商標は、自社が生み出した商品やサービスを他社のものと区別するための識別標識です。自社の利益を守るために重要な役割を担っていますが、その内容やメリットについて把握していない方もいるでしょう。

この記事では、商標について以下の項目を解説していきます。

商標や商標権がどのようなものなのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

商標・商標権とは

企業の業種を問わず、日々さまざまな製品やサービスが生み出されています。なかには革新的なアイデアによって生み出されたものも多く、人々の生活を便利にする助けとなっています。

製品やサービスには、他社と区別するために特定の文字や図形が付与されている場合が多く、これを商標と呼びます。商標は、会社や営む事業の顔ともいえる大切な財産です。

しかし、製品やサービスは同業他社から新たに生み出される可能性もあり、自社の優位性が脅かされる事態にもなりかねません。このようなケースにおいて、特定の製品やサービスを他社のものと区別・保護するための権利が商標権です。

商標権は自動的に付与されるものではなく、正しい手続きのもとで、特許庁へ出願し審査を受ける必要があります。商標権を取得して商標を保護できるようになると、その商標を独占的に使用可能となり、商標を利用した営業利益が保証されるようになります。

また、類似する製品やサービスに対しても商標権の効果は及びます。そのため、特徴を少し変えただけの模倣品が出回るリスクも回避できるのが大きな特徴です。

商標の代表的な例

ビジネスの世界はもちろん、私達の身の回りでも商標を見掛ける場面は多くなっています。たとえば、検索エンジンであるGoogleや大手ECサイトAmazonのロゴマークなども商標です。また、楽天やトヨタ自動車などの会社名も商標に該当します。

地方のゆるキャラや有名なゲームキャラクターなど、人々の記憶にも残りやすく、そのサービスの目印的な役割を担うものも商標です。

企業はブランドイメージを確立させるために、商標登録でその権利を保護しています。

商標権を取得するメリット

商標権の取得に際しては、必要となる手続きや審査が手間に感じられるかもしれません。しかし、取得することでその手間以上の大きなメリットを享受可能です。

商標を利用したビジネスには商標権の取得が欠かせません。そのため、商標権の取得が推奨されます。

類似の商標使用を排除できる

商標権を取得すれば、類似商標の使用を排除できます。これによって商標を利用したビジネスができるのは自社か、ライセンス企業のみになるため、利益の保護につながります。

商品のブランドイメージを向上させる

商標を利用して製品やサービスを提供し続けると、信用が積み重なりブランドイメージの向上が図れます。オンラインショッピングといえばこのサイト、プログラミングを勉強したいならこのサービスなど、すぐに連想できるのはその商標がブランドイメージをすでに獲得しているからです。

自社の価値向上や他社との差別化を確かなものにするためにも、商標登録はビジネスに欠かせません。

ライセンス料を得られる

商標のブランドイメージが向上すれば、その商標を利用したいと考える企業も当然出てきます。この場合に商標権者は、商標を使ってもよいと認める権利、いわゆるライセンスを貸し出すことができるのです。これを商標ライセンス契約と呼びます。

ライセンス契約を交わせば、相手からライセンス料を徴収可能です。ライセンス料は、商標を利用したビジネスの売上にライセンス料率をかけた定率方式が広く採用されています。

ライセンス料によって定期的に収入が入り、また間接的に商標をアピールできるため、ライセンス契約の締結はおすすめです。ただし、契約締結時には、後からトラブルが起こらないように、利用条件などの詳細を定めておく必要があります。

商標権の取得方法

商標権の存続期間

商標権は、設定登録の日から数えて10年間有効ですが、この期間を超過すると効力を失います。しかし、存続期間の満了日6カ月前から存続期間の満了日までに更新手続きを行うことで、さらに10年間の更新が可能になります。

商標を利用したビジネスを続ける場合は、忘れずに更新手続きを行いましょう。

商標権侵害とは

商標権を取得することで商標は保護されます。しかし、他社が不当に商標を利用した営利行為を行った場合は商標権侵害とみなすことが可能です。

商標権侵害は他社が意図的に行う悪質なものもあります。しかし、中には商標登録の事実を知らず、偶然類似していただけというケースもあり、権利侵害についての境界が曖昧になっている部分もあります。

もっとも、商標権を取得している側からすれば、大きな経済的損失のリスクとなるため、早急に的確な対処をすることが望ましいでしょう。

商標権侵害時の対処法

商標権侵害を受けた場合にはいくつかの対処法が存在します。侵害された被害の状況などに応じて最適なものを選択しましょう。

差止請求

商標権を侵害する、もしくは侵害する恐れのあるとされる人に対して、侵害の停止と予防の請求を行います。商標権を侵害する製品・サービスなどがすでに存在する場合は、廃棄や廃止の請求が可能です。また、侵害を予防するための行為が必要であれば、それを請求することも可能です。

損害賠償請求

商標権侵害で自社が損害を被った場合は、損害賠償請求も可能です。商標権侵害における損害賠償請求は、多くの事実を立証しなければならず、損害額の算定が困難なケースも多くなっています。そのため、商標法によって損害額の算定規定が設けられています。

信用回復措置請求

商標侵害によって商標権者の信用が失われたものについては、信用回復措置請求が可能です。これによって、権利侵害者は商標権者に対する謝罪広告の掲載など、商標権者の信用回復を命じられます。

刑事罰

商標権侵害は、商標法78条により、刑事罰の対象になっています。10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が科されるため、侵害の度合いや状況に応じては刑事責任追及も視野に入れるとよいでしょう。

商標権に関するよくある質問

自社の製品やサービスを守るためにも商標登録は大切

自社が作り上げた製品やサービスを保護して、健全に営業を続けていくためにも商標登録は大切な手続きです。制作した商標をもとにしたビジネス展開を考えているのであれば、早急に登録手続きに入ることをおすすめします。また、その際には、事前に類似商標が登録されていないか確認することが重要です。

商標権の存続期間は10年であるため、適宜更新を忘れないように気をつけてください。商標権を侵害されてしまった場合は、自社の損害状況や相手側の対応も考慮したうえで差止請求や損害賠償請求など、適切な対応に踏み切るようにしましょう。