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プライバシーとは?意味や個人情報との違いを事例付きでわかりやすく解説!侵害にあたるケースも紹介

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プライバシーや個人情報という言葉を耳にすることはよくあると思います。メディアもこうした言葉をよく用いており、わたしたちの権利や安全とも関係のある事柄です。しかし、プライバシーとは一体何でしょうか。

目次

プライバシーとは何か

プライバシーという言葉を辞書で調べると「私事や私生活」、「個人の秘密」、「それらの事柄において他から干渉を受けない権利」という説明が見られます。最近ではそのような基本的な意味に加え、自分の情報を「コントロールすること」や「コントロールする権利」という意味も含んでいることが多いです。

つまり、プライバシーとは、「私生活において他から干渉されない権利」や、「内密にしておいて欲しい個人的な情報」という意味で用いられています。

プライバシーという言葉に加えて、プライバシー権という言葉もメディアなどでよく耳にするかもしれません。しかし、実際にはプライバシー権という言葉や規定は法律には存在しません

プライバシーに関する裁判では憲法第13条の幸福追求権を根拠とすることが一般的です。

なぜなら、何がプライバシーにあたるのか、何をしたらプライバシーの侵害になるのかといった事柄はケースバイケースであるため、画一的な法律では裁くことが難しいからです。

とりわけ昨今ではネットの普及により、容易に個人情報が流出してしまう恐れがあります。たとえば、誰かが撮った顔写真がネット上に公開され拡散されたとします。そのような場合には、最初に投稿した人がその画像を削除したとしても、完全にネット上からその写真を削除することはほぼ不可能であるといえます。こうした社会情勢の変化により、自分の顔写真を撮影されることや、ネット上に公開されることがプライバシー権の侵害として認められるかについて議論されています。

具体的なプライバシーの例として個人の住所や電話番号、個人を特定できる写真などが挙げられます。また、個人の学歴や職歴や犯罪歴もプライバシーに含まれます。個人が付けている日記や、私生活の写真などもプライバシーに含まれます。

しかし、プライバシーは「他の人に知られたくない情報」なため、上記のような情報でも自分から公開している場合にはプライバシーの侵害とはなりません。本人の許可なく、第三者がこうした情報を公開するとプライバシーの侵害として扱われることがあります。

プライバシーは個人情報とは異なるのか

プライバシーとセットで使われる言葉に「個人情報」があります。プライバシーと個人情報は違うものなのでしょうか。

個人情報は、言葉からもわかるように個人の情報のことです。また、個人情報には「個人が誰なのかを特定することができる情報」という意味もあります。

ほとんどの人は自分が誰なのかを他人に特定されることを嫌います。また、プライバシーには「私生活において他から干渉されない権利」や、「内密にしておいて欲しい個人的な情報」という意味も含まれていました。そのため、個人情報はプライバシーに含まれる情報の一つであるといえます。

ネットの普及による買い物や配達のオンライン化によって、個人情報の取り扱いが非常に難しくなっています。個人情報はプライバシーの一つなので、基本的に他人には知られたくありません。しかし、ネットで買い物をする際にはカード番号や住所などの個人情報を提出することが必要となります。個人情報の限定的な開示、開示した個人情報の適切な利用を保証してもらいつつ、わたしたちはプライバシーの一部である個人情報をネット通販会社などに提供しています。

プライバシーと個人情報の違いは、封筒で手紙を出すことに例えられます。

封筒で手紙を送る場合、封筒には住所が書かれています。そして中に入れた手紙には、より私的な事柄が書かれていることが一般的です。手紙も封筒も他人には知られたくない情報のため、プライバシーといえます。しかし、ある程度の情報を開示しないと手紙は届かないため、封筒には限定的な情報(住所や名前)を記載します。封筒に書く情報を個人情報とするならば、封筒の中身はプライバシーといえるでしょう。

なお、個人情報保護法では個人情報を次のように定義しています。

 (定義)

第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

 この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

引用元:個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索

個人情報とは「今、生きている個人を識別することのできる情報」のことです。たとえば、誰かの名前がフルネームで公開されていても、それは個人を特定するには不十分の情報のため個人情報とはなりません。しかし、フルネームと共にその人の写真や経歴などが細かく記載されている場合、個人特定が可能なため個人情報となります。

本人確認書類として用いられる運転免許証やパスポート、マイナンバーカードは個人情報が多く記載されているため、慎重に扱う必要があります。

個人情報とプライバシーのバランス

封筒に入れた手紙の例で説明したように、プライバシーと個人情報は密接な関係があります。プライバシーは保護されるべきですが、個人情報をある程度開示しなければ便利なサービスを受けることができません。そのため、個人情報の取り扱いとプライバシーは上手にバランスを取る必要があります。

政府は個人情報とプライバシーのバランスを取るため個人情報保護法を制定しました。そして社会情勢の変化に対応できるよう、平成27年からは3年ごとに法律の内容を見直すとしています。便利なサービスが増えることはメリットですが、同時に情報が流出してしまうリスクも増えます。そのため、個人情報保護のために法整備をすることはとても重要であるといえます。

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この記事を書いた人

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