ケーススタディ（ガバナンス強化）

ガバナンス強化

課題電⼦契約を導⼊しながら、ガバナンスを強化したい

「社内承認フロー」と「役割・権限」「閲覧制限」の設定で、ガバナンスを強化！

1. 契約書の種類ごとに業務フローを決める

一口に電子契約といっても発注書のように担当者レベルで完結する書類もあれば、高額な売買契約書など社長の決裁が必要な書類もあります。
契約書の種類ごとに業務フローを決めておきましょう。【参考】電子署名が利用可能な文書一覧

2. 業務フローに沿って社内承認者を設定

業務フローが決まったら、業務フローに沿って「社内承認者」の設定を⾏いましょう。
「社内承認者」を設定することで、承認を通さず⾃由に契約書を送信するといったことを防ぐことができます。

標準機能ワークフロー設定
契約書ごとに承認者を設定

契約書の送信時に社内承認者の設定が可能です。契約書ごとに承認者の設定を⾏う必要があります。契約枚数が多い会社さまには、ユーザーごとに承認者を固定できる「ワークフロー固定機能」のご利⽤をおすすめいたします。

オプションワークフロー固定機能
ユーザーごとに承認者を固定し設定漏れを防⽌

ユーザーごとに承認者の設定を固定できます。都度の設定作業が不要になるため承認者の設定漏れを防ぎます。
※ワークフロー固定機能のご利⽤には「セキュリティ・内部統制パック」のお申し込みが必要です。

ワークフロー固定機能を詳しく⾒る

3. 管理機能を活⽤して、さらにガバナンスを強化

契約書を作成・送信する担当者や、最終的に契約締結できる担当者を決め、サービスを利⽤するユーザーごとに役割と権限を設定しましょう。
⽂書・フォルダごとに閲覧範囲を設定できるため、部外秘の⽂書なども安⼼して保管できます。

標準機能役割・権限設定

サービスを利⽤するユーザーごとに役割と権限を設定できます。
役割・権限設定を詳しく⾒る

標準機能ユーザーグループ管理

所属部署やプロジェクトなどの単位で、ユーザーグループを任意に作成できます。

標準機能閲覧制限

契約書を⾒れるユーザーを限定できます。特定部署のみに閲覧を許可することも可能
閲覧制限を詳しく⾒る

導入事例