\\ 期間限定キャンペーン実施中 //

\\ 期間限定キャンペーン実施中 //

マイホームを購入するにあたり、夫婦それぞれが組むことができるローンを組もうと考えているけれど、
ペアローンと収入合算、どちらがいいか迷っている
という方も多いでしょう。ペアローンと収入合算は異なる特徴がありますから、それぞれのポイントやメリット・デメリットを把握することが大切です。
この記事では、ペアローンと収入合算の特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
ペアローンを検討している方におすすめの連生団信も紹介するので、ローンを組む前にご覧ください。
夫婦でローンを組んで返済していく場合は、ペアローンか収入合算のどちらかを活用することになります。それぞれ特徴が異なるので、ここで解説します。
ペアローンは、夫婦それぞれが主たる生計者となってローンを組む方法です。夫と妻がそれぞれローンを契約する必要があるため、金融機関が定める年収や勤務年数などの条件をクリアしなければなりません。また、夫婦がお互いの連帯保証人になる点も、ペアローンの特徴です。
収入合算は、主たる生計者の年収に、同居する家族の年収を上乗せしてローンに申し込む方法です。ローンを組むのは主たる生計者のみですが、収入を合算する人にも条件が定められているため、事前の確認が大切です。年収を上乗せする家族は、主たる生計者の連帯保証人にならなければなりません。
ペアローンと収入合算の違いは以下の通りです。
・夫婦それぞれがローンを組む
・夫婦が互いの連帯保証人になる
・夫婦どちらも金融機関が定める申し込み条件を満たす必要がある
・主たる生計者がローンを組む
・収入を合算する人は主たる生計者の連帯位保証人になる
・主たる生計者と収入を合算する人それぞれに定められる条件を満たす必要がある
それぞれの違いは、契約人数・連帯保証人・満たす必要のある条件です。いずれも金融機関の定める条件をクリアしなければなりません。収入合算を検討する人は、ローン契約者・収入を合算する人別に決められている条件を確認しておきましょう。
夫婦2人でローンを組むペアローンには、メリットもあればデメリットもあります。
ペアローンのメリットは以下の通りです。
・2人とも住宅ローン控除を利用できる
・連生団信で万が一の備えができる
前述したように、ペアローンは夫婦それぞれがローン契約者になるため、住宅ローン控除もそれぞれに適用できます。控除を適用すれば所得税や住民税の支払額が少なくなりますから、それぞれに適用できる点は大きなメリットといえるでしょう。
また、ペアローンを契約する方を対象とした連生団信に加入できる点も魅力のひとつとなります。連生団信は夫婦どちらかに万が一のことがあった際、ローン残債全額を保険会社が支払ってくれるため、遺族への負担を抑えることが可能です。連生団信については、後ほどくわしく解説します。
ペアローンのデメリットは以下の通りです。
・夫婦それぞれが団信に加入しなければならない
・ローン契約にかかる諸費用が2倍になる
ペアローン契約者はそれぞれが団信に加入しなければならないので、プランによっては支払額が増えます。金融機関によって用意されている団信プランは異なりますので、注意が必要です。いくつかの金融機関が提供する団信プランと上乗せされる金利を見てみましょう。
一般団信 | 50%保障団信 | 100%保障団信 | |
---|---|---|---|
PayPay銀行 | なし | なし | 0.1%上乗せ |
auじぶん銀行 | なし | なし | 0.05%上乗せ |
住信SBIネット銀行 | なし | なし | 0.2~0.4%上乗せ |
50~100%保障団信とは、所定の病気にかかった際、50~100%のローン残高を保障するものです。所定の病気はプランによって異なるため、不安な方はグレードの高い団信プランを選んでおきましょう。
一般団信や50%保障団信は金利の上乗せなしで利用できるところが多いものの、100%保障は金利を上乗せしなければなりません。しかし、100%保障団信に加入しておけば万が一の備えを万全にできるため、年齢や健康状態にあわせて加入することがおすすめです。
また、契約時にかかる諸費用がローン2本分となり、倍になる点もペアローンのデメリットといえます。ローン契約時には以下の諸費用が発生します。
・ローン事務手数料
・ローン保証料
・印紙税
・登録免許税
・火災保険料
・地震保険料
諸費用の目安は購入する住宅の3~10%です。たとえば、2,000万円の住宅を購入する場合は60~200万円、5,000万円の住宅を購入する場合は150~500万円の諸費用が発生します。ペアローンを組むと2倍の諸費用になるため、出費が多くなるということです。
ペアローンのメリット・デメリットを確認したら、次は収入合算のメリット・デメリットを見てみましょう。
収入合算のメリットは、ローン契約時にかかる諸費用が1人分で済むことです。前述したように、ローン契約時には購入する住宅費用の3~10%ほどの諸費用がかかります。ペアローンは2人分の諸費用が発生しますが、収入合算は1人分のみです。
諸費用は1人分でも安くはないため、ペアローンを契約すると高額の出費になります。諸費用を抑えられる点は、収入合算の大きな魅力だといえるでしょう。
収入合算のデメリットは以下の通りです。
・主たる生計者のみ住宅ローン控除が適用される
・団信の保障を受けられるのは契約者のみ
収入合算は主たる生計者がローンを組むので、契約者1人にしか住宅ローン控除が適用されません。収入を合算した人は控除を受けられないので、節税も1人分しかできないと考えておきましょう。
また、団信の保障を受けられるのは主たる生計者のみという点にも注意が必要です。契約者に万が一のことがあれば保障を受けられるものの、収入を合算した人には適用されません。双方が保障を受けられるペアローンに比べると、備えが不十分に感じるケースもあるでしょう。
ペアローンを検討している方は、新しく誕生した連生団信をチェックしておきましょう。ここでは、連生団信の特徴と注意点を解説します。
連生団信は、ペアローンを組んでいる2人が保障を受けられる団信です。契約者それぞれが一般団信に加入する場合、保障は各自に適用されます。夫が死亡、または高度障害を負えば夫の分だけが支払い免除となります。妻のローン残債は、引き続き返済しなければなりません。
連生団信は2人に適用される団信です。一方が死亡、または高度障害を負った際は、2人とも支払いが免除されます。一般団信とは違い、もう一方の残債が残ることはないため、病気への備えを万全にすることが可能です。
連生団信は提供する金融機関によって名前が異なります。PayPay銀行はペア連生団信、三井住友銀行はクロスサポート、みずほ銀行はペアローン団信です。内容を見れば連生団信であると判断できるため、気になる名称を見つけたらチェックしておきましょう。
連生団信は誕生してから日が浅いため、選択肢が少ない点に注意しなければなりません。PayPay銀行やみずほ銀行などの全国に展開する金融機関のほか、群馬銀行や静岡中央銀行などの地方銀行でも取り扱いが始まっています。
ただし、どこでも必ず提供しているサービスではないので、利用を検討している金融機関のホームページから確認しておきましょう。
ペアローンと収入合算には、それぞれメリット・デメリットがあります。2つを比較してみたけれど、自分たちにあうローンがわからないとお悩みの方のために、ここでおすすめの人の特徴を紹介しましょう。
契約時にかかる諸費用が倍になっても、毎年の納税額を抑えたいと考える人におすすめなのがペアローンです。ペアローンは契約者それぞれが住宅ローン控除を適用できるため、2人も所得税・住民税の支払額を安くできます。
また、万が一の備えを万全にしておきたいと考える方もペアローンを選びましょう。ここで注意したいのが、一般団信だとペアローンを選ぶメリットが失われる点です。一般団信は加入している人のみ保障が適用されるので、もう一方はローンの返済を続けなければなりません。先ほど紹介した連生団信に加入すれば、万が一の際に2人分のローン残債がなくなります。連生団信なら、突然の事態にしっかりと備えることができるのです。
単独では希望する金額を借りられず、配偶者がペアローンの申し込み条件を満たせない方におすすめなのが収入合算です。主たる生計者が条件を満たしていても、配偶者の年収が条件に届かないケースもあるでしょう。この場合、ペアローンには申し込めませんが、収入合算であれば申し込めるかもしれません。
収入を合算することで年収が上乗せされるので、単独よりも多く融資してもらうことができます。契約者が1人なので、契約時にかかる諸費用を抑えられる点も収入合算の魅力です。
ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するもの、収入合算は夫婦2人の年収を合計して申し込むものです。契約する人や団信、住宅ローン控除を適用できる人などが異なるため、それぞれの特徴を確認したうえで申し込みましょう。
ペアローンを契約する方は、連生団信への加入がおすすめです。連生団信に加入しておけば、どちらかに万が一のことがあった際、2人ともローン残債の支払いが免除されます。住宅ローンは長い年月をかけて返済していくので、リスクへの備えを万全にしておきましょう。
電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を “無料” でダウンロードできます。
\ “無料” で使える電子契約サービスをまとめました! /
\ 各社サービスを一覧でチェック! /
GMOサインは、導⼊企業数No.1 ※ の電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。また、自治体などにおいても広く導入されています。同⽔準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。さらに、無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。ぜひ一度お試しください。
※ 導入企業数は「GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)
GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。