はがきや切手は2024年10月1日より値上がりしましたが、いくらで買えるのかはっきりとは知らないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、はがきや切手代の新料金と郵送の際の注意点を解説します。新料金を知りたい方は参考にしてください。
【2024年10月1日から適用】はがき・切手の郵便料金は値上げ
2024年10月1日から郵便料金が値上がりしました。（参考：日本郵政グループ）
ここではよく利用する、通常はがきと定形郵便物、レターパックの郵便料金を以下にまとめています。
| 種類 | 旧料金（～9/30） | 新料金（10/1～） |
|---|---|---|
| 通常はがき | 63円 | 85円 |
| 定形郵便物（25g以内） | 84円 | 110円 |
| 定形郵便物（50g以内） | 94円 | 110円 |
| レターパックプラス | 520円 | 600円 |
| レターパックライト | 370円 | 430円 |
特に利用の機会が多い通常はがきは、63円から22円値上げして「85円」になりました。また、定形郵便物は重さに関係なく110円に統一されています。旧料金と間違えないように、新料金を把握しておきましょう。
なお、料金改定後の国内郵便料金の一覧（早見表）は次の通りです（クリックで拡大します）。
はがき・切手が値上げした2つの理由
郵便料金の値上げが2024年10月1日に実施され、はがきや切手の価格が値上がりしました。
ここでは、はがき・切手の値上げの理由をくわしく解説します。料金値上げの背景を知ると、やむを得ない決定だと理解できるでしょう。
デジタル化による郵便物の減少
昨今、メールやSNSなどデジタルツールの普及により、紙ベースの郵便物が減少しています。特にビジネスシーンでの書類のやり取りがデジタル化され、はがきや切手の売り上げに影響を与え、郵便局の収入が減少しているのが現状です。
デジタル化は便利さをもたらす一方で、紙の郵便サービスの維持には費用がかかるため、今後も郵便料金の値上げが行われる可能性が高いと考えた方がよいでしょう。
配送費用と燃料費の高騰
郵便の配送には車両やバイクが不可欠ですが、配送費用と燃料費は年々上昇しています。特に最近の原油価格の高騰により、郵便物の配送費用が増加し、郵便料金の値上げが求められる状況です。
長距離輸送や離島への配送も含まれるため、燃料費の影響は全国規模で見過ごせません。郵便局は、一部電動車両の導入も進めていますが、その取り組み自体にも費用が必要となります。
はがき・切手の郵便料金値上げによる私たちへの影響
2024年10月1日の郵便料金の値上げにより、はがきや切手を利用する際の費用負担が増加しています。個人にとっては家計への影響があり、企業にとっても郵送コスト上昇が経営への影響は避けられません。
ここでは、郵便料金の値上げがもたらす個人および企業への具体的な影響について解説します。値上げによる影響を知り、家計管理や経費管理の見直しを考えていきましょう。
家計への負担が増える
郵便料金の値上げは年賀状や季節の挨拶状など、郵便を頻繁に利用する家庭に直接的な影響を及ぼします。特に高齢者や手紙でのコミュニケーションを大切にする家庭では、費用の増加が負担になりかねません。
たとえば、年賀状を家族や友人に出す枚数が多い家庭では、従来より数千円単位で支出が増加する可能性もあります。郵便を頻繁に利用する家庭では、決して軽視できない問題です。
郵送DMなど大量に郵送を行う企業は経営への負担が増える
広告やキャンペーンなどでDM発送が主要なマーケティング手段になっている企業においては、はがき・切手代の値上げが年間のマーケティング予算に大きな影響を及ぼします。
特に中小企業では、郵便料金の値上げにより広告宣伝費の見直しを余儀なくされる可能性が少なくありません。今後は、デジタルマーケティングへの移行や新たな集客手段の開拓が必要と考えましょう。
はがきの切手代
2024年10月1日の郵便料金値上げに伴い、はがき・切手代が見直されています。ここでは、通常はがきと往復はがきの切手代について解説します。値上げを機に料金を再確認し、間違いのないようにしましょう。
通常はがきの切手代
通常はがきの切手代は、2024年10月1日の改定により63円から85円に値上げされました。
通常はがきは定型郵便となるため、一定の切手代で送付できる利便性がありますが、料金改定により年間での支出が増えるデメリットもあります。たとえば、年賀状や季節の挨拶状を大量に送る方や事業者で顧客対応として利用している場合は、必要に応じて郵送の見直しも検討しましょう。
往復はがきの切手代
往復はがきとは、差出人がメッセージを送る往信用はがきと受け取り側が返事を書く返信用はがきが一体になった郵便はがきです。往復はがきの切手代も、通常はがきと同様に2024年10月1日からの料金改定の対象で、126円から170円に値上げされました。
往復はがきは申し込みやアンケート回答など返信用のはがきを同封する際に便利ですが、往復分の切手代がかかるため、料金改定によって負担が大きくなります。
はがきに切手を貼る際3つの注意点
はがきに切手を正しく貼ることでスムーズに郵送でき、トラブルを防ぐことが可能です。
ここでは、日本郵便のルールに沿って、はがきに切手を貼る際の注意点を3つ解説します。
日本郵便が発行している「通常はがき」は切手が不要
日本郵便が発行する通常はがきは、あらかじめ料金が支払われているため、追加の切手を貼る必要がありません。一方で、日本郵便以外で作られた絵はがきや個人で作成したオリジナルはがきなどの私製はがきは所定の切手が必要です。
料金不足による配達遅延や返送を避けるため、使用するはがきの種類に応じた切手の要・不要を確認することが大切です。状況に応じて確認して使用しましょう。
はがきに切手を貼る範囲は決まっている
はがきに切手を貼る範囲は決まっており、正しい範囲内に貼らないと、郵便局で受理されない場合があります。一般的にはがきの左上に貼るのが基本です。縦7.0cm×横3.5cmの範囲に収まるように貼りましょう。
また、郵便料金が値上げされて旧料金の切手を複数枚使用するケースが増えていますが、切手を重ねて貼るのはNGです。
正しい位置に切手を貼らないと、郵便局の自動仕分け機で正確に読み取られず、再処理が必要になる可能性があります。切手を複数貼る際は、正しい範囲内に重ならないように貼り付け、見やすくするよう心がけましょう。
古いはがきを利用する際は追加の切手代が必要
郵便料金の値上げにより、旧料金のはがきや切手はそのままでは使えません。古い料金のはがきを利用する場合は、不足分の料金を補うために追加の切手を貼る必要があります。
たとえば、旧料金63円の通常はがきを利用する場合、差額分は85-63=22なので、22円分の追加切手が必要です。22円切手を購入し、追加で貼り付けましょう。
はがきの切手料金が異なる場合はどうなるのか
はがきの切手料金が異なる場合、受け取り側や差出人に影響が生じます。郵便料金の新料金に関しては、過不足について特に注意が必要です。
ここでは料金が不足している場合、逆に多く貼付してしまった場合はどうなるのかを解説します。最初から最新の料金を確認して切手を貼るのが大切ですが、万が一に備えて切手料金が異なる場合どうなるのかも理解しておきましょう。
はがきに貼った切手料金が不足の場合
はがきに貼った切手料金が不足していると、以下3つの方法が取られます。
- 差出人に返送
- 受け取り側が不足分を支払う
- 受け取り側が拒否すると差出人に返送
受け取り側が支払う場合は、先方にとって想定外の負担となりますから、失礼にあたります。特にビジネス用途のはがきや個人間での重要なやり取りの場合、受け取り側に不快な印象を与えないためにも、事前に正しい料金を確認しておくことが大切です。
はがきに貼った切手料金が多い場合
はがきに貼った切手料金が多い場合、1年以内に請求すれば現金や切手、はがきにて返金されます。しかし、100円以上多く支払った場合は、切手かはがきのみでの返金になるので注意が必要です。（参考：過払料金の返還条件の変更）
過払い分は返ってくるものの手間がかかるため、新料金表にもとづき、必要な分だけを貼るようにしましょう。
はがき・切手の郵便料金値上げ3つの対策
はがき・切手代の値上げにより、家庭やビジネスにおける郵送費用が負担となるなか、賢く節約する対策が求められています。
- 電子化の導入
- 郵便区内特別郵便物の利用
- バーコード付郵便物
これら3つの対策を理解し、はがき・切手代の費用負担を減らしましょう。
電子化を検討する
はがき・切手代の値上げを受け、電子化を検討するのは費用削減において有効な手段です。デジタル請求書や電子メールを使えばはがきや切手代がかからないだけでなく、書類作成から送付までの業務効率も向上します。
また、顧客に迅速な通知ができるため、顧客満足度の向上につなげられるのもメリットです。電子化は企業だけでなく個人にとっても利便性が高く、最適な対策の1つになります。
割引制度「郵便区内特別郵便物」を利用する
郵便区内特別郵便物は、同一の郵便区内に100通以上定形郵便または定形外郵便を郵送する際に適用される割引制度です。同一郵便区内での郵送が多い企業や個人にとっては、はがきや切手の料金をおさえる効果的な方法となります。
たとえば、地域内の顧客向けにDMや通知を大量に発送する場合、はがき・切手代の負担が軽減されます。利用にあたっては細かな条件があるため、日本郵便の公式サイトで確認しましょう。
割引制度「バーコード付郵便物」を利用する
バーコード付郵便物の割引制度は、1,000通以上郵便物を送る企業や団体向けの割引制度です。バーコード付郵便物は、はがきにバーコードを印刷して送ると3%割引が適用されます。
DMや請求書を大量発送する企業にとって、郵便料金を削減する方法の1つです。バーコード印刷設備などが必要ですが、長期的な郵送費用の削減を考えると、導入がおすすめです。
はがき・切手に関するよくある質問
はがきの新料金はいくら？
2024年10月1日から、通常はがきの料金は63円から85円に改定されました。年賀はがきも同様に85円です。旧料金のはがきを使用する場合は、差額分の切手を追加で貼付する必要があります。
速達の切手料金はいくら？
速達で郵便を出す際には、郵便料金に速達料金を加えた金額分の切手が必要です。速達料金も改定が行われており、250g以内の速達は260円から300円に、1kg以内は350円から400円に変更されました。速達を利用する際は、基本料金にくわえて、これらの追加料金が必要です。
切手を多めに貼っても大丈夫？
切手を多めに貼ることは可能です。ただし、郵便物に必要な料金以上の切手を貼っても、請求しなければ差額の返金はされません。正確な料金を確認し、適切な額の切手を貼ることをおすすめします。
切手を貼りすぎたら返金してもらえる？
はがきに貼った切手料金が多い場合、1年以内に請求すれば現金や切手、はがきにて返金されます。しかし、100円以上多く支払った場合は、切手かはがきのみでの返金になるので注意が必要です。
お近くの郵便局にて返金請求が可能です。
はがき・切手は新料金で投函しよう
この記事では、はがきや切手代の新料金について解説しました。
旧料金と間違えて投函すると、受け取り側に迷惑がかかったり、返送による手間がかかったりします。必ず新料金を確認してから、投函しましょう。
電子取引（電子契約）を利用すれば、郵便料金の値上げの影響を受けません。郵送で行っていた文書業務を電子化すると、印刷や封入作業も不要になって業務全体での費用削減が期待できます。
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※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
