2008年5月からスタートしたふるさと納税は、返礼品がもらえて税金の控除が受けられる人気の制度です。多くの人が利用している制度ですが、中には
ふるさと納税をしたいけれど、今年は医療費控除もしたい…両方とも利用できる？
と心配になっている人もいるでしょう。ふるさと納税と医療費控除は、同じ年に両方とも利用できますが、注意が必要な点もあります。
当記事では、ふるさと納税と医療費控除を併用したい人に向け、制度を利用する方法や注意すべき点を詳しく解説していきます。損をしないで控除を受けるために把握しておきたい情報をお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税と医療費控除について
ふるさと納税と医療費控除は、両者とも税金の控除制度ですが、先に述べたように併用可能です。両制度のメリットを享受するためにも、内容をしっかり把握しておきましょう。
ここからは、ふるさと納税と医療費控除について説明していきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、住んでいる自治体に納める税金を自分の選んだ自治体に寄付できる制度です。寄付した金額の内、自己負担金額2,000円をのぞいた金額は、所得税や住民税から還付や控除されます。
寄付したお金の使い道を複数の選択肢から選ぶこともできます。そのため、自治体が抱えるさまざまな課題の中から、特に解決したい課題に対してお金を使ってもらうことが可能です。
ほとんどの場合、寄付した金額の3割以下の価格の品が、返礼品として寄付した自治体から届きます。ふるさと納税をおこなう場合は、ふるさと納税サイトを通じて行うのが一般的です。ふるさと納税サイトでは、ほしい返礼品を選んでかんたんに寄付できるようになっています。
寄付した人は、実質的な自己負担金額2,000円で返礼品がもらえ、寄付を受けた自治体は地域の課題に使えるお金が増えて名産品もアピールできます。ふるさと納税は、双方にとってお得な制度といえるでしょう。
医療費控除とは
医療費控除とは、その年の1月1日～12月31日に決められた額を超えた医療費がかかった場合に、所得控除が受けられる制度です。総所得金額によって制度が適用される金額は異なり、医療費の合計が10万円以上、もしくは総所得金額の5％のうち、低い方の金額を超えると申告できます。
納税者本人だけではなく、生計を一にしている配偶者や子ども、親族の医療費も合算できます。また、病院に支払った金額だけではなく、通院のための交通費、出産にかかる費用なども対象です。
ふるさと納税と医療費控除を併用する場合の注意点
ふるさと納税と医療費控除を併用する際、場合によっては損をすることがあるので注意が必要です。 注意すべきポイントは2つあるので、しっかり把握しておきましょう。
ここからは、ふるさと納税と医療費控除を併用するときに、多くの人が失敗しがちなポイントであるワンストップ特例制度と控除限度額について解説していきます。
ワンストップ特例制度が使えなくなる
給与所得者がふるさと納税する場合、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用することが多いでしょう。気軽に利用できる便利な制度ですが、医療費控除を受けるとワンストップ特例制度は使えなくなってしまいます。
すでにワンストップ特例制度の申請書を寄付先の自治体に返送した後でも適用されなくなってしまうため、注意しましょう。
ワンストップ特例制度とは
通常、税金の控除や還付を受ける場合には確定申告が必須です。しかし、会社勤めである給与所得者は、確定申告をしたことがない場合がほとんどでしょう。
ワンストップ特例制度は、以下の2つの条件を満たしている場合に利用できます。
・確定申告が不要な給与所得者
・1年間にふるさと納税で寄付した先が5自治体以内
上記の条件をクリアしたうえで、申請書などを期限までにふるさと納税先の自治体に提出します。すると、ワンストップ特例制度が適用され、寄付先の自治体から住まいのある自治体へ通知が行き、住民税が控除される仕組みです。
どのような場合にワンストップ特例制度は適用されなくなるのか
ワンストップ特例制度は以下の場合には無効になります。
・確定申告、市県民税申告をした
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書を6以上の地方自治体に提出した
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書に記載の住所が翌年1月1日の住民登録情報と異なる
医療費控除を受ける際には、確定申告が必要です。そのため、ふるさと納税のワンストップ特例制度は不適用になってしまいます。
控除限度額が減る
医療費控除を利用すると課税所得金額が減り、それに伴い所得税や住民税の金額も低くなります。
控除限度額は所得税や住民税をもとに計算するため、ふるさと納税できる金額が減ってしまいます。そのことを失念し医療費控除する前の金額でふるさと納税してしまう人も多いため、計算し直すのを忘れないようにしましょう。
控除限度額とは
ふるさと納税を使って寄付できる金額は年収や家族構成に応じて上限があり、控除限度額、控除上限額などとよばれています。大抵のふるさと納税ポータルサイトでは、家族構成や所得額を入力して、控除限度額をシミュレーションできるようになっているので計算してみましょう。
控除限度額以内の寄付で確定申告をすると、2,000円を超えた金額は所得税の還付や、住民税の控除が受けられるようになっています。なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税の還付はありません。自己負担額を除き、全額がふるさと納税した翌年の住民税から控除されます。
控除限度額はどのような場合に減るのか
ふるさと納税の控除限度額は、所得や家族構成によって変わります。医療費控除や住宅ローン控除、iDeCoなどの控除が増えれば課税所得が減り、控除限度額が下がります。
また、家族構成については、主に以下のようなケースで控除限度額が下がるので、当てはまる場合は計算し直しましょう。
・子どもが高校生（16歳～18歳）になった
・子どもが大学生（19歳～22歳）になった
・共働きだった配偶者の収入が減り、配偶者（特別）控除の対象になった
子どもの年齢は、ふるさと納税をおこなった年の12月31日時点で判断します。
失敗例に学ぶ｜ふるさと納税と医療費控除の併用
ふるさと納税と医療費控除を同時に申請する場合は、ワンストップ特例制度と控除限度額に注意が必要です。しかし一時的に医療費がかさみ、医療費控除を申請する場合もあるでしょう。そのような場合は、手続きに慣れていないため、注意点を知らなかったり忘れたりしがちです。
X（旧Twitter）では、ふるさと納税と医療費控除を併用するつもりで、失敗したという投稿が見受けられます。同じような失敗をしないように、投稿をチェックしてみましょう。
ワンストップ特例制度
まずは、ワンストップ特例制度を利用した後、確定申告して無効になってしまった人の声を紹介します。
ワンストップ特例制度の利用で、ふるさと納税の手続きは終わったと思ってしまうでしょう。しかし、適用されるはずの制度が適用されないと分かったら、がっかりしてしまうのも無理がありません。ただし、紹介した投稿者のように更正の請求とよばれる手続きで修正すれば、税金の還付や控除が受けられるため、落ち込む必要はありません。
更正の請求については、後ほど詳しく解説します。
控除限度額
次に、医療費控除が原因で、控除限度額以上のふるさと納税をしてしまった人の声を紹介します。
高額な医療費がかかるような状況では通院や入院で忙しく、ふるさと納税の控除限度額を計算するのは難しいでしょう。金額が下がるということを念頭に、状況が落ち着いて控除限度額の再計算をするまでは、ふるさと納税を控えた方がよいかもしれません。
ふるさと納税で失敗しないためのコツ
ふるさと納税と医療費控除を併用する際、失敗して対処に手間がかかったり、損をしたりするのは避けたいものです。思わぬ後悔をしないためにも、ミスを避ける工夫が必要です。ここからは、失敗しないためのコツを紹介していきます。
ふるさと納税は収入・控除の様子を見ながら行う
ふるさと納税はまとめておこなうと、金銭的な負担が大きいため、収入が安定している人は一年の早い時期から計画的に寄付しています。しかし、医療費控除ができるほど医療費がかかってしまったり、病気や怪我で収入が大幅に減ったりする可能性もあります。そのような可能性を考慮すると、様子を見つつなるべく一年の遅い時期にふるさと納税をする方が無難といえます。
医療費控除する際は控除限度額を再計算する
これまでに説明したように、医療費控除を利用するとふるさと納税の控除限度額は少なくなります。控除限度額が減る目安は、医療費控除される金額の2～4.5％程度といわれています。しかし、医療費控除される金額によっては所得税の税率が変わり、目安よりも大きく減少する可能性も否定できません。
ふるさとチョイスのシミュレーションなどを利用して、控除限度額を計算し直しましょう。
ふるさと納税で失敗したときの対処法
控除限度額を超えた金額に関しては、ふるさと納税として還付や控除は受けられませんが、寄付金控除の対象にはなります。確定申告する際に寄附金受領証明書を添付して申告しましょう。ただし控除額は大幅に少ないため、ふるさと納税は控除限度額以内に収めた方がお得です。なお、限度額以上のふるさと納税をおこなった場合であっても、寄付自体を取り消すことはできないので、注意が必要です。
失敗例を紹介した際に少しふれましたが、ワンストップ特例制度が適用されなかった場合に関しては、更正の請求書を税務署に提出することで還付や控除が適応されます。ただし、更正の請求には寄附金受領証明書が必要で、添付できない場合は審査が棄却される可能性が高いです。また、更正の請求書は手続き可能な期限が定められているため、早めに提出しましょう。
ふるさと納税と併用できるその他の控除と注意点
医療費控除の他にも、ふるさと納税と併用できる控除はあります。ここからは、ふるさと納税と併用可能で、控除額が大きい住宅ローン控除とiDeCoについて、注意点をお伝えしていきます。
住宅ローン控除
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、年末の住宅ローン残高に応じ所得税から控除される仕組みで、金額によっては住民税も控除される制度です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは老後資金を用意するために個人が利用できる制度で、積み立てた掛け金は全額所得控除されます。そのため課税所得が少なくなり、ふるさと納税の控除限度額が減るので注意しましょう。
なお、iDeCoは年末調整で所得控除の申請ができます。そのため、ふるさと納税と併用する場合であっても、ワンストップ特例制度が利用可能です。
確定申告する際に必要な書類
確定申告は期間が決まっているため、会場や時間帯によっては長い行列ができることも少なくありません。長時間並んで順番が回ってきても、必要な書類が揃っていないと確定申告できず、出直す羽目になってしまいます。二度手間にならないように、書類が揃っているか確認してから確定申告をおこないましょう。
ここからは、寄付金控除（ふるさと納税）や医療費控除の確定申告をする際に必要な書類を紹介するため、参考にしてください。
寄付金控除（ふるさと納税）
医療費控除が必要な場合は、ワンストップ特例制度の書類を提出済でも、確定申告で寄付金控除しなければ、還付や控除が受けられません。
ふるさと納税の確定申告に必要な書類は以下の通りです。
・寄附金受領証明書
・源泉徴収票
・還付金受取用口座
・マイナンバーカード
なお、還付金を受け取る口座は、本人名義のものが必要です。
マイナンバーカードをまだ作っていない場合、マイナンバーを確認できる書類と身元確認書類をそれぞれ1点ずつ用意しましょう。マイナンバーを確認できる書類は、通知カードの他に住民票の写しや住民票記載事項証明書があります。
医療費控除
医療費控除に必要な書類は以下の通りです。
・源泉徴収票
・医療費控除の明細書
・医療費通知（医療費のお知らせ）
医療費の領収書は、平成29年分の確定申告から税務署に提出不要となりました。しかし、医療費控除の明細書を記入するのに必要なため、確定申告時には持参しましょう。領収書は5年間保存しなくてはいけないので、確定申告後も捨ててはいけません。
公費負担金や医療費助成、保険金を受け取った場合、医療費から差し引いて申告しなければいけないため、注意が必要です。
ふるさと納税と医療費控除をする際、確定申告書に記入する項目
確定申告書には第一表と第二表があります。寄付金控除（ふるさと納税）をする際は、第一表㉘の「寄附金控除」の欄と、第二表「寄附金控除に関する事項」㉘の欄に記入が必要です。
医療費控除をする場合、第一表㉗の「医療費控除」の欄に記入します。確定申告書は項目が多いので、手書きで記入するのは大変です。手間を省きたい場合は、確定申告会場にある確定申告書等作成コーナーのパソコンか、自宅のパソコンやスマートフォンで利用できるe-Taxを利用するとよいでしょう。
e-Taxならスマートフォンで確定申告できる
確定申告会場が自宅から遠かったり、仕事や介護で時間がなかったりすると、確定申告が必要なのに、確定申告がおこなえないという事態にもなりかねません。そのような場合、自宅などから確定申告できるe-Taxを利用すると便利です。
e-Tax（国税電子申告・納税システム）は、インターネットで確定申告書の作成や提出ができるシステムです。利用方法はかんたんで、画面に表示される案内に従って金額を入力していくと確定申告書が完成します。提出方法はプリントアウトして郵送するか、e-Taxで送信するか選択が可能です。
確定申告について相談したい場合
ふるさと納税や医療費控除など、税金の還付や控除が受けられる制度は利用した方がお得です。しかし、会社勤めの人は年末調整してもらえるため、確定申告の経験がない場合も多いでしょう。また、確定申告に慣れている自営業やフリーランスでも、医療費控除の経験がなく不安という人もいるかもしれません。
ふるさと納税や医療費控除、確定申告、e-Taxの操作方法で分からないことがある場合は、管轄の税務署に電話すると音声案内で選択できる国税局電話相談センターが利用可能です。また、国税庁ホームページのチャットボットなどに問い合わせてみるのもよいでしょう。
対面で書類などを確認して欲しい場合は、管轄の税務署にある税務相談室で無料相談できます。また、確定申告時期には、会場に無料相談コーナーが設けられている場合も多いため、利用してみましょう。
まとめ
ふるさと納税と医療費控除は併用できますが、ワンストップ特例制度と控除限度額が減ることに注意が必要です。うっかりミスで損をしてしまわないように、ぜひ当記事を参考にしてください。
実際に確定申告の準備をしていると、自分のケースではどのようにすればよいのか分からないこともあるでしょう。そのような場合は、国税局電話相談センターなどで相談できます。
添付書類を忘れたり、書類の記入を間違えたりすると手間がかかるため、疑問点はしっかり解消し、正しく確定申告することが大切です。
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（※1）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査
