ニュースなどで「コンプライアンス」という言葉を耳にしたことがあるという人は多いのではないでしょうか。コンプライアンスとは法令遵守という意味の言葉で、現在では企業倫理や社会道徳など法令にとどまらないところまでカバーするために用いられることが増えています。

コンプライアンスが具体的にどのようなことを意味するのか、その徹底のためにどのような対策を講じておくべきなのかについて理解しておくことは、企業活動を行ううえで欠かせません。その理解の助けとなるよう、この記事ではコンプライアンスの意義や事例について解説します。

コンプライアンスとは

コンプライアンスという言葉の辞書的な意味は法令遵守ですが、現代ではその意味は多様化しつつあります。

すなわち、社会規範や社会道徳といった意味合いも含まれることがあり、捉え方によっては株主をはじめステークホルダーの利益や要請に見合った活動といった意味まで含めることもあります。

コンプライアンスが重視される理由

コンプライアンスという言葉や考え方が注目を集めるようになったのは、1990年代または2000年代以降と考えられます。バブル崩壊やバブル崩壊以降の金融機関の破綻、企業の不祥事などが続出し、企業経営に対する問題意識の高まりが見られました。

そのような背景から、企業には透明性の高い経営を行うことが求められ、コンプライアンスという言葉や考え方が注目されました。

また、インターネットの発展・普及もコンプライアンス重視に至った背景として挙げられます。企業に対する監視の目が厳しくなり、何か不祥事があればネットで情報発信される懸念が高まっています。

もし問題が広まれば、場合によっては風評被害で大きなダメージを受けかねません。そのようなこともあり、コンプライアンス重視の企業が増えているといえるでしょう。

コーポレートガバナンスとの違い

コンプライアンスと似た言葉に、コーポレートガバナンスという言葉があります。コンプライアンスが法令遵守を意味する一方、コーポレートガバナンスは法令遵守のための仕組みづくりを意味しており、後者は前者の手段のような位置づけと考えられます。

もちろん、たとえば不正行為を防止し効率的な経営を進めることでステークホルダーの利益を最大化するというゴールは同じであり、両者は強く関係しあっています。

内部統制との違い

また、内部統制もコンプライアンスに関連するものとして挙げられます。内部統制とは、適正な業務を担保するための体制を構築するシステムを指します。

コンプライアンスという、いわば「あるべき姿」を目指すための手段の一つが内部統制といえるでしょう。

コンプライアンスリスク事例について紹介

企業経営においては様々なリスクが存在しますが、コンプライアンスリスクには特に注意する必要があります。というのも、コンプライアンス違反により、非常に大きな悪影響を受けるおそれがあるためです。

ここでは、コンプライアンスリスクに関する事例をいくつか紹介します。

労務リスク

まず挙げられるのは、労働問題が発生するリスクである労務リスクです。近年の働き方改革の推進などにより、パワハラやセクハラ、長時間残業など労働基準法をはじめとした法令に抵触するような実態が広く認識されるようになっています。

法令に明らかに違反するものを防ぐべきなのはもちろんのこと、法令の趣旨を踏まえれば望ましくないということについてもきちんと対策をし、不適切事例が発生しないように努めることが会社にとっては結果的にプラスに働きます。

情報漏えいリスク

また、インターネットの普及でますます高まってきているリスクである情報漏えいリスクも挙げられるでしょう。

たとえば、顧客の個人情報や取引先に関する情報などが漏えいすることは重大なコンプライアンス違反となり、会社自体だけでなく社会に対しても大きな影響が及ぶことになるため、徹底的に対策を講じることが大切です。

直接的な経済的な損失だけでなく、信用を大きく損ねることになるため、十分な予防策が欠かせません。

個人情報や取引先の機密情報の取り扱いについて、従業員への教育を研修などで徹底するようにしましょう。

契約違反リスク

契約違反に関するリスクも考えられます。事業を行う際、効率良く進めるために取引先と協力するケースは多くあると思いますが、取引にあたって締結する契約を遵守せず、契約違反を犯してしまうリスクも考慮する必要があります。

故意による違反はもってのほかですが、過失による違反についても避けることが会社にとっては大切です。そのためには、社内の法務部などが中心となって、契約違反リスクを最大限に抑える取り組みを進め、コンプライアンス違反が起こらないようにすることが欠かせません。

法令違反リスク

コンプライアンスという言葉が法令遵守を意味するように、法令違反リスクを考えることも欠かせません。

会社として活動を行ううえで直接関係する法令のほか、自社が事業を展開している業界と関連の強い法令についても十分に理解し、思わぬところで法令違反を犯さないように常に意識する必要があります。

不正会計リスク

会計・経理の点でも法令違反を犯さないようにすることが大切です。ご存じのように、業績不振時の粉飾決算など、不正会計に関する不祥事は少なくありません。企業の信用を失墜させることのないよう、常に適正な会計処理・報告が不可欠です。

コンプライアンスのために考えるべき対策とは？

コンプライアンスに反した行動をすれば、会社に大きな影響を与えかねませんし、場合によっては経営継続が難しくなることも考えられます。

そのため、コンプライアンス体制を社内でしっかりと構築することが大切です。最低限必要な方法をいくつか見ていきましょう。

最新情報をキャッチアップする

コンプライアンスに関連する法令は時代の移り変わりによって日々変わっていきます。そのため、関連法規の改正があった際にその情報をキャッチアップできる体制を構築しなければなりません。

たとえば、法務担当者をつけるなど人員を配置し、最新情報をチェックできるようにしておきましょう。資料を随時確認するだけでなく、関連するセミナーに参加することで積極的に情報を取りに行く姿勢も必要です。

社内規定・業務マニュアルを作成する

コンプライアンスの意識を従業員に徹底するためにも、社内規定や業務マニュアルを作成することも大事です。まだ規定やマニュアルなどを作っていないのであれば、法務担当者を軸にして早めに作成しましょう。

コンプライアンスに関する一般的な遵守規定を作り、そこから部門ごとの規定を作るなどマクロからミクロの順番で作成するのがおすすめです。また先ほども紹介したように、法令はその都度改正される可能性があります。

法令が改正されれば、その内容に即した規定やマニュアルも変更しアップデートすることを忘れないようにしましょう。さらに、社内規定やマニュアルが変更された場合には、社内で周知することも徹底しなければなりません。

研修プログラムを策定するなど、社内で情報を共有できるような体制構築に努めましょう。

窓口を設置する

もし社内で違法行為が横行した場合、早期発見・早期対策できればそのダメージも最小限に抑えられます。そこで、不正行為に関する情報を従業員が通報できる体制を築いておく必要があります。

内部通報窓口を設置すれば、早期に問題が発覚でき対処も可能です。もちろん、窓口を設置する際には、中立な立場で対応できる担当者を起用しなければなりません。

適切な人材が見つからなければ、外部の専門家にお願いすることも検討するとよいでしょう。

コンプライアンスに関するよくある質問

コンプライアンス体制の構築に取り組もう

コンプライアンスは、どの企業であっても意識することが大切です。コンプライアンス違反をすれば、ペナルティが課されるだけでなく、企業の信用問題にも発展するおそれがあります。

企業経営に対する悪影響を防ぐためにも、コンプライアンス体制をしっかりと構築することを徹底するようにしましょう。