年収1,000万円の人の手取り額はどれくらい？と気になっていませんか。現在は1,000万円以下でも、いずれ1,000万円に到達する見込みの方にとっても、知りたい情報でしょう。

事前に手取り額を把握しておけば、到達したころの生活レベルがある程度わかるため、仕事へのモチベーションを高められるかもしれません。

この記事では、年収1,000万円の人の手取り額はどれくらいかを紹介します。手取り額の計算方法や差し引かれる税金の種類、知っておきたい節税対策も解説するので、将来の資産を形成したい方はぜひご覧ください。

年収1,000万の職業や生活水準は？

「高収入の職業に憧れている」「でも、どんな仕事なら1,000万円に到達できるの？」と気になっている方も多いでしょう。ここでは、年収1,000万円を稼げる職業や生活水準を紹介します。

年収1,000万円の職業

年収1,000万円に到達する見込みの高い職業は以下のとおりです。

• 営業職
• コンサルタント
• 士業
• 医師
• 大学教授
• アクチュアリー
• ファンドマネージャー

さまざまな業界に営業職は存在しますが、なかでも外資系・不動産販売・証券会社などに勤める営業職は年収が高くなる傾向にあります。また、弁護士や税理士などの士業、医師や大学教授などは専門的な知識が必要になることから、相応の収入を得られるでしょう。

アクチュアリーは、年金や保険などの理論から、ビジネス上のリスクを分析したり、管理したりする職業です。ファンドマネージャーは、投資信託の運用を行う職業です。

いずれも専門的な知識やスキルが必要になるため、かんたんに就けるものではありません。しかし、努力していずれかの職に就けば、実力やスキルに見合った高い収入を手に入れられるでしょう。

年収1,000万円の人の生活水準

年収1,000万円を稼ぐ人の生活水準はどのようなレベルか、月々にかかる項目別に見ていきましょう。

• 家賃：家賃の目安は一般的に年収の25％ほどとされており、20万円ほどの賃貸物件に住むことが可能。住宅ローンを組む場合は5,000万円ほど借り入れられる。
• 食費：家族人数によって異なるが、毎月8～9万円ほどに抑えることが望ましい。
• 趣味・娯楽費：家族構成によって異なるが、毎月3～5万円ほどの支出が可能。
• 貯蓄：毎月の支出額にもよるが、安定した額を貯めることができる。

年収1,000万円を稼ぐ人は、家賃20万円ほどの物件に住むことが可能です。都内でも設備が充実したおしゃれな物件を借りられるため、好みの家に住むことができるでしょう。マイホームを持つ場合は、5,000万円ほどの住宅ローンに申し込むことができる年収です。

食費や娯楽費、貯蓄は家族人数によって異なります。独身であれば食費を安く済ませ、趣味・娯楽・貯蓄に多く回せるでしょう。配偶者がいる場合は食費や娯楽費が増え、子どもがいる世帯は教育費がかかります。月々の支出額が増える分、貯蓄に回せる費用も少なくなります。

年収1,000万円の割合

給与収入を得ている人は全国に数多く存在するものの、年収1,000万円を超える割合はどれくらいいるのでしょうか。厚生労働省が発表した2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況によると、所得金額が1,000万円の人は全体の2.6％でした。

最も多いのは100～200万円で14.6％、全体の平均所得金額は524万2,000円です。数字を見てわかるように、所得金額が1,000万円を超える割合はとても低くなっています。誰もが到達できる年収額ではないため、目指す場合は相応の努力と経験が必要です。

年収から手取り額を計算する方法

年収1,000万円に到達したからといって、全額を受け取れるわけではありません。総収入額である1,000万円から各種税金が差し引かれますから、保険料や税金が差し引かれた後の金額である手取り額は少なくなります。

では、総収入額から手取り額を確認するにはどうすればいいのでしょうか。ここでは、年収から手取り額を計算する方法を紹介します。

手取り月収は給与明細から確認できる

1カ月の手取り額は給与明細書で確認することが可能です。給与明細書には、額面に総収入額、差引支給額に手取り額が記載されています。額面に記載されている数字から保険料や税金などを差し引いた手取り額が、実際に受け取る給与となります。

固定給であれば、手取り額×12カ月で年間の手取り額を把握できるでしょう。ただし、年2回の賞与はそのときに応じて変動するため、賞与を除いた年間の手取り額のみ把握できると考えてください。

収入から控除される項目

給与明細書をじっくり見たことがない方は、総収入から何が引かれているかがわからないかと思います。毎月差し引かれる項目を見てみましょう。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 厚生年金
• 雇用保険
• 介護保険

毎月の給与からこれらの項目が差し引かれます。介護保険は40歳になった月から支払いが発生します。各項目の額は、それぞれ計算方法が異なるので、人によって支払い額が変わります。項目別の計算方法を紹介しましょう。

所得税

所得税とは、働いて得る所得に対して課税される税金です。日本では超過累進税率が採用されているため、給与額に応じて所得税額も変わると考えておきましょう。計算方法は所得額×税率で、金額別に適用される税率は以下のとおりです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円～3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円～6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円～8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円～17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

年収1,000万円の人の場合は、以下の金額が所得税額となります。

1,000万円 × 33％ ー 153万6,000円 ＝ 176万4,000円

住民税

住民税は、居住する市町村に納める税金です。納めた税金は行政や福祉など、市町村のいたるところに使われます。住民税は課税所得額に税率をかけて所得割額を算出し、控除を差し引いてから均等割を加算しなければなりません。少し複雑なので、計算方法を間違えないようにしましょう。

まずは前年度の総所得金額を確認し、医療費や生命保険などの各種控除を差し引き、課税所得額を算出します。課税所得額に標準税率10％を掛けて所得割額を計算し、配当や寄附金控除などの税額控除を差し引きましょう。

控除を差し引いた後の所得割額に、均等割を加算すれば住民税額を確認できます。均等割りは各市町村によって金額が変わるため、住んでいる地域のホームページから確認することがおすすめです。

では、東京都に住む総所得額500万円の人を例に計算してみましょう。人によって適用可能な控除が異なるため、ここでは各種控除・税額控除どちらもなしとします。

500万円（課税所得額）×10％（標準税率）＝ 50万円（所得割額）
50万円 + 5,000円（均等割）＝50万5,000円

均等割の内訳は、個人都民税1,000円・個人区市町村民税3,000円・森林環境税1,000円です。

（参考：東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」）

健康保険料

健康保険料は、社会保険に支払われるお金です。健康保険料は納税者と勤め先の企業が折半することになるため、算出した額の半分を支払うと考えておきましょう。

健康保険料の計算には、標準報酬月額が必要です。毎年4～6月に決定される標準報酬月額に健康保険料率を掛けることで、支払う保険料の金額がわかります。

たとえば、標準報酬月額が20万円の人は、20万円×9.91％（健康保険料率）＝19,820円となり、納税者は半分の9,910円を保険料として納めます。標準報酬月額がわかったら、全国健康保険協会が発表する保険料額表を確認しましょう。計算結果の早見表なので、自身で計算することなく、納める金額がわかります。

厚生年金

厚生年金は、厚生年金保険の適用を受ける企業に勤める方が納める公的年金です。健康保険同様、納税者と勤め先の企業が折半して払うため、算出した全額を払う必要はありません。計算には、標準報酬月額と標準賞与額が必要です。標準報酬月額が20万円、夏と冬に60万円の賞与を受け取った場合の計算例を見てみましょう。

20万円×18.300％（保険料率）＝36,600円、納税者が納めるのは半分の18,300円です。賞与は60万円×18.300％（保険料率）＝10万9,800円、納税者が納めるのは半分の54,900円となります。

毎月納める18,300円×12カ月＝21万9,600円に加え、年2回の賞与分の10万9,800円を合計した32万9,400円が年間に納める厚生年金保険料です。

雇用保険

雇用保険とは、公的な労働保険制度である雇用保険への掛け金です。働く人が離職した際、生活を保障するために一定の給付が行われます。雇用保険は人を雇っている企業に強制的に適用されるため、会社に勤めている方は必ず払う必要があると考えておきましょう。雇用保険料は、給与額と賞与額に雇用保険料率を掛けることで計算できます。

納税者だけでなく、勤め先の企業も負担しますが、社会保険や厚生年金のように折半ではありません。それぞれに税率が設定されており、企業側が多く支払うよう定められています。

では、給与20万円、賞与60万円の人の雇用保険の計算例を見てみましょう。

20万円×0.55％（雇用保険料率）＝1,100円
60万円×0.55％＝3,300円

毎月1,100円、賞与月には3,300円の保険料を納めます。

（※ 雇用保険料率は2025年4月から改定され、0.6％から0.55％へ変更しました。）

介護保険

介護保険とは、公的保険制度のひとつです。社会全体で介護を支えるために創設されたもので、40歳から保険料を支払います。

介護保険料は、標準報酬月額に介護保険料率を掛けることで算出可能です。保険料は企業と納税者が折半して負担するので、全額を納める必要はありません。

標準報酬月額20万円、年2回の賞与でそれぞれ60万円を受け取った人の計算例を見てみましょう。20万円×1.59％＝3,180円、3,180円を折半するので納税者の負担額は1,590円です。賞与月は60万円×1.59％＝9,540円、納税者の負担額は4,770円となります。

（参考：全国健康保険協会「令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 」）

年収1,000万円の手取り額計算シミュレーション

収入からはさまざまな控除が差し引かれるため、具体的な手取り額の目安がわからないとお困りの方も多いでしょう。ここでは、ケース別の年収1000万円世帯の手取り額計算シミュレーションを紹介します。全ケースに適用する条件は以下のとおりです。

• 東京都内の企業に勤めている
• 毎月の給与60万円、年2回の賞与は各140万円
• 各種控除を差し引いた前年度の課税所得金額は700万円
• 税額控除はなし

独身の場合

独身で年収1000万円を稼ぐ人の計算シミュレーションを見ていきましょう。年収1,000万円に対して差し引かれる控除額は以下のとおりです。

税金や保険	控除額
所得税	・月30,000円×12カ月＝年36万円 ・賞与分70,000円×2回＝14万円 ・合計50万円（※1）
住民税	・前年度の課税所得金額725万7,540円×10％＝72万5,754円 ・72万5,754円+5,000円（均等割）＝約73万750円（10円未満切り捨て）（※2）
健康保険料	・月29,730円×12カ月＝年35万6,760円（※3）
厚生年金	・月54,900円×12カ月＝年65万8,800円 ・賞与分25万6,200円×2回＝51万2,400円 ・合計117万1,200円（※3）
雇用保険	・月3,600円×12カ月＝43,200円 ・賞与分8,400円×2回＝16,800円 ・合計60,000円（※4）
介護保険	・月4,770円×12カ月＝57,240円 ・賞与分11,130円×2回＝22,260円 ・合計79,500円（※3）

控除額の合計は290万4,960円なので、1000万円-290万4,960円＝709万5,040円が年間の手取り額となります。生命保険や医療費などの控除を適用すれば、手取り額を増やすことが可能です。

（※1 参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」）
（※2 参考：東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」）
（※3 参考：全国健康保険協会「令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 -」）
（※4 参考：厚生労働省「令和６年度の雇用保険料率について」）

高収入になるほど税負担が重くなる？

収入が多くなるほど豊かな生活を送れるものの、税負担が重くなる点にも注意が必要です。ここでは、年収別の月々の控除額と、知っておきたい累進課税について解説します。

年収別の月々の控除額

月々の収入から差し引かれる控除額は、金額に応じて変わります。月々の収入が上がるたびに、控除額も大きくなることは、理解しておきましょう。多く稼いでも、その分重い税負担が課されるため、節税対策も重要です。

収入額に応じて税率が変わる所得税の負担が重い

高収入になるほど税負担が重くなる原因として、累進課税が挙げられます。累進課税とは、金額に応じて税率が変わる仕組みです。

日本では、所得税・贈与税・相続税に累進課税が採用されています。

贈与税と相続税は頻繁に発生しませんが、所得税は毎月発生します。所得が低いほど税負担を抑え、所得が高い人は多く税を払うという公平性が保たれているものの、高収入の人にとっては大きな負担だといえるでしょう。

会社員よりも個人事業主の方が手取り額が低くなるケースもある

企業に勤める人に比べ、個人事業主の方が手取り額が低くなるケースがある点にも注意が必要です。企業に勤める人は、毎月所得税や健康保険料、厚生年金保険料などが差し引かれます。個人事業主は厚生年金保険料と雇用保険料が発生しないので、納税負担も軽いのでは？と思われるでしょう。

しかし、個人事業主は高い傾向にある国民健康保険料と国民年金保険料を毎月支払わなければなりません。会社員と違い、厚生年金への加入もないため、別途個人年金の支払いも必要になるでしょう。

個人事業主には所得控除が多く用意されているものの、場合によっては会社員よりも手取り額が低くなる恐れがあります。

高収入者が知っておきたい節税対策

収入の多い人は納税負担が重くなるため、節税対策を実施することがおすすめです。対策を施すことで、納税負担を軽減し、手取り額を増やせます。ここでおすすめの節税対策をいくつか紹介するので、実践できるものがあるかをチェックしてみましょう。

1.iDeCoやNISAの活用

個人で積み立てられる年金のiDeCo、投資の運用益で資産形成ができるNISAなどの活用で節税対策を実施できます。iDeCoは確定拠出年金と呼ばれ、現役のころから少しずつ老後資産を積み立てることが可能です。

積み立てた掛け金は所得控除、掛け金を元に運用する場合は得た利益全額を非課税で受け取れます。

NISAは小額から始められる投資で、発生した利益を非課税で受け取れます。投資と聞くとまとまった資金が必要というイメージを持つ人も多いですが、NISAは小額から始められるため、貯蓄のない状態から始めることが可能です。

2.ふるさと納税

ふるさと納税とは、2008年から開始された、地域への寄附ができる制度です。自己負担額2,000円を超える寄附を行った場合は、所得税・住民税の控除に使えます。寄附した金額に応じて返礼品ももらえるので、気になる返礼品を取り扱う地域から選ぶとよいでしょう。

3.配偶者・扶養控除

配偶者や子どもがいる場合は、それぞれの控除を適用することが大切です。配偶者・扶養どちらも38万円ずつ受け取れます。

年末調整の際に控除を適用することで、翌年度の住民税額が減ったり、払いすぎた所得税の還付を受けられる可能性があります。

4.生命保険や地震保険料の控除

生命保険や地震保険に加入している方は、年末調整までに控除の証明証を用意しておきましょう。年末に近づくと、加入している保険会社から控除に関する書類が届きます。年末調整までに会社に提出すれば、保険の控除分が差し引かれるため、所得税・住民税を抑えることが可能です。

5.住宅ローン控除

10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを購入した、または自宅のリフォームを行った方は、住宅ローン控除を適用できます。控除額は住宅の特徴によって異なるものの、一定額を所得控除として使えるため、節税対策に最適です。

ただし、住宅ローン控除には購入したマイホームに6カ月以内に引っ越していること、住宅が一定の要件を満たすかどうかなど、適用要件が複数定められています。

要件を満たしていない場合は適用できないので、ローンを組んでいる方は事前に要件をチェックしておきましょう。

年収1,000万円の人は節税対策をして手取りを増やそう

年収1,000万円と聞くと高収入なイメージがわくものの、各種税金・保険料などを差し引くと年間の手取り額は700万円台です。収入額が多いほど差し引かれる金額も多くなるため、高収入＝生活水準が非常に高いということではありません。

納税負担を抑えながら多くの収入を得たい方は、節税対策を実施することがおすすめです。節税対策を実施することで所得税や住民税の控除を受けられるため、年間の手取り額を増やせます。ここで紹介した節税対策を参考に、実践できるものを始めてみましょう。