クレジットカードは、一般消費者向けに発行されているものと法人向けに発行されているもの（法人カード）に大別されます。法人向けのクレジットカードには、事業に役立つ優待特典・サービスが多数付帯しており、年会費無料のカードもあるので、事業を営むのであれば保有を検討すべきです。なお法人向けカードの中には、個人事業主でも発行することが可能なものもあります。

この記事では、主に中小企業の経営者や個人事業主に向けて、法人向けのおすすめクレジットカードをご紹介します。クレジットカードを選ぶ際にチェックすべき要素もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

法人向けクレジットカード（法人カード）とは？

法人カードとは、事業を営んでいる方（会社経営者や個人事業主）に向けて発行されているクレジットカードです。

一般消費者向けのクレジットカードと異なり、ビジネスに役立つ優待特典や付帯サービスが充実しています。また、追加カードの発行に対応していることも、法人向けクレジットカードの魅力です。従業員に持たせておけば、費用の立て替えが不要になり、経理処理が効率化されます。

法人向けのおすすめクレジットカード5選

ここからは、法人向けのおすすめクレジットカードをご紹介します。年会費や優待特典・付帯サービスの内容などを比較し、自社に適したカードをお選びください。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、株式会社クレディセゾンから発行されている法人向けクレジットカードです。基本情報を下表にまとめました。

年会費	22,000円（税込） 初年度は無料
国際ブランド	American Express
追加カード	9枚まで発行可能 1枚あたりの年会費は3,300円（税込）
ETCカード	発行可能 年会費無料
利用限度額	最大9,990万円
支払方法	一括払い 分割払い リボ払い
獲得できるポイント	永久不滅ポイント 1,000円（税込）につき1ポイント 獲得海外では2倍
主な優待特典・付帯サービス	法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」 優待グローバル人材紹介サービス「ユナイテッドワールド」 優待補助⾦・助成⾦コンサルティングサービス 優待Business advantage（レンタカーや宅配サービスなどを優待価格で利用できる特典） セゾンフクリコ（福利厚生サービス） コンシェルジュ・サービス（専任スタッフが24時間365日、航空券やJR特急券、ホテルなどの手配に関する相談に対応） 空港ラウンジサービス 最高5,000万円まで補償を受けられる国内旅行傷害保険 最高1億円まで補償を受けられる海外旅行傷害保険 ミニメイド・サービス（家事代行サービス）

審査に通過すれば、最短3営業日で発行されます。代表者本人の確認資料のみでお申し込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要です。お申し込みの条件は、安定した収入があり、社会的信用を有し、ご連絡が可能な方とされています（ただし、学生や未成年者を除く）。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの魅力は、優待特典・付帯サービスが充実していることです。法務や人材獲得、補助金・助成金申請、福利厚生、出張などに役立つサービスが付帯しているので、積極的にご活用ください。

直接的にビジネスに関係する優待特典ではありませんが、家事代行サービスが付帯していることもメリットです。家事のスペシャリストが定期的に自宅を訪問し、掃除などを代行してくれるため、仕事で酷使した体と心の休息に役立つでしょう。

上表に示した内容以外にも、数多くの優待特典・サービスが付帯しています。詳細は、公式サイトでご確認ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードも、株式会社クレディセゾンから発行されている法人向けクレジットカードです。基本情報を下表にまとめました。

年会費	無料
国際ブランド	American Express
追加カード	9枚まで発行可能 年会費無料
ETCカード	発行可能 年会費無料
利用限度額	最大500万円
支払方法	一括払い 分割払い リボ払い
獲得できるポイント	永久不滅ポイント 1,000円（税込）につき1ポイント獲得 特定加盟店では4倍 海外では2倍
主な優待特典・付帯サービス	かんたんクラウド（MJS）優待 エックスサーバー優待

審査に通過すれば、最短3営業日で発行されます。代表者本人の確認資料のみでお申し込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要です。お申し込みの条件は、経営者・個人事業主・フリーランス（高校生を除く）とされています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの特長は、年会費が無料という点です。維持費がかからないため、創業直後で資金に余裕がない方や小規模な企業、個人事業主に適しています。

また、ビジネスシーンで利用する機会が多い下記サービスの料金を支払った場合、永久不滅ポイントが通常の4倍付与されることも魅力です。

詳細は、公式サイトでご確認ください。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、三井住友カード株式会社から発行されている法人向けクレジットカードです。基本情報を下表にまとめました。

年会費	5,500円（税込） 年間100万円以上利用すると、翌年以降の年会費が永年無料
国際ブランド	Visa Mastercard
追加カード（パートナーカード）	18枚まで発行可能 年会費永年無料
ETCカード	発行可能 年会費無料 2年目以降、前年に1度も利用していない場合は年会費550円（税込）
利用限度額	最大500万円
支払方法	一括払い 分割払い リボ払い
獲得できるポイント	Vポイント200円（税込）につき1ポイント獲得
主な優待特典・付帯サービス	レンタカー優待（日産レンタカー、タイムズ カー レンタル） 引っ越し料金優待（アート引越センター、サカイ引越センター、ラク越・引越革命） 米本合同税理士法人の顧問料1カ月無料、税務ドックサービス60％OFF 福利厚生代行サービス 空港ラウンジサービス 最高2,000万円まで補償を受けられる国内・海外旅行傷害保険

代表者本人の確認資料のみでお申し込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要です。お申し込みの条件は、満18歳以上の法人代表者や個人事業主（副業・フリーランス含む、高校生除く）とされています。

初年度の年会費は5,500円（税込）ですが、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になるので、事業用の物品・サービスを購入する際には現金ではなく三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドで支払いましょう。

福利代行サービスが付帯していることが三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの魅力で、1,000カ所の契約宿泊施設やスポーツクラブ、英会話学校、人間ドックなど、幅広いサービスを割引料金で利用できます。詳細は、公式サイトでご確認ください。

JCB CARD Biz 一般カード

JCB CARD Biz 一般カードは、株式会社ジェーシービーから発行されている法人向けクレジットカードです。

「一般カード」と付いていますが、これは「JCB CARD Biz ゴールドカード」との区別のためであり、個人向けカードという意味ではありません。

基本情報を下表にまとめました。

年会費	1,375円（税込） 初年度の年会費は無料
国際ブランド	JCB
追加カード（パートナーカード）	発行可能 1枚あたり年会費1,375円（税込）
ETCカード	発行可能 年会費無料
利用限度額	最大500万円
支払方法	一括払い 分割払い リボ払い
獲得できるポイント	Oki Dokiポイント 1,000円（税込）につき1ポイント獲得 海外では2倍
主な優待特典・付帯サービス	福利厚生倶楽部（保養所やスポーツクラブ、スキルアップのための資格取得、育児サポートなど、福利厚生サービスを格安な料金で利用可能） 法人向け出張手配サービス（ANA Biz、JCB de JAL ONLINE） じゃらんコーポレートサービス（法人限定の安価なシークレットプラン「JCS限定プラン」を利用可能） 最高3,000万円まで補償を受けられる国内・海外旅行傷害保険

JCB CARD Biz 一般カードのお申し込みは、18歳以上の法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業含む）が可能です。法人の確認書類（登記事項証明書など）の提出は必要ありません。

出張に役立つ優待特典・付帯サービスが充実していることが、JCB CARD Biz 一般カードの魅力です。ANA BizやJCB de JAL ONLINEを活用すれば、出張の手配（航空券の予約など）をスムーズに完了できます。じゃらんコーポレートサービスが付帯しており、法人限定の安価なシークレットプラン「JCS限定プラン」を利用できることもメリットです。

従業員の出張が多い企業であれば、年会費を支払う以上のメリットを享受できるでしょう。旅行傷害保険も付帯しているので、出張時に万が一の事態が発生しても安心です。優待特典・付帯サービスの詳細は、公式サイトでご確認ください。

GMOあおぞらビジネスクレジットカード

GMOあおぞらビジネスクレジットカードは、GMOあおぞらネット銀行とライフカード株式会社が提携して発行している法人向けクレジットカードです。基本情報を下表にまとめました。

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa
追加カード	発行可能
ETCカード	発行可能（ライフETCカード）
利用限度額	10万円～500万円
支払方法	1回払い 2回払い ボーナス払い リボ払い 分割払い
獲得できるポイント	ご利用1,000円につき1.0ptのサンクスポイント付与(1.0pt＝5円相当※) LIFEサンクスプレゼント「ポイントサービス」のうち、以下サービスは対象外お誕生月ポイント・新規入会キャンペーンポイント・ステージ制プログラム・ポイント繰越 ※ポイント交換特典により変動します。 （例）1,000ptをAmazonギフトカード5,000円分と交換

決算書や確定申告等の書類は提出扶養のため、創業間もない法人でもお申し込み可能です。Web完結かつ最短3営業日でカードが発行されるため、すぐに法人カードを手にしたい方におすすめのカードです。

カード受け取り時に本人確認書類の提示が必要になります。

カード利用可能枠は最大500万円と、急な高額支払いにもしっかりと対応できます。引き落としはカード利用日から最長53日後のため、キャッシュフローにも余裕が生まれるでしょう。一括払いだけでなく、分割払いやリボ払いにももちろん対応しています。お申し込みの詳細は、公式サイトでご確認ください。

法人向けクレジットカードと一般消費者向けクレジットカードの違い

一般的消費者向けのクレジットカードには、日常生活でお得にショッピングを楽しむための特典（割引、クーポンのプレゼントなど）が付帯しています。しかし、事業に役立つ優待特典はあまり付帯していません。

他方、法人向けのクレジットカードには、クラウド会計ソフト利用料金の割引や法人向け顧問弁護士サービスなど、ビジネスに役立つ優待特典が多数付帯しています。

また、多くの法人向けクレジットカードでは、従業員に持たせるための追加カード（従業員カード）を発行することが可能です。従業員に持たせて、事業用の物品・サービスの購入などで利用させれば、立て替えた費用の清算が不要になり、経理処理が効率化されます。

そのほか、個人名義の銀行口座ではなく、法人名義の銀行口座を引落口座として設定できることも、法人向けクレジットカードの魅力です。事業を営んでいるのであれば、一般消費者向けのクレジットカードではなく、法人向けのクレジットカードを利用しましょう。

法人向けクレジットカードはコーポレートカードとビジネスカードに大別される

厳密に定義されているわけではありませんが、法人向けクレジットカードはコーポレートカードとビジネスカードに大別することが可能です。

大企業向けの「コーポレートカード」

大企業向けの法人カードは、「コーポレートカード」と呼ばれることがあります。追加カードの発行枚数が多いことが特長です。無制限に追加カードの発行が可能な場合もあります。なお、大企業向けであっても「コーポレートカード」と呼称されないケースもあるため、名称に関しては厳密に決まっているわけではなく、おおよその傾向とお考えください。

中小企業・個人事業主向けで年会費無料のものもある「ビジネスカード」

中小企業（および個人事業主）向けの法人カードは、「ビジネスカード」と呼ばれることがあります。年会費無料で保有できるものもあるので、創業したばかりで予算が限られている企業や個人事業主の場合は、年会費無料のビジネスカードを保有することも検討しましょう。

法人向けクレジットカードを選ぶ際にチェックすべき要素

法人向けクレジットカードを選ぶ際には、年会費や優待特典・付帯サービス、ポイント還元率、追加カードの発行可能枚数、利用限度額といった要素をチェックしましょう。以下、各要素に関して詳しく説明します。

年会費

クレジットカードごとに年会費は異なり、ランクが高いカード（ゴールドカードやプラチナカード）のほうが、一般ランクのカードよりも年会費が高い傾向が見受けられます。年会費無料の法人カードも存在するので、少しでも経費を削減したい場合は、保有を検討しましょう。

ただし、ランクが高いほうが優待特典・付帯サービスが充実している傾向があることにご留意ください。業務効率化・生産性向上を実現するための必要経費として、年会費を負担し、ランクが高いカードを保有することも選択肢のひとつです。

優待特典・付帯サービス

利用料金の割引、無料で利用できる期間の設定など、優待特典・付帯サービスの内容を確認することも重要です。以下に、法人向けクレジットカードに付帯する優待特典・サービスの例を示します。具体的な内容は、各カード会社の公式サイトでご確認ください。

一般ランクのカードよりも、ランクが高いカード（ゴールドカードやプラチナカード）のほうが優待特典・付帯サービスが充実している傾向があります。ただし、ランクが高いカードは年会費も高い傾向があるため、自社の予算も踏まえて保有するカードを選定しましょう。

ポイント還元率

ポイント還元率もチェックしましょう。たとえば、還元率が0.5％のカードで事業用の物品・サービスを100万円分購入した場合、5,000円相当のポイントを獲得できます。他方、還元率1％のカードであれば、1万円相当のポイントを獲得することが可能です。

カードによっては、物品・サービスの購入だけではなく納税でもポイントが付与される場合があります。獲得したポイントを利用して物品・サービスを購入すれば、実質的な経費削減を実現できるので、なるべくポイント還元率の高いカードをお選びください。

追加カードの発行可能枚数

従業員を雇用している場合は、追加カードの発行可能枚数を確認することも不可欠です。追加カードを従業員に持たせておいて、出張や事業用の物品・サービスを購入する際に利用させれば、従業員が費用を一時的に立て替える必要がなくなります。後日、清算する手間もかかりません。

経理処理の効率化を実現し、経理担当者の負担を軽減するために、追加カードの発行可能枚数が持たせたい従業員の人数を上回っているかどうかをチェックしましょう。

利用限度額

カードごとに利用限度額が異なるため、各カードの紹介ページで確認しましょう。一般消費者向けクレジットカードと同様に、ランクが高い法人向けクレジットカードのほうが、利用限度額が高い傾向があります。

なお、実際の利用限度額は審査によって決定される点にご留意ください。たとえば、公式サイトに「利用限度額は最高500万円」と記載されていても、実際の限度額は100万円に設定されるかもしれません。

法人向けクレジットカードの注意点

法人代表者個人の信用情報に基づいて審査される場合があることや分割払いやリボ払いに対応していない場合があることが、法人向けクレジットカードに関する注意点です。それぞれに関して詳しく説明します。

法人代表者個人の信用情報によっては審査に通過できない場合もある

法人向けクレジットカードの審査では代表者個人が対象とされるケースが多く、信用情報機関（株式会社シー・アイ・シーや株式会社日本信用情報機構）のデータベースに登録されている情報の内容によっては、発行が見送られることがあります。

具体的には、以下に示す内容が判明した場合、審査に通過できない可能性があることにご留意ください。

過去に延滞などの経験がある場合は、事前に信用情報機関に対して情報開示を請求し、データベースにどのような情報が登録されているのかを確認することも検討しましょう。

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分割払いやリボ払いに対応していない場合がある

一般消費者向けクレジットカードとは異なり、法人向けクレジットカードでは、分割払いやリボ払いに対応していない場合があります。

ただし、対応している法人向けクレジットカードが皆無というわけではありません。支払いの負担を時間的に分散したいのであれば、一括払いだけではなく、分割払いやリボ払いにも対応している法人向けクレジットカードをお選びください。事前に各カード会社の公式サイトを閲覧し、分割払いやリボ払いに対応しているかどうかをチェックしましょう。

なお、リボ払いの場合、毎月の返済額が一定額になり、管理しやすいことが利点ですが、リボ払い手数料がかかるため、経営に影響しないように計画的にご利用ください。

さまざまな要素をチェックし、自社に適した法人向けクレジットカードを選ぼう

法人向けクレジットカードには、事業に役立つ優待特典・サービスが数多く付帯しており、業務効率化・生産性向上の実現に役立ちます。なお、個人事業主向けのビジネスカードもあるので、ぜひ保有をご検討ください。

年会費や優待特典・付帯サービス、ポイント還元率、追加カードの発行枚数、利用限度額は、カードごとに異なります。各カード会社の公式サイトを閲覧して内容を比較し、自社に適した法人向けクレジットカードを探しましょう。