【第1位】電子印鑑GMOサイン（公式：https://www.gmosign.com/）
・350万社以上が利用しており、各業界の大手企業や官公庁でも導入されている
・送信料がおよそ他社の半額で、契約に関するコストを抑えられる
【第2位】クラウドサイン（公式：https://www.cloudsign.jp/）
・中小企業から大企業まで幅広く導入されており、250万社以上の実績を持つ
・有料プラン特典として専門の弁護士から契約書の初回チェックを無料で受けられる
【第3位】freeeサイン（公式：https://www.freee.co.jp/sign/）
・中小企業やフリーランスに向けで、コストパフォーマンスの高さや扱いやすい操作性が魅力
・弁護士監修のテンプレートやAIレビュー機能があるので、法務の専門知識が不要
電子契約はスマホからでも締結が可能です。スマホ対応の電子契約サービスを使えば、契約書への電子署名や確認などの作業をいつでもオンラインで行えます。
外出先や出張中でも迅速かつ安全に契約を締結できるため、業務効率が向上します。相手方もスマホから対応ができるので、早急な締結を希望された場合にも柔軟に対応できることがメリットです。
スマホから電子契約を締結する方法は、ExcelやAdobe Acrobatなど複数存在しますが、手軽さを重要視する方には電子契約サービスが適しています。サービスによって提供している機能や価格、サポート体制などが異なるため、比較検討することが大切です。
- 月額料金や送信ごとの金額
- 取引先の導入ハードル
- 関連法令への準拠
- 他サービスとの連携
- 導入実績の豊富さ
- 紙の契約書に関する機能
- 操作性の良さ
- 多言語対応の有無
初めて電子契約サービスを導入する場合には、スマホ対応の電子印鑑GMOサインがおすすめです。
GMOサインなら無料のフリープランで月に5件まで契約書を送信できるため、まずは電子契約のメリットを実感してから本格導入を検討できます。
・電子印鑑GMOサイン：国内で350万社を超える導入実績を持ち、シェアNo.1（※1,2）を誇るサービス。政府機関や大手企業にも採用されています。
・ベクターサイン：AATL認証および長期署名（PAdES）に対応した電子署名機能にくわえ、高度なセキュリティ機能を備えていることが特徴。
・電子印鑑GMOサイン：導入から運用までを徹底支援するため、初めての電子契約でも安心。
・クラウドサイン：弁護士監修の導入支援を受けられるので信頼度が高い。
スマホから契約を締結できれば時間や場所を問わず業務を進められるようになるので、機会損失を防ぎたい方や利便性を重視する方にもぴったりです。GMOサインの標準プランは月額8,800円と比較的安価で、コスト面での負担になりにくいことも魅力といえます。
GMOサイン無料プランの登録方法はこちら（クリックして開く）
※クレジットカードの登録も不要なので安心して利用できます。
※1 「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ（2023年11月）
※2 電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より）。自社調べ（2024年8月）
電子契約とは
電子契約とは、紙の契約書を交わす代わりに電子データ上で契約を締結する方法です。契約内容を記載した電子ファイルに対して、暗号技術を用いた電子署名やタイムスタンプを施すことで、当事者の合意の証跡を残します。
紙の契約書ではハンコや手書きサインを行っていましたが、電子契約ではパソコンやスマホ上で電子署名とタイムスタンプを付与し、紙よりもスピーディーかつ安全に契約締結を実現可能です。電子契約で締結された電子文書は裁判時の証拠としても認められており、紙の契約書と同等の法的証拠力を持ちます。
電子契約を利用することで、契約書に貼る収入印紙代やプリントするインク代、郵送費などを大幅に削減できます。さらに、契約書の印刷・製本・押印・郵送といった手間が省けるので、業務の効率化も行えるでしょう。
電子契約書に電子署名を付与する方法
電子契約書に電子署名を付与する方法には、おもに次のような手段があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、利用シーンに応じて適切な方法を選ぶことが重要です。
WordやExcelを活用する
WordやExcelには署名欄を挿入してデジタル署名を執筆できる機能が備わっており、簡易的に電子署名を付与可能です。たとえば、契約書のWordファイルに署名ラインを設定し、そこに自分の電子署名を挿入することで、紙にサインする代わりに電子的なサインを実現できます。
自己証明的な署名も可能ですが、法的証拠力を高めるには公的な認証局から証明書を入手する必要があり、一定の手間とコストがかかる点がデメリットです。また、一度署名をしたあとにファイルの中身を変更すると、その署名は無効になってしまうので注意しましょう。
Adobe AcrobatなどのPDFソフトを活用する
Adobe AcrobatのようなPDF編集ソフトを使えば、PDFファイルに直接電子署名を付与できます。Acrobatでは署名ツールを利用して、自分の署名画像やテキストをPDF上に配置したり、デジタルIDを用いて高度な電子署名を施したりすることが可能です。
紙をスキャンしてPDF化した契約書にも電子署名ができるため、対面で交わした契約書の電子保存にも役立ちます。ただし、Acrobatなどで行う電子署名も、厳格な本人認証にもとづく電子証明書付きの電子署名とするには、デジタルIDを取得して利用する必要があります。
電子契約サービスを活用する｜無料プランあり
最も効率的で確実なのは、電子契約サービスを利用する方法です。クラウド型の電子契約サービスでは、契約当事者の本人確認に紐づけた電子署名とタイムスタンプの付与、通信データの暗号化などによって契約書の改ざん防止と真正性の担保が行われます。
そのため、サービスを使って締結された契約書は高い法的証拠力を持ちます。また、メールアドレス認証などにより契約当事者以外の第三者が契約できない仕組みも整えられており、なりすましの防止も実現可能です。
電子契約サービスの操作はすべてWeb上で完結し、契約書のデータをアップロードして相手のメールアドレスを指定するだけで契約が締結できます。テンプレート文書を登録しておけば繰り返し使えるため、新しい契約書を一から作成する手間も省けることがメリットです。
電子契約はスマホでも利用可能
電子契約サービスを利用すれば、スマホからでもかんたんに契約締結の手続きを行えます。専用アプリやスマホ対応のWebサイトを通じて、外出先でも届いた契約書をすぐに確認・署名できるため、契約処理のスピードアップにつながります。
たとえば出張中に急ぎの契約書が届いても、スマホで内容をチェックしてその場で署名完了できるため、わざわざ帰社する必要がありません。テレワーク中の社員や営業先を飛び回るビジネスパーソンにとって、スマホ対応の電子契約は強力なサポートツールとなります。
スマホ（Android）でも使える電子契約サービス10選
スマホからでも利用できる主要な電子契約サービスを10個紹介します。それぞれ提供元や特徴、料金プランなどが異なるため、自社のニーズに合ったサービスを選ぶための参考にしてください。
| サービス名 | 公式サイト | 導入企業数 | プランと月額料金（税抜） | 機能 | 向いている方 |
|---|---|---|---|---|---|
 電子印鑑GMOサイン | https://www.gmosign.com/ | 350万社以上 | ・契約印&実印プラン：8,800円 | ・国内で350万社以上に導入され、シェアNo.1を誇る ・他社と比べてほぼ半額の送信料 ・使いやすいユーザーインターフェースと豊富な機能を搭載 | ・個人事業主 ・中小企業 ・大企業 |
 クラウドサイン | https://www.cloudsign.jp/ | 250万社以上 | ・ライトプラン：10,000円 ・コーポレートプラン：28,000円 ・ビジネスプラン：要問い合わせ | ・契約書の保管・検索・ステータス確認がかんたんに行える ・二要素認証によるセキュリティを搭載 ・AIによる自動入力機能で契約書管理を効率化 | ・中小企業 ・大企業 |
 freeeサイン | https://www.freee.co.jp/sign/ | 非公表 | ・Starter：5,980円〜 ・Standard：29,800円〜 | ・契約書作成の支援機能を搭載 ・ワークフロー管理で業務の効率化を実現 ・質の高いサポート体制を提供 | ・個人事業主 ・中小企業 |
 ドキュサイン | https://www.docusign.com/ja-jp | 160万社以上 （全世界） | ・Personal：1,333円〜 ・Standard：3,300円〜 ・Business Pro：5,300円〜 | ・堅牢なセキュリティ ・900以上のサービスとAPI連携可能 ・スマホやタブレットでもかんたんに利用可能 | ・中小企業 ・大企業 |
 マネーフォワードクラウド契約 | https://biz.moneyforward.com/ | 10万社以上 | ・2,480円〜 | ・ワークフロー機能を搭載し業務プロセスを効率化 ・進捗管理機能で契約状況を一目で把握可能 ・マネーフォワードの他サービスとシームレスに連携 | ・個人事業主 ・中小企業 ・大企業 |
 WAN-Sign | https://wan-sign.wanbishi.co.jp/ | 350社以上 | ・通常プラン：10,000円 ・大容量プラン：30,000円 | ・高度なセキュリティ機能を標準搭載 ・専任営業担当者による無料サポートを提供 | ・中小企業 ・大企業 |
 ベクターサイン | https://v-sign.vector.co.jp/ | 1,300社以上 | ・プラン5：1,200円〜 ・プラン30：6,000円〜 ・プラン100：12,000円〜 | ・定型文書用のテンプレートを利用可能 ・ユーザー数および文書保管数は無制限で利用できる | ・中小企業 ・大企業 |
 シヤチハタクラウド | https://dstmp.shachihata.co.jp/ | 101万件 | ・フリーチョイス：110円/人 ・コミュニケーション満足セット：220円/人 ・ワークフロー充実セット：330円/人 ・文書管理充実セット：220円/人 ・セキュリティ強化セット：220円/人 | ・ヘルプサイトや活用ウェビナーなど、充実したサポート体制 ・15日間の無料トライアルでサービスを試せる | ・個人事業主 ・中小企業 ・大企業 |
 Adobe Acrobat Sign | https://www.adobe.com/jp/sign | 30万社以上（全世界） | ・Acrobat Standard：1,518円〜 ・Acrobat Pro：1,980円〜 | ・34言語に対応したグローバル仕様 ・HIPAAやGLBAなどの厳格な規制に準拠 ・Salesforceなどの外部システムとシームレスに連携可能 | ・中小企業 ・大企業 |
 契約大臣 | https://keiyaku-daijin.com/ | 1,000社以上 | ・スターター：4,400円〜 ・ベーシック：6,600円〜 ・プレミアム：9,900円〜 | ・直感的な操作性と柔軟な料金プランが魅力 ・業界や業種を問わず、重要な企業間契約にも対応 | ・中小企業 ・大企業 |
GMOサイン
引用元：https://www.gmosign.com/
| 特長 | ・国内シェアNo.1の実績（※1,2） ・1件あたりわずか100円の送信料（他社の約半分のコスト） ・さまざまな文書業務に対応可能な多彩な機能を搭載 |
|---|---|
| 導入企業数 | 350万社以上 |
| 初期費用 | 0円 |
| 無料プランの有無 | 〇 |
| 月額基本料（税抜） | 8,800円 |
| 送信料（税抜） | 立会人型 100円/送信 当事者型 300円/送信 |
| 各種機能 | 複数文書⼀括送信（封筒機能）、文書テンプレート、ワークフローなど |
| システム連携 | kintone、Salesforce、LegalForceなど |
| 多言語対応 | 日本語、英語、中国語など8カ国語 |
| サポート | 電話、メール、チャットサポート、導入支援 |
| 導入がおすすめな企業 | ・個人事業主：◎ ・中小企業：◎ ・大企業：◎ |
| 公式サイト | https://www.gmosign.com/ |
GMOサインは、GMOインターネットグループによって運営されており、導入企業数が350万社以上（※1）と国内トップクラスの実績を誇る信頼性の高い電子契約システムです。メール認証による電子署名（立会人型）と電子証明書による電子署名（当事者型）の双方に対応しており、契約の重要度や相手に応じて使い分けができます。
スマホ用に公式アプリも提供されていて操作性が良く、署名依頼が届いた際にはプッシュ通知で教えてくれるため契約漏れを防げます。在宅勤務や移動中でも契約手続きを完了できるので、リモートワーク推進にも大いに役立つでしょう。
フリープランでは月5件まで契約書を送信可能です。まず無料で試してから有料プランへの切り替えもできます。なお、標準プランは月額8,800円で送信件数無制限・ユーザー数無制限で利用可能です。
※1 「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ（2023年11月）
※2 電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より）。自社調べ（2024年8月）
電子印鑑GMOサインの評判・口コミ
電子印鑑GMOサインの評判・口コミをもっと見る
クラウドサイン
引用元：https://www.cloudsign.jp/
| 特長 | ・売上高で業界トップの実績を誇る ・ISO27001など、各種国際認証を取得した高水準のセキュリティ体制 ・IT初心者でも迷わず使える直感的なユーザーインターフェース |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 無料プランの有無 | 〇 |
| 月額基本料（税抜） ※コーポレートプラン | 28,000円 |
| 送信料（税抜） | 立会人型 200円/送信 |
| 各種機能 | テンプレート設定、インポートデータ保管、帳票作成など |
| システム連携 | kintone、Salesforce、HENNGEなど |
| 多言語対応 | 日本語、英語、中国語 |
| サポート | 電話、チャット、メールフォーム、導入サポート |
| 導入がおすすめな企業 | ・個人事業主：〇 ・中小企業：〇 ・大企業：〇 |
| 公式サイト | https://www.cloudsign.jp/ |
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営している電子契約サービスで、導入社数250万社以上、累計送信件数3,000万件超という実績があります。国内の大手企業や有名企業が多数使用しており、電子署名法に準拠した信頼性の高い仕組みを備えていることが特徴です。
また、契約の締結から文書管理までシンプルなUIで完結でき、誰でも扱いやすいのが魅力です。無料プランでは月3件までの契約書送信とユーザー1名まで利用できます。
日本語だけでなく、英語や中国語などの多言語に対応しており、海外と取引がある方でも安心して導入できるでしょう。電話やチャットなどのサポート体制も豊富なので、初めての導入に不安を抱えている方にもおすすめです。
freeeサイン
引用元：https://www.freee.co.jp/sign/
| 特長 | ・初心者でも直感的に使える分かりやすい操作性 ・freeeサインをはじめ、多彩な関連サービスを提供 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 無料プランの有無 | 〇（無料トライアル） |
| 月額基本料（税込み） ※法人向けStandardプラン | 29,800円〜 |
| 送信料（税込み） | 200円 ※電子サイン100円/通 |
| 各種機能 | テンプレート登録・管理、SMS送信、API利用など |
| システム連携 | freee、kintoneなど |
| 多言語対応 | 日本語、英語、ベトナム語 |
| サポート | 電話、メール、導入 |
| 導入がおすすめな企業 | ・個人事業主：〇 ・中小企業：〇 ・大企業：〇 |
| 公式サイト | https://www.freee.co.jp/sign/ |
freeeサインは、クラウド会計freeeなどを提供しているフリー株式会社の電子契約サービスです。契約書の作成・締結・管理までオンラインで完結でき、複数の契約書から目的のものを探すためのキーワード検索機能や契約更新期限をメールでリマインドしてくれる機能も搭載しています。
ユーザー管理やワークフロー機能もあり、社内で複数人が関わる契約手続きにも対応しやすいです。特にfreee会計など同社の他サービスを利用している企業なら、稟議ワークフローと契約書を連携させることで、契約プロセス全体の効率化を図れます。
弁護士が監修している信頼度の高いサービスなので、スマホ対応などの利便性だけでなくセキュリティ対策や安全性を重視する方にもおすすめです。
ドキュサイン
引用元：https://www.docusign.jp/
| 特徴 | 世界180か国以上、160万社を超える企業で導入実績あり。 44言語に対応したグローバルな署名機能を搭載。 |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯（無料プラン＆有料プランの30日トライアル） |
| 月額基本料金 | Standard：月額3,300円 Business Pro：月額5,300円 |
| 送信料 | 各プランの月額料金に含まれる。 |
| 各種機能 | ワークフロー、チームでのテンプレート共有、リアルタイムのコメント追加など |
| システム連携 | Salesforce、Microsoft、Google、SAPなど、900以上のシステムと連携可能 |
| 多言語対応 | 署名：44言語に対応 文書の送信・管理：14言語に対応。 |
| サポート方法 | 電話、メール、チャット |
| 公式サイトURL | https://www.docusign.com/ja-jp |
ドキュサインはアメリカ・サンフランシスコに拠点を置くDocuSign社が運営しており、世界シェアがトップクラスの電子契約サービスです。日本を含む44言語に対応していて、世界各国に数百万以上のユーザーが存在し、グローバル企業間の契約でも多く利用されています。
日本語のサポートや国内法への準拠も進んでおり、安心して利用できる海外発サービスです。DocuSignの強みは豊富な外部システム連携にあり、SalesforceやMicrosoft製品など900以上のアプリケーションと連携できます。
自社のCRMや基幹システムとDocuSignをつなぐことで、商談情報から契約書を自動生成したり、契約締結状況を他システムと共有したりといった高度な業務効率化が可能です。
マネーフォワードクラウド契約
引用元：https://biz.moneyforward.com/
| 特徴 | ・送信料や保管料がかからず、契約コストを大幅に削減可能 ・紙の契約書と電子契約をまとめて管理できる |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯（30日間の無料トライアル） |
| 月額基本料金 | 個人向け：月額900円～ 法人向け：月額2,480円～ |
| 送信料 | 無料 |
| 各種機能 | ワークフロー機能、閲覧権限の管理、契約書の検索・管理機能など |
| システム連携可能なサービス | Slack、Salesforceなど |
| 公式サイトURL | https://biz.moneyforward.com/contract/ |
マネーフォワードクラウド契約は、会計や経費精算のクラウドサービス大手が提供する電子契約サービスです。送信件数に応じた従量課金がなく、文書保管数の上限も基本料金内に含まれているため、コストを抑えやすいのがメリットです。
また、SlackやSalesforceなど他の業務システムとも連携が可能で、契約完了をSlack通知したり、Salesforce上で契約書のステータス確認をしたりといった使い方ができます。UIはシンプルでわかりやすく、ワークフロー機能や契約書管理機能も充実しているため、電子契約を初めて利用する企業でも戸惑わずに運用できるでしょう。
WAN-Sign
引用元：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
| 特徴 | ・金融機関や医療機関に必要なセキュリティと内部統制機能を搭載 ・専任の営業担当者による無料サポート体制を完備 |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | 以下の件数内は無料で利用可能 ① 電子契約実印版 3件締結/月まで ② 電子契約認印版 10件送信/月まで ③ 電子データ管理 累計10件まで |
| 月額基本料金 | ・通常プラン：10,000円 ・大容量プラン：30,000円 |
| 送信料 | ・立会人型：100円/件 ・当事者型：300円/件 |
| 各種機能 | 高度なセキュリティ機能が標準装備、外部サービスとAPI連携が可能 |
| 公式サイトURL | https://wan-sign.wanbishi.co.jp/ |
WAN-Signは、文書保管・管理の大手企業が運営する電子契約サービスです。4,000社以上の厳重な書類管理業務で培ったノウハウを活かし、高いセキュリティ体制を整えているのが特徴です。
実際に金融機関や医療機関など重要書類の取り扱いが多い業界で多数の支持を得ています。契約書データの暗号化保管やアクセス権限の細かな設定など、安全性を重視する企業でも導入しやすいでしょう。また初期費用がかからないため、思い立ったらすぐ利用を開始できる点も魅力です。
ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）
引用元：https://es.vector.co.jp/
| 特徴 | ・ユーザー数と文書保管数が無制限 ・契約ステータス表示や長期署名更新など機能が豊富 ・分かりやすい料金体系（必要に応じて追加オプションも利用可） |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯ |
| 月額基本料金 | ・プラン5：1,200円〜 ・プラン30：6,000円〜 ・プラン100：12,000円〜 |
| 送信料 | 月額基本料金に含まれる |
| 各種機能 | ユーザー管理機能、ワークフロー設定機能、 ワンタイムパスワード認証など |
| 公式サイトURL | https://v-sign.vector.co.jp/ |
旧サービス名「みんなの電子署名」からリニューアルしたベクターサインは、幅広い企業に対応した電子契約サービスです。社内の承認フローをシステム化できるワークフロー機能や組織内ユーザーの管理機能があり、契約実務と社内統制を両立しやすいです。
契約書データの暗号化保存やIPアドレス制限、アクセス制限といったセキュリティ対策も充実しており、安心して利用できます。ユーザー数・文書保管数が無制限のプランが用意されているため、契約件数や関係者が多い企業でも容量や人数を気にすることなく使い続けられるでしょう。
シヤチハタクラウド
引用元：https://dstmp.shachihata.co.jp/
| 特徴 | ・ヘルプサイトや活用ウェビナーなど、サポートが豊富 ・専門知識やレクチャー不要で、即日の導入も可能 ・15日間の無料トライアル期間を利用可能 |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯ |
| 月額基本料金 | ・フリーチョイス：110円/人 ・コミュニケーション満足セット：220円/人 ・ワークフロー充実セット：330円/人 ・文書管理充実セット：220円/人 ・セキュリティ強化セット：220円/人 |
| 送信料 | 料金に含まれる |
| 各種機能 | 長期保存キャビネット、ワークフロー設定機能、 二要素認証など |
| 公式サイトURL | https://dstmp.shachihata.co.jp/ |
認印や浸透印で有名なシヤチハタが運営する電子契約サービスで、ハンコ文化になじみの深い企業ならではの視点で開発されています。管理者専用の問い合わせフォームや活用ノウハウを共有するウェビナーなど、サポート体制が充実していることが特徴です。
電子契約が初めての企業でも、疑問点をすぐ相談できたり、導入事例や活用アイデアを参考にできたりするため安心です。シヤチハタというブランドネームもあり、日本国内のビジネス慣習にマッチしたサービス設計となっています。
Adobe Acrobat Sign
引用元：https://www.adobe.com/jp/sign.html
| 特徴 | ・PDFとの高い互換性により、文書の作成・編集・署名がスムーズに可能 ・世界各国で利用できるグローバル対応サービス ・Microsoftアプリとのシームレスな連携を実現 |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯（7日間・30日間の無料トライアル） |
| 月額基本料金 | Acrobat Standard: 1,518円〜 Acrobat Pro: 1,980円〜 |
| 送信料 | 0円 |
| システム連携可能なサービス | Microsoft Office、Salesforce、Google Workspaceなど |
| 多言語対応 | 34言語に対応 |
| 公式サイトURL | https://www.adobe.com/jp/sign.html |
PhotoshopやIllustratorなどで有名なAdobeが提供する電子契約サービスで、その信頼性と知名度の高さから多国籍企業でも広く採用されています。世界中で利用されており、日本の電子契約に関連する法令にも対応しているため安心して利用可能です。
Adobe Acrobat Signでは電子署名法第2条・第3条で定義される要件を満たす形で電子サインを付与でき、契約書の法的証拠力が確保されています。また、各国・各業界の規制にも準拠しており、金融や医療など高度なコンプライアンスが求められる分野でも利用できます。
契約大臣
引用元：https://keiyaku-daijin.com/
| 特徴 | ・直感的な操作性と柔軟な料金プランが魅力 ・業界や業種を問わず、重要な企業間契約にも対応可能 ・メールおよび電話でのサポート体制を完備 |
| 初期費用 | 無料 |
| 無料プランの有無 | ◯ |
| 月額基本料金 | ・スターター：4,400円〜 ・ベーシック：6,600円〜 ・プレミアム：9,900円〜 |
| 送信料 | ・電子サイン：無料 ・電子署名：220円／件 |
| 各種機能 | 複数者間契約機能やグループ管理機能、ユーザー管理・権限付与など |
| 公式サイトURL | https://keiyaku-daijin.com/ |
契約大臣はシンプルな操作性と柔軟な料金プランが特徴の電子契約サービスです。大企業から個人事業主まで幅広く利用できるよう設計されており、見た目のインターフェースも分かりやすく初めてでも迷いません。
個人間の小さな契約から、重要な企業間契約まで業界・業種を問わず利用できる点が魅力で、誰にとっても使いやすい電子契約サービスとして高い知名度を誇っています。スターターからプレミアムまでプランが用意されているため、利用頻度や予算にあわせて利用できることも特徴です。
スマホで電子契約サービスを利用するメリット
スマートフォンから電子契約を利用することには、コスト削減や業務効率化など多くのメリットがあります。以下では、おもなメリットを3つに分けて具体的に解説します。
コストや手間の削減につながる
電子契約の導入により、契約締結にかかるコストと手間の大幅削減を実現できます。紙の契約書では印刷代や製本代、郵送費、収入印紙代など、1件あたり数百円〜数千円の費用が発生していました。
電子契約であればこれらの費用は一切不要となり、多数の契約業務を抱えている企業ほど経費節減の効果が大きいです。また、手続き面でも大きな効果があります。紙の契約書の場合、作成・捺印して相手に郵送したあと、返送待ちの期間が発生するため、契約締結までに日数と労力を要していました。
電子契約ならインターネット上で契約書を送信し、相手が電子署名すれば即時に締結完了となります。書類を印刷して押印する時間も郵送の配送日数も不要です。出社せずにスマホから処理できるので、移動時間や人件費の削減にもつながります。
コンプライアンスが強化される
電子契約を利用すると、契約関連のコンプライアンス対応も強化できます。契約書の締結履歴や承認プロセスがすべて電子データで自動記録・保存されるため、誰がいつ契約を承認・締結したかのログをかんたんに追跡可能です。そのため、監査対応や内部統制上のチェックがしやすくなり、紙契約でありがちだった「口頭で押印を依頼し、承認プロセスが不透明」といった事態を避けられます。
さらに、電子契約サービスにはアクセス権限の設定や閲覧制限、2要素認証といったセキュリティ機能が備わっています。契約当事者以外は契約書を開けないようにしたり、署名時にワンタイムパスワードを要求してなりすましリスクを軽減したりすることが可能です。
リモートワークを導入しやすくなる
電子契約を導入すると、オフィスに出社しなくても契約関連の意思決定や手続きが完結するため、リモートワークを推進しやすくなることがメリットです。スマホさえあれば、自宅や出張先からでも上司に承認依頼を出したり、取引先と契約を締結したりできるので、地理的な制約がなくなります。
また、契約フローがデジタル化されることで、紙業務時代に比べてリモート環境下での業務効率も大幅に上がります。電子契約なら社員がどこにいてもオンラインで即時に処理できるため、リモートでもオフィスと遜色ないスピードで業務遂行を実現可能です。こうした効果から、電子契約はDX推進の第一歩として導入する企業も増えています。
スマホで電子契約サービスを利用するデメリット
スマホから電子契約を利用することには多くのメリットがありますが、いくつか注意すべきデメリットや課題も存在します。ここではおもなデメリットを3つ挙げ、それぞれについて対策や留意点を解説します。
取引先からの合意を得られないことがある
電子契約は利便性が高い締結手段ですが、場合によっては取引先が電子契約に同意しないケースがあります。特に高齢の経営者がいる企業や官公庁・自治体、保守的な業界などでは「契約書は紙にハンコを押すもの」という意識が根強く残っており、電子契約への抵抗感を示されることがあるでしょう。
こうした取引先に対して無理に電子契約を押し付けると関係性に支障が出る恐れもあるため、柔軟な対応が必要です。取引先が電子ではなく紙の契約書を希望する場合、自社としては紙と電子の併用を検討しなければなりません。
その際に注意すべきは、紙契約と電子契約が混在することで管理方法が煩雑にならないようルールを定めることです。たとえば「紙で締結した契約書はスキャンしてPDFで社内システムに保存する」「契約台帳で紙・電子の両契約を一元管理する」といった工夫が考えられます。
プランによっては紙の契約よりもコストがかかる可能性がある
電子契約サービスの料金体系によっては、紙の契約よりコスト高になってしまう可能性もあります。たとえば、送信件数ごとに課金される従量課金型のサービスでは、契約件数が多いと毎月の費用が積み上がり予想以上の支出になることが考えられます。
また、基本料とは別にストレージ容量の追加費用や高度な電子署名オプションの利用料などが発生するケースもあります。紙の契約書なら1件あたり数百円程度のコストでしたが、電子契約サービスでは件数が少ない場合でも一定の月額費用がかかるため、契約件数が極端に少ない企業では費用対効果が低くなる場合があります。
コスト面でのデメリットを避けるには、事前に十分なシミュレーションを行うことが大切です。自社の年間契約件数や利用ユーザー数を洗い出し、各サービスの料金プランに当てはめて比較検討しましょう。
社内に浸透するまで時間がかかる
電子契約の運用を軌道に乗せるまでには、社内の意識改革や業務フロー整備に時間を要することがあります。特に長年紙文化が根付いている企業では「とりあえず印刷して確認したい」「ハンコがないと不安だ」という社員の心理的ハードルが存在する場合があります。
また、電子契約システムの操作に不慣れな社員が最初は戸惑ったり、従来の承認フローとの違いに混乱したりすることも考えられるでしょう。そのため、電子契約導入時には社内へのトレーニングとサポートが欠かせません。まずは社内規程類を見直し、電子契約に対応した承認フローや文書保存ルールを明文化することが大切です。
スマホで利用するための電子契約サービスを選ぶポイント
スマホから快適に電子契約を利用するには、サービス選定の際にいくつかのポイントをチェックすることが大切です。既存システムとの連携や法令準拠状況、料金プランの妥当性などを事前に確認しておくことで、導入後のギャップを防げます。以下に、特に注目すべき選定ポイントを3つ紹介します。
導入済みのシステムと連携が可能か
営業管理にSalesforce、データベースにkintoneといったツールを使っている場合、データ連携できると非常に便利です。具体的には、顧客情報や契約金額などをSalesforceから電子契約書へ自動反映させたり、契約完了情報をSalesforce側の商談に自動で紐付けたりといった活用が考えられます。
外部ツールとの連携が豊富なサービスとして、前述のDocuSignのように900以上の連携オプションが用意されているものもあれば、GMOサインやクラウドサインでもAPI提供により主要なWebサービスと繋げられます。顧客管理や案件管理のシステムから契約書を自動生成できれば契約業務のさらなる効率化につながり、締結後のデータ入力作業も削減可能です。
電子署名法や電子帳簿保存法などの法律に準拠しているか
電子契約サービスは関連法規への対応状況を必ず確認する必要があります。特に重要なのが以下の2つの法律です。
| 正式名称 | 概要 | |
| 電子帳簿保存法 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 | ・電子データで契約書や領収書などを保存する際の要件を定めた法律 ・契約書も国税関係書類としてこの法律の対象となる場合があり、真実性の確保や見読性の確保、検索性の確保といった条件を満たすことが求められる |
| 電子署名法 | 電子署名及び認証業務に関する法律 | ・電子署名の法律的な位置づけや認証業者の制度を定めた法律 ・電子契約で法的証拠力を持たせるには、この電子署名法で定義された要件を満たす電子署名を契約書に施すことが求められる |
上記2つの法律への対応状況は、各サービスの公式サイトに記載されていることが多いです。サービスを選定する際には、公式情報や問い合わせを通じて法令準拠状況を確認し、自社のコンプライアンス部門とも相談のうえで安心できる製品を選びましょう。
月額料金や送信1件ごとの費用が予算に収まるか
電子契約サービスの料金プランも大切な選定ポイントです。まず、想定される利用範囲で無料プランの制限に収まるか検討しましょう。月に数件程度の契約しかない場合、前述のクラウドサインやGMOサインなど無料枠で賄えるケースもあります。その場合はコストをかけずに導入できるので、まず無料プランで始めてみるのがおすすめです。
一方、利用頻度が無料枠を超える場合は有料プランを比較検討することになります。有料プランでは各社で署名回数の上限やストレージ容量の制限、追加ユーザー費用などが異なります。
長期的な利用を見据えて、年間でどれくらいの費用になるか試算しておくことも大切です。契約件数が増える見込みなら定額プランが適切な場合もありますが、逆に繁閑の差が激しいなら従量課金のほうが適していることもあります。
スマホでの電子契約についてよくある質問
電子契約の人気ランキングは？特に有名なサービスはなに？
電子契約サービスの中でも特に有名で広く使われているのは、前述したGMOサイン、クラウドサイン、freeeサインなどが挙げられます。主要なサービスであれば取引先にとっても聞きなじみがあるため、初めての利用でも安心度が高いでしょう。
もちろんランキング上位だけがすべてではなく、自社のニーズに合うかどうかが大事なので、まずは主要サービスの価格や機能を比較検討してみてください。
スマホでも電子契約ができる？やり方は？
スマホからでも、電子契約サービスのアプリやモバイルサイトからかんたんに利用できます。一般的な電子契約のやり方としては、サービス上で契約書をアップロードし、契約相手のメールアドレスを指定して署名依頼を送ります。相手にはメールでリンクが届き、そのリンクから契約書内容を確認して電子署名を付与可能です。
相手が署名を終えると両者に締結完了の通知が届き、契約書のPDFがダウンロードできます。スマホではその一連の流れを画面タップで操作する形になり、指先一つで法律に準拠した正式な契約を締結できるのです。
電子契約の電子署名付与は無料でも可能？
電子契約に不可欠な電子署名自体は、WordやExcel、Adobe Acrobatなどを活用すれば無料でも付与することが可能です。ただし、無料でできる範囲の電子署名は自己責任で行うものであり、法的証拠力を万全にするには一定の手間がかかります。
たとえば、WordやExcelのデジタル署名を使う場合、自分で認証局からデジタル証明書を取得して設定する必要があります。無料のAcrobat Readerで署名する場合も同様です。これらは技術的に詳しい人であれば対応できますが、一般的な事務担当者にとってはハードルが高いでしょう。
一方、電子契約サービスの無料プランを使えば、そうした煩雑な手続きをせずともかんたんに法的に有効な電子署名を付与できます。たとえばGMOサインやクラウドサインのフリープランの場合、利用制限はかかるものの0円で利用可能です。
電子契約が普及しない理由はなに？
電子契約が普及しない理由としては、以下のような点が考えられるでしょう。
- 社内フロー変更への抵抗
- なりすまし・改ざんへの不安
- 初期導入の手間やコスト
しかし、リモートワーク拡大や法制度整備により、国内の電子契約利用率は77.9%にまで上昇しています。多くの企業が何らかの形で電子契約に触れており、もはや導入しない理由は薄れつつあります。
むしろ競合他社よりDXが遅れてしまうリスクのほうが大きいため、多少の不安はあるにせよ早めに第一歩を踏み出すことが望ましいでしょう。
GMOサインはスマホで契約できる？
GMOサインはスマホからでも問題なく利用できます。公式のスマートフォンアプリが提供されており、PCが手元になくても契約書の確認・署名が可能です。
移動中に届いた契約依頼もアプリ通知ですぐ気付けるため、他の業務で忙しい人でも契約を見逃す心配がありません。オフィスだけでなく出張先・移動中など業務の合間にも電子契約を締結できるようになるので、リモートワークを推進したい企業や業務効率を向上させたい方にもおすすめです。
スマホからの電子契約は無料で始められるGMOサインがおすすめ
スマートフォンからでも可能な電子契約は、適切なサービスを導入することで効率的かつ安全に契約手続きを行えるようになります。従来の紙契約と比べて印紙代や郵送コストを削減でき、契約締結までの時間も短縮されるため、業務全体の生産性向上につながります。
また、電子契約サービスは各社で機能や料金、サポート体制が異なるため、自社の規模や用途に合ったものを比較検討して選ぶことが大切です。「どのサービスを選べばよいか迷う」という場合は、まずGMOサインの利用をおすすめします。
GMOサインはフリープランがあり、初期費用ゼロ・月額料金ゼロで始められるうえ、月に5件まで契約書を送信できます。無料で実際の使用感を確かめられるため、電子契約のメリットを肌で感じてから本格導入を決められる点が魅力です。
電子署名やタイムスタンプも法律に準拠した形で自動付与されるので、専門知識がなくてもかんたんに法的証拠力を持った契約書を交わせます。iOS・Androidの両方に対応しているため、出先でもアプリから押印処理が可能です。
※1. 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。 自社調べ（2023年11月）
