）が最大規模です。東証に上場すると多くの投資家の注目を集めるため、資金調達がしやすくなるメリットがあります。

市場区分再編の目的

市場区分が再編されたのにはいくつかの理由がありますが、それぞれのコンセプトを明確化させる目的が大きいとされています。

これまでの各市場は、大企業、中堅企業、中小企業、成長性が高い新興企業というように区分けがされていました。しかし、この区分けでは東証二部やマザーズ、JASDAQの区分に重複が見られていたため、区分けされていることに大きな意味がありませんでした。

また、上場廃止の基準が緩和されていたこともあり、市場の格を保つために廃止されるべき企業が出てきたとしても、上場企業としての存続が可能になっていたのです。そのため、東証一部の上場企業にはそぐわない、優良企業と呼べるか怪しい企業が残り続ける実態を疑問視する声も増え続けていました。

ほかの市場区分から東証一部へ移る場合の基準も緩和されており、東証一部に上場する企業が極端に増えてしまい、上場による企業価値の向上効果が薄れてしまったのも理由に挙げられます。

こうした現状から、これまでの区分を整理して基準を見直し、現在の3つの市場区分へと再編されたのです。市場区分の再編によって、それぞれの企業に対する価値や社会的信用度もより説得力のあるものになりました。

プライム市場の特徴

プライム市場は再編された区分の中でも最上位に位置する区分とされています。プライム市場のコンセプトは、多くの投資家の投資対象になれるだけの規模の時価総額を持っており、高いガバナンス水準を備えて持続的成長と中長期的な企業価値向上にコミットする企業に向けた市場です。

再編前の東証一部上場企業の大半は、基準を満たしたうえでこのプライム市場へと移行しています。

また、今まで東証一部上場企業であったとしても、今回の再編でプライム市場への上場基準を満たせていない企業は、スタンダード市場への移行となりました。

スタンダード市場とグロース市場

プライム市場以外の2つの区分が、スタンダード市場とグロース市場です。どちらの市場もプライム市場と比べると、位置付けは下ですが、上場することで多くのメリットを得られるのは確かです。2つの市場をかんたんに解説します。

スタンダード市場

スタンダード市場はプライム市場の基準は満たしていないが、一定の時価総額を持ち、基本的なガバナンス基準を備えた企業が上場できる市場です。これまでの東証一部や二部に上場した企業が該当します。

グロース市場

これまでのJASDAQやマザーズ市場を合わせた、成長性が高い新興企業を対象としているのがグロース市場です。高い成長の可能性を実現する事業計画を有している企業が対象になります。

自社が上場を検討している場合は、スタンダード市場とグロース市場の特徴についても理解しておくと、良い判断材料になるでしょう。

プライム市場の上場基準

東証プライム市場は、世界中の投資家から信頼されるために、しっかりとしたルールが決められています。上場するには以下の条件をクリアしなければなりません。

• 株式の売買のしやすさ
• 会社の運営体制
• 会社の業績やお金の状態

これにより、成長が期待できる優良な会社だけが選ばれる仕組みです。ここでは、プライム市場のおもな上場基準を3つ解説します。

株式流動性の要件

プライム市場では、たくさんの人が株を売ったり買ったりできることが大切です。そのため、以下の条件が設けあっれています。

• 流通している株の合計金額が100億円以上
• 流通している株の割合が35％以上
• 株主が800人以上いることなど

（参考：上場審査基準｜株式会社日本取引所グループ）

コーポレートガバナンスに関する基準

上場する会社は、しっかりとした運営体制が必要です。

• 株主や関係者への情報公開
• 経営のチェック体制
• 取締役会の役割など

これらが求められます。これにより、会社が正しく運営され、投資家も安心して投資できるようになります。

経営成績や財政状態の要件

プライム市場に上場するには、会社の業績やお金の状態も大切です。条件は以下のとおりです。

• 最近2年間の利益の合計が25億円以上または売上高が100億円以上で時価総額が1,000億円以上
• 連結純資産が50億円以上など

これにより、安定した経営をしている会社だけが上場できるようになっています。

（参考：上場審査基準｜株式会社日本取引所グループ）

プライム市場へ上場するメリット

プライム市場へ上場するためには、それにふさわしい基準やいくつか申請の手順も踏まなければなりませんが、上場には大きなメリットもあります。以下のメリットを上場検討の際に判断材料としましょう。

資金調達の幅が広がる

プライム市場へ上場する最大のメリットは、資金調達の幅が広がることでしょう。プライム市場は旧東証一部と同じレベルの市場であるため、国内外の知名度は高いです。知名度と同時に信頼度も高いため、世界中の幅広い投資家から資金調達が可能になります。

また、投資家からの資金調達はもちろんのこと、プライム市場に上場しているという実績は金融機関からの融資においても効果的です。銀行から高い評価を受けやすいため、融資を受ける際にプライム市場上場の実績が優位に働きます。

社会的信用が高まる

プライム市場に上場できる企業は旧東証一部よりも厳しい基準によって選ばれるため、現時点そして将来的にも高い業績を期待できる企業とみなされます。そのため、社会的な信用も高く、企業の製品やサービスの評価も高まります。

プライム市場へ上場するデメリット

メリットのあるプライム市場への上場ですが、一方でデメリットと考えられる部分もあるため注意しましょう。

審査や上場維持でコストがかかる

デメリットとして懸念されるのが、上場におけるコストです。ここでは「上場するときのコスト」と「上場を維持するために必要なコスト」をそれぞれ解説します。

上場審査料と新規上場料

プライム市場をはじめ、市場への上場には上場審査料と新規上場料が発生します。上場審査料は文字通り審査のために必ず支払う金額であり、これは審査に合格しても不合格でも支払う必要があります。

料金	市場区分	金額	支払期日
上場審査料	プライム市場	400万円	上場申請日が属する月の翌月末日まで
	スタンダード市場	300万円
	グロース市場	200万円
新規上場料	プライム市場	1,500万円
	スタンダード市場	800万円
	グロース市場	100万円
公募又は売出しに係る料金	全市場区分	上場申請に係る株券等の公募 公募株式数×公募価格×万分の9
		上場申請に係る株券等の売出し 売出株式数×売出価格×万分の1

スタンダード市場の新規上場料は800万円であるため、プライム市場は倍近くのコストがかかることがわかります。

年間上場料

上場するときのコストにくわえて、上場した後は上場時価総額によって変動する「年間上場料」を毎年支払う必要があります。必要な金額は以下のとおりです。

上場時価総額	プライム市場 （金額）	スタンダード市場 （金額）	グロース市場 （金額）	支払期日
50億円以下	96万円	72万円	48万円	3月末日及び9月末日まで （左記の金額にTDnet利用料を加算した金額の半額ずつ）
50億円を超え250億円以下	168万円	144万円	120万円
250億円を超え500億円以下	240万円	216万円	192万円
500億円を超え2,500億円以下	312万円	288万円	264万円
2,500億円を超え5,000億円以下	384万円	360万円	336万円
5,000億円を超えるもの	456万円	432万円	408万円

プライム市場での社会的信用や資金調達の恩恵を受けるためには、これらの維持コストが必要なことは理解しておきましょう。

買収リスクが高まる

プライム市場に限った話ではありませんが、株式上場は企業の知名度上昇につながります。知名度上昇はメリットだけではなく、他企業から敵対的買収の対象とされる可能性が高まるデメリットも発生します。

敵対的買収とは、買収対象企業の取締役会の同意を得ず買収を進めることを指します。会社法に抵触する行為ではないため、合法的な経済行為として認められている買収方法です。

しかし、敵対的買収がなされると買収された側の企業の経営陣は退陣を余儀なくされるケースがほとんどであるため、実質的に経営権を失うことになります。

知名度が上がることで必ず起こるという訳ではないですが、可能性としてゼロではないことは覚えておきましょう。

審査に通過するポイント

プライム市場への上場申請を出してから、実際の上場承認までにかかる期間はおよそ3カ月とされています。その間の上場審査はヒアリングから実施調査、代表者をはじめとするインタビューや社長説明会など、さまざまな工程をクリアしなければなりません。

いずれの工程においても、以下のポイントを押さえて進めることを意識しておきましょう。

内部の管理体制を強化する

審査においては、内部の管理体制やコーポレートガバナンスの整備が十分に機能しているかも見られます。売上や事業の継続性については、上場の基準を満たすため審査前に入念にチェックする経営者が多いでしょう。

しかし、内部の管理体制については確認がおろそかになっているケースも多いです。上場審査期間やそれ以前のタイミングから、実質的に機能する管理体制を構築しておくことをおすすめします。

業績予測の精度向上

上場審査では、企業が上場直後に業績を大幅に上方修正する問題の対応策として、上場時の業績予想に対するしっかりとした前提条件や根拠の提示を要求してきます。そのため、根拠に基づいた精度の高い業績予想を作成して審査に臨みましょう。

東証に関するよくある質問

プライム市場の特徴や申請ポイントを理解して、上場を検討しよう

プライム市場は国内の株式市場では最大規模の市場であるため、上場することで資金調達や社会的信用の面で大きなメリットがあります。その代わり、上場にかかる費用や維持コストも相応に発生します。

これから上場を検討している企業は、自社の業績予想を正確に分析したうえで、上場することで得られるメリットとコストが釣り合うかどうかも考えて審査へ臨みましょう。