コンプライアンスとは、企業の信頼性を維持するために、従業員が法律や倫理観に背かないことを意味するビジネスで重要な用語です。近年、テレビやSNSでコンプライアンス違反に関する話題が相次いでいますが、

などと、疑問がある方もいるでしょう。

コンプライアンスの意味とは？

コンプライアンスの意味は、時代の変化や法改正に合わせて常に変化しています。まずは、コンプライアンスが本来持つ意味や、近年のビジネスシーンで重視される考え方を紹介します。

コンプライアンスの意味

コンプライアンスとは本来、「法令遵守」を意味し、直訳の「要求や命令、規則に従うこと」に由来する用語です。

従来のコンプライアンスは、企業の業務活動に対して適用される、法律や条例を対象とした狭義的な意味で用いられていました。一方、現代では、法令にとどまらず、以下の社内ルールや社会一般に広まる倫理観も含みます。

近年は企業独自のコンプライアンスを定義しているケースもあり、社内コンプライアンス遵守の重要性が高まっています。

コンプライアンスの考え方

現代のビジネスにおけるコンプライアンスの考え方は、社会における規則や倫理すべてに従い、業務を遂行するといった広義な意味として普及しています。

そのため、法令や社内ルールに従うのは当然として、社会で常に変化するモラルや良識にあわせて都度自律的に判断し、行動する必要があります。

「コンプライアンス＝法令遵守」と狭義的に考えるのではなく、「社会や顧客に信頼される企業活動を行うための基準」として認識することが重要です。

コンプライアンスに関連する用語の意味

コンプライアンスには、以下のようにいくつか類似する用語があります。

本章では、それぞれの用語が持つ意味や定義、具体例を紹介します。コンプライアンスの意味と比較できるようまとめましたので、使い分ける際の参考にしてください。

コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは、「企業統治」を意味する言葉です。

東京証券取引所は、以下のように定義しています。

「コーポレート・ガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・ 従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する

引用：コーポレートガバナンス・コード｜東京証券取引所

コンプライアンスと同様に、企業内で不正のない健全な経営を目的とした仕組みや体制を指します。

	コンプライアンス	コーポレートガバナンス
概要	経営者や従業員が、会社の健全化を目指す行動	取締役会などが、経営者や代表取締役を監督・監視し、企業の健全化を目指す仕組み作り
具体例	労働基準法の遵守	取締役会の監督機能強化

内部統制とは

内部統制とは、組織全体で適切な業務運営を実現するために、従業員が従うルールや仕組みを整備するプロセスのことです。

金融庁は、以下のように定義しています。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される

引用：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準 ｜金融庁

たとえば、内部統制の一環として内部監査の仕組みを整え、従業員がコンプライアンス違反をしていないかをチェックすることがあります。つまり、内部統制はコンプライアンスを実現するための手段の一つとして解釈可能です。

	コンプライアンス	内部統制
概要	従業員が法律やルールを守る「行為」に焦点を当てる	従業員が業務を適正に進めるための「管理体制の構築」に焦点を当てる
具体例	パワハラ対策研修の受講	パワハラ監視体制の構築

CSRとは

CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業が社会の一員として持つ責任のことです。社会貢献や環境保護など、より広範な活動を含みます。  

中小企業庁は、以下のように定義しています。

CSRとは、企業が社会の一員として果たすべき責任のことです。

引用：一人ひとりから、はじめよう。｜人権教育啓発推進センター

CSRは法令遵守を超えた、社会全体への責任を果たすための企業活動といえます。

	コンプライアンス	CSR
概要	従業員や企業が法律や社会的ルールなど最低限の基準を守る行為	企業が自主的に行う社会貢献活動
例	環境規制を守ること	積極的に二酸化炭素削減に取り組む活動

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コンプライアンスを徹底する意味

従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底することで、自身に対するリスク回避だけでなく、経営リスクの回避にもつながります。

具体的に得られる効果は、以下4つです。

従業員にとっては、社内全体のコンプライアンス意識が向上するとハラスメントの防止や労働時間管理の適正化が進み、働きやすい環境になる点がメリットです。

一方、組織においては、内部統制の強化や不祥事の防止により、健全な経営を実現できることがコンプライアンスを徹底する大きな意味として挙げられます。結果として、顧客や取引先、株主など多くのステークホルダーから信頼を獲得でき、安定した経営を実現できます。

コンプライアンスの重要性が増している背景

1991年のバブル崩壊を境に、企業の不正会計や粉飾決算が相次ぐなか、1997年に大手証券会社の山一證券が自主廃業を決定しました。山一證券の廃業は金融業界を中心に、コンプライアンス意識が一気に上昇するきっかけとなりました。

近年は、さまざまな背景をもとに、IT業界や製造業などあらゆる業界でコンプライアンスの強化が求められています。

本章では、コンプライアンスの重要性が増している背景を紹介します。

DX推進の強化

近年、急速に進められる社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にともない、データの管理や取引における透明性確保の重要性が高まっています。

DX推進のもと、電子契約・クラウドサービスの活用やAI（人工知能）の導入により、あらゆる業務プロセスの変革が進む一方で、新たなコンプライアンス・リスクが生じるリスクに注意が必要です。

たとえば、急きょ電子契約を導入し、セキュリティ対策がおろそかになると、不正アクセスによる情報漏えいが発生し、データコンプライアンスに違反することがあります。

そのため、社内ポリシーなどで機密情報や顧客情報の取り扱い方を定めるなど、データコンプライアンスの強化に注目が集まっています。

環境規制への対応

近年、SDGsの採択とともに環境規制が強化され、企業に課される環境法令にもとづく義務項目が年々増加しています。義務項目の増加を原因に、以下からわかるように違反する企業があとを経たず、環境規制の遵守が強く求められています。

▼環境関係法令違反事件の受理・処理状況

廃棄物の処理・清掃関連の法律違反	海洋汚染防止などに関連する法律違反	動物の管理などに関連する法律違反	水質汚濁防止法違反
6,388	259	263	16

また、環境保護の取り組みを重視する「ESG投資」の需要が拡大していることも、コンプライアンスの意味が厳しくなりつつある一つの理由です。

法令違反にともなう刑罰のみならず、企業イメージが悪化により融資停止や株価下落といった経営リスクをともなうため、大企業を中心に環境コンプライアンスを重視する動きが加速しています。

SNSの普及

SNSが広く普及する以前は、企業のコンプライアンス違反が発覚した場合、メディア報道により時間をかけて広まることが一般的でした。現代ではSNSによって瞬間的に情報が拡散し、企業のブランド価値や社会的信用が多大な影響を受ける傾向にあります。

また、企業のSNS担当者や広報の発言が炎上し、企業側に大きな金銭的損失がおよぶことも増えてきています。特に、30歳未満の方はSNSを信用する傾向があるため、若年層が対象の製品やサービスを提供する企業はSNSの発信内容に注意が必要です。

従業員の悪ふざけ動画や顧客情報に関する投稿などSNS上でアップされた不適切な内容はユーザーの記憶だけでなく、動画や写真として長期的に残ります。SNSで炎上した企業といった印象が付き、信頼性が低下すると、新卒や中途などの人材確保が難しくなるため、敏感になっている企業も多くあります。

コンプライアンス違反が起きる根本的な原因

コンプライアンス違反が起きてしまう原因は、以下の2つに集約されます。

原因を解消することで、コンプライアンス違反が起きにくい健全な環境になります。

以下では、それぞれにつながる根本的な原因を詳しく紹介します。

従業員の知識不足・意識の希薄化

従業員の法令理解が乏しい場合やコンプライアンス意識が低い場合は、コンプライアンス違反が発生する傾向にあります。

従業員の知識不足や意識の希薄化が発生する根本的な原因は、以下のとおりです。

従業員の知識不足	コンプライアンス意識の希薄化
・コンプライアンス教育の不足 ・業務と法令の関連性の認識不足	・仕事に対するモチベーションや責任感の低下 ・売上やノルマに対する過度なプレッシャー

たとえば、過去に認証申請における不正行為が発生したダイハツでは、極度のプレッシャーによる従業員のコンプライアンス意識の低下が原因の一つとなったと公表しています（※）。

特に、新入社員は社内ルールだけでなく、社会人に求められる倫理観も不十分な場合が多く、コンプライアンス違反にならないよう言動に注意が必要です。

※参照：調査報告書（概要版）（2023年12月20日）｜ダイハツ

社内体制の不備

コンプライアンス違反を予防する社内体制に不備があると、不正行為や不適切な行動が発生しやすい環境になり、コンプライアンス違反の発生リスクが高まります。

社内体制の不備が生じる根本的な原因は、以下のとおりです。

特に、スタートアップや中小企業では事業拡大を優先するあまり、内部統制が不十分な傾向にあり、従業員の違反行為を促進する環境になっていることも少なくありません。

そのため、経営陣が先導し、コンプライアンス部門の設置をはじめ、社内体制を整える必要があります。

コンプライアンス違反の事例

2024年は、コンプライアンス違反が過去最多の320件、負債総額は約3,790億円に上り、違反にともなう倒産が前年比の1.6倍と急増した年でした（※）。

ハラスメントや長時間労働など、従業員の身近で起こり得る違反事例もあります。

本章では、コンプライアンスの違反事例と対策を紹介します。

※参照：2024年「コンプライアンス違反」倒産 過去最多の320件 件数は前年比1.6倍、「税金関連」、「不正受給」が約7割（2025年1月28日）｜東京商工リサーチ

知的財産権の侵害

知的財産権の侵害は、著作物や特許権の認識が不十分な場合に起こりやすく、製品開発やコンテンツ制作においては特に注意が必要です。

たとえば、任天堂がゲームソフトのパルワールドの開発元であるポケットペアに対して特許権侵害として訴訟を起こし、パルワールドの差し止めと計1,000万円の損害賠償の支払いを請求しました（※）。

特に他社サービスに酷似するものを提供すると、企業ブランドの毀損につながり、売上に影響を与える場合があります。

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当事者とならないためにも、知的財産権に関する最新情報を日ごろからチェックすることが大切です。

関係法令	概要	コンプライアンス違反例	罰則例
著作権法	創作物の保護と利用に関する権利を定める法律	無断転載	法人：1億円以下の罰金
特許法	発明を保護する法律	模倣品の製造・販売	法人：3億円以下の罰金

※参照：任天堂､パルワールド訴訟で素早く｢特許網｣ 7カ月で3つ（2024年12月18日）｜日本経済新聞

情報漏えい

機密情報や顧客情報が外部へ流出し、コンプライアンスを問われる企業があとを絶ちません。

実際、東京商工リサーチの調査では、2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は189件、漏えいした個人情報は約1,586万（※）にも上ると公表されています。

また、情報漏えい原因は、誤送信や紛失など従業員の不注意によるものも挙げられています。

社内情報が漏えいすると、多くのステークホルダーに影響がおよぶ場合もあるため、生体認証の導入やアクセス権限の制限などの対策が必須です。

関係法令	概要	コンプライアンス違反例	罰則例
個人情報保護法	個人情報の適正な取り扱い基準を定める法律	不正利用	義務違反かつ措置命令違反の場合（法人）：1億円以下の罰金
不正競争防止法	営業秘密を保護する法律	営業秘密の不正取得	営業秘密侵害罪の一部：5億円以下の罰金

※参照：2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分（2025年1月21日）｜東京商工リサーチ

長時間労働

2019年4月施行の時間外労働の上限規制により、長時間労働にあたる「月45時間・年360時間」を超える労働は禁止されています（※1）。

しかし、2024年時点でも監督指導の対象の26,117事業場のうち約11,610事業場が月80時間～200時間を超える違法な時間外労働を行う（※2）など、労働に関する法令に違反する企業が多くあります。

長時間労働を強いられた際は、厚生労働省運営の「ほっとライン」や労働基準監督署に相談しましょう。

関係法令	概要	コンプライアンス違反例	罰則例
労働基準法	労働条件の最低基準を定める法律	時間外労働の未払い	特別条項で定められた時間外労働の上限を超えた場合：半年以下の懲役、30万円以下の罰金
労働安全衛生法	作業環境の整備や事故防止措置を定める法律	事故発生時の報告義務違反	健康診断を実施しなかった場合：50万円以下の罰金

（※1）参照：時間外労働の上限規制｜厚生労働省
（※2）参照：長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果を公表します（2024年7月25日）｜厚生労働省

セクハラ・パワハラ

近年、さまざまなハラスメントが定義されるなか、次々と関連法の改正が進められています。

特に、パワハラは対策が義務付けられているため、発覚した場合は重大なコンプライアンス違反になりかねません。

たとえば、エステティックサロンの代表者が業務委託契約者に対してセクハラ・パワハラを行い、サロンが連帯して慰謝料の支払い義務を負った事例もあります（※）。

加害者側とならないためにも、従業員向けのハラスメント研修を通じて該当する行為を認識しましょう。

関係法令	概要	コンプライアンス違反例	罰則例
労働施策総合推進法	職場のパワハラ防止対策の推進を目的とする法律	身体的・精神的な暴力
男女雇用機会均等法	職場のセクハラ防止を目的とする法律	性的な言動	虚偽報告：最大20万円の過料

※参照：【第69回】業務委託契約者に対するセクハラ・パワハラについて、ハラスメントの行為者には不法行為に基づいて、会社には安全配慮義務違反に基づいて、損害賠償義務を認めた事案（2022年5月25日判決）｜厚生労働省

契約内容の不備

契約内容に記載漏れや不明確な記載があると、損害賠償請求に発展するリスクがあります。

実際、ソフトウェアの販売と開発の関係が契約書で十分に明記されていなかったために、システム開発会社が3,815万円の損害賠償金の支払いを請求されたケースも報告されています（※）。

契約内容の不備によるコンプライアンス違反を防止するためには、契約内容の徹底的なリーガルチェックが基本です。

関係法令	概要	コンプライアンス違反例	罰則例
民法	契約の成立や履行など取引関係の基本ルールを定める法律	契約内容が公序良俗に反する

※参照：契約内容が不明確でトラブルになった事例（2010年3月）｜経済産業省

税金滞納・脱税

2024年は、税金滞納など税金関連のコンプライアンス違反にともなう倒産事例が大幅に増加しました（※）。

倒産が増加した主な原因は、納税猶予特例の終了後、業績回復が遅れた中小企業などの納税が困難になったためです。納税滞納が続くと、金融機関からの信用が低下し、事業活動が制限されるため倒産のリスクが高まります。

また、従業員個人による法人税の脱税も罰則対象であるため、従業員の税務対応に懸念点がある場合は相談窓口の利用を検討しましょう。

法令	概要	コンプライアンス違反例	罰則例
消費税法	消費税の申告や納付方法を定める法律	納付遅延	脱税：10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金
所得税法	個人の所得に対する課税や申告の基準を定める法律	不正な控除請求	脱税：10年以下の懲役、100万円以下の罰金

※参照：2024年「コンプライアンス違反」倒産 過去最多の320件 件数は前年比1.6倍、「税金関連」、「不正受給」が約7割（2025年1月28日）｜東京商工リサーチ

利益の水増し

2024年のコンプライアンス違反にともなう倒産事例のうち、2番目に多かったのが税粉飾決算でした。業績をよく見せるために意図的に利益を水増しすることは、重大なコンプライアンス違反に該当します。過去には、東芝が2,306億円の利益の水増しを行い、複数の経営陣が引責辞任に追い込まれました（※）。

利益の水増し行為は、当事者への罰則だけでなく、信用失墜・取引停止など企業経営にも悪影響をもたらすため、社内で確認した際は内部通報制度を活用しましょう。

法令	概要	コンプライアンス違反例	罰則例
金融商品取引法	証券市場の公正性・透明性を確保し、投資者保護を目的とする法律	・架空の利益の計上 ・粉飾決算	10年以下の懲役、1000万円以下の罰金

※参照：東芝粉飾決算「利益水増し」なぜできたのか（2016年7月22日）｜日経ビジネス

コンプライアンスを実現する施策

コンプライアンス違反にともなう企業のイメージ低下や損害賠償請求のリスクを回避するために、企業では数々の対策を講じています。

本章では、コンプライアンスを実現する施策やポイントについて、企業の施策実例とともに紹介します。

契約や文書管理の適正化

契約書の電子化により、情報漏えいや改ざん防止、印紙税コスト削減などの面で内部統制・法令遵守の強化につながります。

契約書の電子化なら、国内シェアNo.1（※）の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（以下、GMOサイン）」が特に有効です。

実際に、GMOサインを導入したネクストビートは、顧客との契約は契約印タイプ（立会人型電子署名）、社内は当事者型電子署名（当事者型電子署名）と使い分けられる「ハイブリッド署名」を採用し、改ざんリスクの低減などコンプライアンス強化に成功しました。

GMOサイン導入事例：
お客様の利便性を担保しながら、自社のコンプライアンス強化を実現！ | 株式会社ネクストビート

電子契約の導入にともない、契約や文書管理の適正化、リスク管理能力が向上し、取引先や顧客からの信頼獲得が期待できます。

※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

教育研修の実施

コンプライアンス意識を従業員に浸透させるためには、定期的な教育研修の実施が不可欠です。

研修を通じて従業員が最新の法改正や業界特有の規制、実際に発生した違反事例を学ぶことで、法令遵守の重要性を理解し、適切な判断や行動をとれるようになります。

多くの企業において、組織内のコンプライアンス文化を形成・維持するための基本施策として活用しています。たとえば、NECでは国内外の連結子会社の全役員・従業員を対象に年1回の研修を実施しています（※）。

コンプライアンスに関する教育研修は、特に新入社員が効率良く学ぶうえで効果的です。

※参照：コンプライアンス｜NEC

ハンドブックの配布

コンプライアンスに関するハンドブックを作成・配布すると、従業員がコンプライアンスに関して常時適切に判断できるようになります。

たとえば、エーザイでは従業員のコンプライアンス意識を醸成するために、企業行動憲章と行動指針を記載した「コンプライアンス・ハンドブック」を16カ国語で発行し、全役員・従業員に配布しています（※）。

ハンドブックがあれば、従業員が業務中に法令や社内ルールを即座に確認でき、コンプライアンス違反を未然に防げます。

※参照：コンプライアンス・リスク管理｜エーザイ

相談窓口の設置

従業員がハラスメントや働き方などを安心して相談できる環境の構築も有効です。

多くの企業が、2020年度のパワハラに関する相談窓口の設置義務化（※1）をきっかけに、社内へ相談窓口を設置し、コンプライアンス違反の防止に役立てています。

たとえば富士通では、顧客や取引先を含むすべての関係者が不正行為の疑いや懸念点を通報できるように、Webフォームと電話にて通報できる体制を整えました（※2）。

相談窓口の設置により、問題が表面化する前に早期発見と迅速な対応ができ、企業の透明性と健全性が向上します。

※1 参照：2020年(令和2年)6月1日より、職場における ハラスメント防止対策が強化されました!｜厚生労働
※2 参照：コンプライアンス｜富士通

評価制度の導入

従業員の意識と行動を評価し、組織全体でコンプライアンス文化を醸成することも効果的な施策です。

たとえば、レオパレス21では、コンプライアンスファーストを定着させるために、以下項目を設置した新たな人事評価制度を導入しています（※）。

コンプライアンスに関する評価制度を全従業員に対して導入すると、法令遵守や倫理的行動を組織的に促進できます。

※参照：コンプライアンスへの取り組みに関する人事評価制度の導入｜レオパレス21

コンプライアンスの意味を理解してリスクを防ごう

コンプライアンスの意味は、時代の変化とともに以下のような広義な概念へと変化しています。

狭義のコンプライアンス	広義のコンプライアンス
法令遵守	法令遵守以外にも、企業倫理やCSRなどあらゆるルールやステークホルダーの期待に応える企業活動

現代の企業に求められる広義のコンプライアンスに対応するためには、電子契約の推進などにより社内体制を整える必要があります。

特に、コンプライアンス強化を目的とした契約や文書管理の適正化には、電子印鑑GMOサインの導入がおすすめです。

GMOサインでは、フォルダや文書はもちろん、ユーザーごとにも管理・閲覧権限を設定でき、情報漏えいのリスクを最小限に抑えられます。また、署名依頼前に承認者をワークフロー内で指定でき、未承認契約書の誤送信を防ぐなど内部統制の強化が可能です。お気軽にお問い合わせください。

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