合意書を作るように言われたけど、正しい作り方がわからない
契約書との違いって何だろう
合意書は法的な有効力があるのかな
合意書について、このような疑問をお持ちではありませんか？ 合意書は、取引先との合意内容を文書化する重要なビジネス文書です。正しく作成することで、将来的なトラブルを回避し、スムーズなビジネス関係を築くことができます。
この記事では、合意文書の基本的な知識から作成方法、よくある質問まで、実務で必要な情報をわかりやすく解説します。合意書について確認したい方にも有益な内容となっています。ぜひ最後までお読みください。
合意書とは？
合意書とは、ビジネスにおける口約束ではなく、合意事項を明確に文書化し、記録に残すためのものです。企業間取引や個人間の契約など、さまざまな場面で使用されます。
口約束では今後トラブルの原因となることが多いため、重要な事項は必ず書面に残しましょう。合意書は、当事者間の合意内容を明確にして、誤解や争いを未然に防ぎ、ビジネス関係を構築するのに役に立ちます。
契約書との違いと法的効力を解説
合意書と契約書は、どちらもビジネスにおいて重要な文書ですが、その法的効力や性質には大きな違いがあります。この章ではその違いを把握し、合意書の法的効力について詳しくなりましょう。
合意書と契約書の違い
合意書と契約書の大きな違いは、法的拘束力の強さにあります。
契約書は、法律にもとづいた正式な契約文書ですから、合意内容に従うことが法律により強制されます。契約違反があった場合、損害賠償請求や契約解除といった法的措置を取ることができるのが契約書です。
一方、合意書は、あくまで当事者間の合意事項を記録した文書です。法的強制力を持たない場合が多く、合意内容に従うよう強制することは難しいとされています。
合意書の法的効力はある？
合意書の法的効力は、その作成方法や内容によって変わってきます。有効な合意書は、当事者間の合意が明確に示され、自由な意思にもとづいて作成されていることが重要です。
一方的な強要や重要な事実を隠したり、誤解にもとづいて作成された合意書は無効と判断される可能性があります。
- 当事者情報（氏名、住所、連絡先など）
- 合意内容（具体的な事項、期間、責任範囲など）
- 署名・捺印など
項目が明確に記載されていないと、のちに、合意内容に関するトラブルが発生するリスクが高くなります。曖昧な表現を避け、具体的な数値や条件を用いて記述しましょう。
また、合意書には、基本的に有効期限はありません。ただし「〇〇年〇月〇日まで」と期限を明記した一文を記載した場合は、その日付が有効期限となりますので、必要に応じて記載しましょう。
＼\ こちらの記事もおすすめ /／
覚書、同意書、誓約書との違い
合意書と似たような文書として、覚書、同意書、誓約書などがあります。どの契約関連文書もビジネスに必要です。目的や法的拘束力の強さが異なりますので、それぞれの特性を理解した上で使い分ける必要があります。
覚書
当事者間の合意内容を記録し、証拠として残しておくための文書です。たとえば、将来的な契約に向けた意思確認で覚書をかわし、後日正式に契約する際に使用します。
同意書
相手方の将来の行為に対して同意したことを証明する書類です。たとえば、医療行為や個人情報を提供する際に利用されます。
誓約書
当事者の一方が、相手に対してある約束事を守るという意思表示のために作成する書面が誓約書です。たとえば、入社時誓約書や離婚時に夫婦間で交わす誓約書などがあります。誓約書には法的効力があり、裁判（訴訟）になった際も重要な証拠として使用可能です。
＼\ こちらの記事もおすすめ /／
合意書の正しい作り方をマスターしよう
合意書の作成方法を知っていれば、ビジネスにおけるトラブルを未然に防ぎ、円滑な関係を築くことが可能です。合意書作成には、いくつかの重要なポイントがありますので、しっかりと押さえておきましょう。この章では、合意書の作り方を解説します。
合意書の作り方
効果的な合意書を作成するためには、以下のステップが重要です。項目が不足していると、後々トラブルに発展する可能性があります。合意書の作成例も記載しますので、参考にしてください。
合意書の目的を明確にする
合意書を作成する目的を明確にし、何についての合意なのかをはっきりさせます。たとえば、取引条件やトラブル解決など、具体的な内容を記載しましょう。
合意書の基本構成
表題：文書のタイトル（例：「合意書」）
前文：当事者の氏名や合意の目的・背景などを簡潔に記載しま記載します。
合意内容：具体的な合意事項を条項形式で記載します。誰が何をいつまでに行うかなど5W1H（Who, What, When, Where, Why, How）を意識して記載しましょう。
作成年月日：合意書が作成された日付
署名・捺印：当事者全員が署名し必要に応じて押印します。
具体的な内容を書く
合意内容は具体的かつ明確に記載しましょう。曖昧な表現は避け、第三者が読んでも理解できるようにします。
たとえば、「AはBに100万円支払う」といった場合には、「AはBに対し、2025年12月31日までに100万円を支払う」と具体的に記載します。
法的効力
合意書には法的効力がありますが、公序良俗に反する内容（愛人契約など）や不明確な内容は無効となる可能性があります。合意書の内容が法律に適合しているか確認しましょう。
印紙税
合意書には印紙税が必要な場合があります。特定の金額以上の取引や契約の場合には収入印紙を貼付する必要がありますので、事前に確認しておくことが大切です。
合意書例（和解合意書）
収入印紙
トラブル解決に関する和解合意書
2024年11月29日
株式会社C（以下「甲」という。住所：〇〇、代表者：〇〇）と株式会社D（以下「乙」という。住所：〇〇、代表者：〇〇）は、2024年11月15日に発生したトラブルについて、以下の通り和解することに合意した。
合意内容
甲は、乙に対し、和解金として金200万円を支払うことを約束する。
乙は、本件トラブルに関して今後一切の請求を行わないことを約束する。
本和解合意書は、両者が署名した日から効力が発生する。
支払方法及び時期
和解金の支払いは、銀行振込とします。
振込先口座：口座名義：〇〇、金融機関名：〇〇銀行〇〇支店、口座番号：〇〇
支払期日：本合意書締結日より14日以内
甲：株式会社C 代表取締役 ◯◯ 印
乙：株式会社D 代表取締役 △△ 印
よくある質問：合意書に関する疑問を解消
合意書の作成や進行に関して、多くの疑問や不安があるのではないでしょうか。この章では、合意書に関する法的効力や破棄してしまった場合の対策、作成費用などよくある質問をピックアップし、分かりやすく解説します。
合意書に法的効力がない場合、どうすればいいの？
合意書に法的効力がない場合、まずその理由を明確にすることが大切です。合意書が無効とされる理由には、内容が公序良俗に反する、当事者間で実際に合意がなされていない、形式的な要件を満たしていない、または法律に違反していることなどがあります。不足している点を確認し、対策をしましょう。
再交渉によって合意内容を見直し、新たな合意を形成することも可能です。契約の重要な要素である「意思表示」「合意」「原因」「目的」「当事者の権利義務」といった要件を改めて確認し、法的効力を有するよう注意深く作成してください。曖昧な表現は避け、具体的な条項を盛り込むようにしましょう。
再交渉がうまくいかない場合、あるいは合意書に基づく権利義務が侵害された場合は、訴訟という選択肢も検討しましょう。損害賠償請求や契約不履行を理由に訴訟を起こすことで、法的保護を受けることができます。ただし、訴訟は時間と費用がかかるため、慎重な判断が必要です。
合意書が破棄された場合、どのような影響があるの？
合意書が破棄された場合、契約当事者間に多岐にわたる影響がでることを理解しておきましょう。合意書の破棄により契約の効力は消滅し、契約にもとづく権利や義務が無効となります。当事者は元の状態に戻り、賠償金の支払い義務や特定の行動を取る義務が消失するのです。
合意書の破棄は法的トラブルを引き起こす可能性があります。一方的な破棄は、相手方に損害賠償請求を行う権利を与えることがあり、法的手続きが必要になることもあります。信頼関係にも悪影響を及ぼし、今後の取引や関係構築に支障をきたす可能性があるでしょう。
経済的にも影響があり、合意書の破棄により将来的な収益が減少し、損害賠償請求の原因となることがあるので、注意が必要です。
合意書の作成を依頼する場合の費用は？
合意書の作成を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合、費用が発生します。費用は、依頼内容の複雑さ、専門家の経験やスキル、そして依頼する弁護士や司法書士事務所によって大きく異なります。依頼する前に、必ず費用について詳細に確認しましょう。
一般的には、かんたんな合意書の作成であれば数万円程度、複雑な合意書や法的リスクの高い取引に関する合意書の作成であれば、数十万円以上の費用がかかる可能性があります。また、弁護士や司法書士への相談料も別途発生する場合もあるでしょう。
費用を抑えたい場合、かんたんな合意書であれば、ひな形などを参考に自身で作成することも可能です。しかし、複雑な取引や法的リスクの高い取引の場合は、専門家に依頼することをおすすめします。専門家の助言を得ることで、後々発生する可能性のあるトラブルを未然に防ぎ、費用対効果を高めることができるからです。
適切な合意書を作成してトラブルを防ぎましょう
本記事では、合意書とは何か、契約書との違い、法的効力、そして作成方法、注意点、よくある質問などを網羅的に解説しました。合意書は、ビジネスにおける口約束ではなく、合意事項を明確に文書化し、記録に残すための重要なツールです。
合意書を作成する際には、まず、合意の目的を明確にし、当事者間の合意内容を具体的に記述する必要があります。法的リスクを最小限にするために、専門用語の適切な使用、曖昧な表現の回避、関連法規の遵守に注意を払い、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
本記事で紹介した情報を参考に、適切な合意書を作成し、ビジネスにおけるトラブルを未然に防ぎ、健全な関係を築いていきましょう。この記事が、皆様のビジネスにおける成功に貢献することを願っています。
