新型コロナウイルスによる影響、いわゆるコロナショックは、世界中のビジネスに影響を与えています。日本でも従業員に対してテレワーク（リモートワーク）を指示せざるを得なくなり、結果としてワークスタイルや業務に対するデジタルトランスフォーメーション（DX）の急速な浸透へとつながっています。
今回は、コロナショックがDXにどのような影響を与えたのかを解説するとともに、DXの重要性とその取り組み方について解説します。
そもそもデジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、2004年にエリック・ストルターマンが初めて使った言葉で、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義しています。また、経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
日本企業が世界市場で競争していくには、他国に比べて遅れているDXが不可欠です。経済産業省の試算によると、DXがこのまま進まない場合、2025年には年間12兆円の経済損失が起こるとされ、この転落の様子を「2025年の崖」と呼び、日本経済に警鐘を鳴らしています。
日本企業がDXを推進できない理由として、企業がこれまで構築し運用してきた既存システムが老朽化していることや複雑化したシステムがブラックボックス化しているといった背景があります。また、老朽化したシステム、いわゆるレガシーシステムの維持コストのために、AIやIoT、ビッグデータ分析といった新しいテクノロジーを導入できない点も理由のひとつです。
なお、勘違いされている方も少なくありませんが、DXの目的は単なるデジタル化、すなわちデジタライゼーションではありません。あくまでも目的は「より良い方向に変化させる」ことです。デジタル技術を駆使して、企業をトランスフォーム（変化・変換・変形）させるデジタライゼーションこそ、DXなのです。
ちなみに「DX」とは略語であり、「Digital Transformation」のtrans部分をXと略すことが英語圏では一般的なため、DXと呼ばれています。
コロナショックの2か月で2年分のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んだ？
新型コロナウイルスによる影響は世界中に広がっています。企業のビジネス活動にも多大な影響を及ぼしていますが、DXという観点でみると、ネガティブなものばかりではありません。
新型コロナウイルスによって、テレワークが増えたことや、企業が生き残りをかけて業務効率化を進めるなど、さまざまな理由からDXが進んでいるのです。これについてマイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、2020年4月に行われた決算発表の場で「この2か月で2年分のDXがみられた」と、ポジティブな印象の発言をしています。
再構築を求められる日本企業のワークスタイル
2020年から続く新型コロナウイルスの影響が長期化しているため、企業は働き方を再考する必要に迫られています。さらなる感染拡大を防ぐためにも、より長くテレワークを続ける必要があるためです。
このような状況では「オフィスに出社して働く」「同じ会議室に従業員を集めて会議を行う」「印鑑をもらうために出社する」といった、これまでのワークスタイルを再構築する必要があります。また、これらはすでにテレワークで仕事をしている人からすれば、大きな手間となるでしょう。
当然のことながら、飲食業や建設業などといったテレワークが導入しにくい、または導入できないビジネスモデルも多く存在することは事実です。また、テレワークに移行できない理由として、「ICT環境が整備されていない」「テレワークを行うと業務に支障が出る」といった声もあります。
そうだとしても、新型コロナウイルス感染拡大防止が先決問題であり、人との接触は極力避ける必要があります。これまで、テレワークの導入が可能であるにもかかわらず、「出社すればよい」という理由でテレワークを導入してこなかった企業は、早急にニューノーマルに対応したワークスタイルの再構築を行う必要があります。
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デジタルトランスフォーメーション（DX）のメリットと注意点
それでは、DXによってもたらされる、さまざまなメリットについて紹介します。なお、多くのメリットがある一方で、DX推進には注意点もあります。メリットを享受するためには、しっかりとした計画と「決断」が重要です。
DXの主なメリット
生産性が高まる
DXを推進することで業務の自動化などが実現し、業務効率化、そして生産性向上につながります。これは社員の労働時間を減らせることにもつながるため、従来の作業から開放された人材を、利益に貢献できる業務に集中してもらうことが可能です。もちろん、労働時間の削減は、社員の働き方の改善にもつながります。
品質が高まる
また、顧客体験（CX）のメリットも見逃せません。顧客の消費行動といったデータを収集し分析することで、商品やサービスの品質を向上させることができるのです。
新たな市場を開拓できる
さらに、DX推進に伴って導入する新たな技術を利用することで、提供できるサービスの幅が広がるばかりでなく、新しいビジネスモデルの構築も期待できます。
DXは将来を見据えた企業の改革です。DXには業績や利益を向上させつつ、社員の働き方の改善を実現し、さらに持続性をも高められるという、たくさんの大きなメリットがあるのです。
DXを推進する上での主な注意点
DXを推進する場合、いくつか注意すべきポイントがあります。
まず、DXに関して、経営層や社内の理解を得る必要があります。DXは長期的かつ大きなコストを必要とする改革なため、投資に値するかといった問題を経営層が判断する必要があるのです。また、社内全体を大きく変えるため、社内の意思統一も欠かせません。
導入するサービスやシステムの選定方法も重要です。自社のニーズにあったサービスを導入するためには、社内の各現場の意見を取り入れて課題を見つけ、具体的な解決方法となる最適なサービスを選択する必要があります。ここで他社の成功事例をみて、それと同じサービスやシステムを導入してはいけません。会社ごとに抱える問題や、会社全体のDXに関する意識、そして技術力やDXリテラシーは異なるからです。安易に成功事例を鵜呑みにしてしまうと、高額なコストと時間を使って、全く使い物にならないシステムだけが残ってしまいます。
また、DX推進のために、新たな技術を扱える人材を確保しておくことも重要です。DXで扱われる技術は最新のものといっても過言ではなく、扱える人材は相対的に不足しています。このため、採用活動に力を入れることや社内で新たに人材を育成することが必要です。
DX推進には多くの注意点やハードルがあり、間違った推進はむしろ企業のビジネス速度を低下させる恐れがあります。しかし、注意点やデメリットばかりを気にしてしまい、最初の一歩を踏み出さないのは、最も悪手といえます。DX推進は待ったなしです。石橋を叩きすぎるあまり、気がつけば市場から取り残されていたという結果だけは避けましょう。
DXのコストを削減するサービスと標準化
DX推進のために導入するシステムは、全てが高額というわけではありません。例えば、従量課金やサブスクリプションといった形でシステムを導入できるものや、試用できるものもあります。こうしたサービスを利用して、取り組みやすい場所から少しずつDXを進めていくという方法は、最初の一歩を踏み出すという意味でも最良の選択といえます。
また、DXを進めるにあたり、自社の「仕事のやり方」を変化させる企業も増えています。従来は「仕事のやり方」に合わせてシステムを構築していましたが、システムに合わせる形に「仕事のやり方」を変えるのです。仕事のやり方を、システムを通じて標準化することで、世界中にある汎用的な基幹システムを大幅なカスタマイズなしに導入できるため、コストの削減や人材確保の面でも有利になります。
DXへの取り組みは待ったなし
DXはITを活用して、ビジネスを良い方向に変化させることをいいます。DXには業績や利益を向上させつつ、社員の働き方の改善を実現し、さらに持続性や競争力をも高められるなど、たくさんのメリットがあります。しかし、日本企業のDX推進は遅れていると言わざるを得ず、いますぐDXに取り組まなければ、「2025年の崖」問題が現実のものとなってしまいます。DXへの取り組みは待ったなしの状況です。
一方で、新型コロナウイルスの影響によってテレワークを導入する企業が増え、これに伴って業務効率化のためにITツールの導入も増えていることから、図らずもDXが進んでいる状況といえます。
DXは少しずつ、できるところから行っていくことが成功の鍵となります。DXという、新型コロナウイルスによってもたらされた「変革のチャンス」を逃さないようにしましょう。
DXの実現では電子契約の導入も
中小企業でも取り組みやすいデジタルトランスフォーメーションの一つが、脱印鑑のための電子契約の導入です。テレワークを導入しにくくする要因として、印鑑が挙げられます。「テレワークをしたいけど、契約書に上司の印鑑をもらわなければいけないので出社する必要がある」といった課題を解決するために、電子署名を活用した電子契約が有効でしょう。
電子署名を利用したメリットや導入時の注意点など、詳細については関連記事でもご紹介していますのでご参考までにどうぞ。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業が深刻なダメージを受けています。その一方で、コロナショックを機に、デジタルトランスフォーメーションを軸とした業務改革を推し進めることが必要です。電子契約について詳しく知りたい方は、以下の無料ダウンロード資料をご活用いただけますので、ぜひチェックしてみてください。
