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海外との取引において、契約書を正確に訳せているか不安…
海外の契約書様式に準した内容になっているだろうか？
専門用語の翻訳ミスが怖い…
専門的な契約書の翻訳には高い言語能力と法律知識、相手国のビジネス文化の理解が必要です。一般的な翻訳ツールでは、法律特有の表現や微妙なニュアンスを正確に捉えられず、誤訳は深刻な結果を招くリスクがあります。
社内に専門家がいない場合には、プロの法務翻訳者に依頼するか、法律文書に特化した翻訳サービスの利用をおすすめします。この記事では、契約書の翻訳ツールと翻訳会社を紹介します。
また、契約書の翻訳を外注する際のコツと注意点についても解説します。トラブルや不利な条件での契約締結を避けられるよう、慎重に契約書を作成しましょう。
契約書を翻訳した後は、電子契約サービスを使っての契約締結がおすすめです。作成した契約書を即座に送信でき、保管・管理もオンラインで完結します。
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契約書を翻訳する方法は以下があります。
翻訳会社に依頼すると、専門性が高い内容でも確かな品質で、ネイティブチェックを経た正確な訳文が得られます。
日本翻訳連盟によると、経営管理・財務・契約書分野は1文字あたり25～30円ほどが相場です。1文字あたり30円程度の費用がかかってしまうため、長文の翻訳は高額になりやすい点はデメリットです。
納期は言語や文字数によって変動します。たとえば、日本コンベンションサービス株式会社では6,000文字以内の翻訳で4営業日での納品が目安です。
なお、翻訳会社では以下のようなセキュリティ対策を実施しているため、安心して依頼できます。
ISO認証とは、マネジメントシステムなどが国際的な基準に沿っているかを表すものです。翻訳会社であれば、上記のような体制が整っていることもメリットの1つでしょう。
フリーランスの翻訳者への依頼は、中間マージンがないため翻訳会社よりもお得に依頼できます。クラウドワークスでは、1文字あたりの料金相場が日英で5～8円、英日で8～11円程度となっています。
フリーランスの翻訳者は以下のようなサイトで探せます。プロフィールや実績を確認して、依頼する方を選定しましょう。
フリーランスの翻訳者は、コストを抑えつつ、急ぎの納期や細かな調整にも柔軟に対応してもらえる点がメリットです。納期は翻訳者によって変わりますが、2,000～3,000文字で約1日、10,000文字で約4～5営業日が目安となります。
一方で、デメリットとしては、品質や納期、セキュリティ体制が翻訳者によって変わることが挙げられます。そのため、ポートフォリオの確認や試訳、NDAの締結などにも手間がかかる点にはご注意ください。
翻訳ツールを使うと、数千文字を一瞬で翻訳できます。おもなサービスとして「DeepL Pro」や「Google翻訳」などが挙げられます。参考までにDeepL Proの料金プランは以下のとおりです。
翻訳ツールは低コストですばやく翻訳してくれますが、専門用語などのニュアンスの正確性には限界があり、誤訳の恐れがある点はデメリットです。品質を担保するには、人の手をくわえての校正が必要です。
セキュリティ面では、DeepL Proでは送信データの自動削除や暗号化機能があります。機密性の高い契約書ではオンプレミス型のCATツール（翻訳支援ツール）も併用するとさらに安心です。
契約書を翻訳する際の手段は、以下の観点で選びます。
まずは、自社の業界への専門性を持つ翻訳者やサービスを選ぶことが大切です。契約条項には技術的仕様や法律用語、商慣習などが多く含まれ、一般的な翻訳だけでは誤訳やニュアンスの違いが生まれやすいためです。
たとえば、IT分野のライセンス条項と製造業の品質管理基準では、使用される専門用語が大きく異なります。契約交渉をスムーズに進めるためには、自社の業種や契約内容に知見のある会社や翻訳者に依頼し、正確な訳文を得ることが必須です。
過去の実績と顧客からの信頼度を確認することも大切です。豊富な受注実績や高評価のレビューがあれば、品質や納期を守ってくれるかどうかを判断しやすくなります。
たとえば、上場企業の法務部門やグローバル企業などと継続して取引がある翻訳会社は、社内の確認プロセスやチームの体制が整っていると推測できます。また、翻訳会社のサイトに、第三者機関による認証の取得状況や利用者インタビューなどの記事があれば、安心して翻訳を依頼できるでしょう。
翻訳する契約書では機密性の高い情報を扱うこともあるため、翻訳サービスの情報管理体制を厳しくチェックすることも重要です。一度、情報漏えいや不正アクセスが発生すると、企業の信用が落ちたり法的なトラブルにつながったりする可能性があります。
たとえば、以下の項目を確認し、万が一の際に原因の追及が可能かを見極めておいてください。
また、翻訳の依頼前に秘密保持契約（NDA）を締結できるかどうかも大切です。情報管理体制が整っている会社や個人とNDAを締結できれば、安心して機密情報を預けられます。
翻訳を依頼する際には、品質とコスト、納期のバランスを総合的に評価することも欠かせません。
品質を重視してコストが膨らむと、予算をオーバーする恐れがあります。逆に、コストを重視して品質が低下すると、再翻訳が必要になったり、誤訳が原因でトラブルに発展したりする可能性もあります。
見積もりで、追加費用がかかる業務や修正の対応回数、繁忙期の対応状況などを事前に詳しく比較検討することが大切です。自社の予算や想定する品質にあったプランを選ぶことで、想定外の費用や時間がかかるといった事態を避けられます。
ここからは、おすすめの契約書翻訳ツールを3つ紹介します。
LeTRANSLATEは、契約書特有の英⽂翻訳エンジンを搭載し、専門用語や文節区切りに対応しています。自然で読みやすい日本語訳を出力できることが特徴です。国際法務に精通したネイティブの弁護士が監修しており、法的ニュアンスを忠実に反映します。
Word画面から範囲選択した後、ワンクリックで翻訳を起動し、作業の中断なくスピーディに訳文を確認・修正可能です。また、原文の書式・レイアウトを保持したまま訳文を挿入できるため、後ほど校正する手間を減らせます。
月額10,000円（税別）で利用でき、利用する際の流れは以下のとおりです。
法務クラウドエディタ「LAWGUE」では、契約書特化の翻訳エンジンを搭載し、ドラッグ＆クリックだけで日本語と英語の訳文をすぐに表示できます。過去に登録した自社の契約書データを全文検索し、類似条項の抽出と自動翻訳も可能です。
精度95％のAI自動翻訳エンジン「T‑4OO」をアドオンすることでレビュー工数を削減しつつ、大規模の案件にも対応できます。多言語クロスレファレンス機能で、英語の契約書を日本語、日本語の契約書を英語で編集でき、両言語の整合性をリアルタイムで担保することが可能です。
料金は初期費用と月額費用の合計金額です。詳しい料金については個別で問い合わせが必要なので、以下よりお問い合わせください。
無料の翻訳ソフトとしても人気のDeepLですが、DeepL ProではAPIによるカスタム用語集により、業界固有の専門用語を翻訳ワークフローに自動で適用できることが特徴です。
長文も無制限に翻訳が可能で、PowerPointやWordを含む各文書の翻訳時には、レイアウトもそのまま維持できます。
DeepL APIは社内システムや業務アプリケーションとシームレスに連携可能です。GDPR準拠のセキュリティを実装し、翻訳後は送信情報が一切保存されないため、機密文書も安心して扱えます。
DeepLは無料から利用できますが、有料のProプランは月額1,150円からとなっています。
翻訳ツールではなく、信頼できる翻訳会社に依頼したい方もいらっしゃるでしょう。この章では、契約書の翻訳会社やサービスを5つ紹介します。
翻訳会社ジェスコーポレーションは、法務・法律分野を中心に50年以上の実績を誇る老舗の翻訳会社です。経験豊富で専門性の高い翻訳者による契約書の翻訳や、ネイティブチェック体制を整えることで、誤訳リスクを抑えています。
料金は文字数と文書の難易度に応じて設定され、具体的な見積もりは問い合わせが必要です。なお、初回トライアルは無料で利用できます。
依頼する際の流れは以下のとおりです。
株式会社イデア・インスティテュートは、80カ国語以上に対応し、機械翻訳や独自ツールも併用して柔軟に対応します。専門分野は技術・法務・金融・医療など多岐にわたり、DTPやリライト、デザイン編集までワンストップで提供します。
料金は原則見積もり制なので、依頼を検討している場合は、以下より問い合わせてみてください。
翻訳会社FUKUDAIは、海外でのビジネス経験を持つ法務専門の翻訳者と、ネイティブチェッカーによる質の高い契約書の翻訳を、低価格で提供しています。英語・中国語をはじめ10言語以上に対応し、初めて利用する法人の場合や大量発注する場合は割引も用意しています。
料金の目安は、日本語から英語への翻訳で100文字あたり約900～2,000円（税込）です。顧客満足度は90％以上を誇り、スピード重視の案件にも対応可能です。
ファーストネット翻訳サービスは、大阪・東京拠点で官公庁から大手企業まで幅広い実績を持つ翻訳サービスです。
12言語に対応し、翻訳者の経験年数に応じてエコノミー・スタンダード・ハイクオリティの3つのプランが用意されています。金額は1文字あたり以下のとおりです。
| プラン | 1文字あたりの料金 |
|---|---|
| エコノミー | 8円〜 |
| スタンダード | 10円〜 |
| ハイクオリティ | 17円〜 |
短納期の案件にも、追加料金なしで対応してくれるのが特徴です。お急ぎの方は一度問い合わせてみてください。
Para Japanは、欧米・アジア・中東の36ヵ国語に対応し、専門の翻訳者に加え、ダブルチェックで永久品質保証をおこなうサービスが特徴です。料金は以下のとおりです。
| 翻訳内容 | 料金 |
|---|---|
| 英語→日本語 | 400文字あたり2,480円（税抜） |
| 日本語→英語 | 200ワードあたり3,950円（税抜） |
24年間で13,000社以上、170,000件以上の翻訳を請け負ってきた実績があるので、安心して依頼できます。
見積もり依頼では翻訳の範囲や専門用語の有無を明示して複数社に問い合わせすることが大切です。費用や納期、対応可能な言語や専門性を比較検討できます。
たとえば、機械部品の契約書を翻訳したい場合は、技術用語の実績がある会社に原文と希望納期を提示し、概算の見積もりをしてもらいましょう。見積もりをすれば、自社の要件に最もあう翻訳会社を選べます。
見積もり内容に納得したら、正式な利用申し込みと秘密保持契約（NDA）の締結を行い、発注手続きを完了させます。
業務範囲を明確にし、情報管理に関してNDAを交わせば、より安全に翻訳を依頼できます。NDAを交わした後に発注書を発行すれば、情報漏えいリスクを抑えたうえで発注が可能です。
翻訳会社が専門の翻訳者とネイティブチェッカーによる校正を経て、翻訳した契約書を納品します。原文のニュアンスや業界特有の用語を正確に反映すると同時に、翻訳の品質を担保したうえで納品してもらうことが可能です。
たとえば、ソフトウェアライセンス契約書の場合、初稿の翻訳後にネイティブの校正者が用語の統一や文法チェックを行い、完成版を納品してくれます。初回から高品質な翻訳を受け取ることができるでしょう。
納品後は社内で内容確認を行い、不明点や誤訳があれば修正依頼を出しましょう。自社特有の表現や条件漏れなどを避けるために、自社での検証が必要です。
法務部門などでもチェックしてもらい、条文の解釈に疑問が生じた場合は該当箇所を明示して再校正を依頼し、修正版に反映してもらいます。こうしたフローを経て、自社の要件にあった契約書になります。
これまでの修正依頼がすべて反映され、正式な契約書として利用可能になったら翻訳完了です。
すべての条文・用語が確認済みの最終データを受領したら、社内の承認フローに回し、そのまま取引先へ提出できます。
契約書の翻訳を依頼する際のコツと注意点は以下のとおりです。
それぞれ解説します。
契約書の翻訳を依頼するときは、単に原文を渡すだけでなく、以下を伝えることが欠かせません。
背景となる情報が不足していると、専門用語や法的な表現などのニュアンスが正しく反映されず、思わぬ誤訳や意図のずれを招きかねません。
たとえば、日本企業が瑕疵担保責任（不具合や欠陥が見つかった場合、売主がその責任を負うこと）をあえて限定的に設定しているケースがあったとします。その場合、意図や理由を解説した補足資料を添付することで、翻訳者は相手国の慣例にあった訳語を選びやすくなります。
さらに、契約や交渉の前提条件や関連する参考文書をまとめた一覧を用意しておくと、翻訳者が文書全体の構造を把握しやすくなり、コミュニケーションがスムーズです。
契約書の翻訳を依頼する際は、作業範囲・納期・費用の3点を事前に明らかにし、翻訳者や翻訳会社と合意しておくことが大切です。
まずは、全文翻訳か要約のみの対応か、さらに表題や付属資料も含めるのかといった、範囲を具体的に定めましょう。
次に、いつまでに納品が必要かを曖昧にせず、日付と時間を指定してスケジュール感を共有します。納期の取り決めが不明確なままだと、交渉中の契約締結が遅延し、ビジネスチャンスを逃しかねません。
また、見積書や合意書には、以下の項目を詳しく記載しておくことが大切です。
上記を定めておくことで、作業途中や納品後に料金の支払いでトラブルが起きる可能性を減らし、予算管理や社内決裁もスムーズになります。業務範囲や費用については事前に取り決めを行い、翻訳会社と後々争いが起きないようにしましょう。
契約書には企業の機密情報や戦略にまつわる取引条件など、多岐にわたって慎重に取り扱うべき内容が含まれています。そのため、翻訳を正式に依頼する前に秘密保持契約（NDA）を締結しておくことが大切です。
NDAを結ぶことで以下の項目を事前に取り決め、情報管理のルールを文書上で明確化できます。
翻訳を担当する翻訳会社やフリーランスの翻訳者に機密保持義務を課すことで、依頼者側は安心してドキュメントを共有でき、翻訳作業中の情報漏えいのリスクを減らせます。
特に複数の業者に見積もりを依頼する場合、見積もり段階でNDAを締結するのがおすすめです。自社で統一した条件のもとで各社が機密情報を取り扱うので、情報漏えいや条件交渉のトラブルを未然に防止できます。
また、NDAには以下も具体的に盛り込み、契約書を翻訳する際のリスクを下げましょう。
契約後ではなく、なるべく早い段階でNDAを締結することで、契約書の翻訳がより安全に進められます。
専門知識を持つ翻訳者や翻訳会社に外注すると、業界特有の用語や契約条項を正確に訳し、誤解のない文書を作成できます。
たとえば、IT企業が機密保持契約（NDA）やソフトウェア利用許諾契約を翻訳する際、技術的・法務的ニュアンスを的確に再現できることで、後のトラブルや再交渉を防げます。
契約書の翻訳の報酬は一般的な翻訳より高めに設定されており、繁忙期や急ぎの依頼では追加費用が発生することがあります。
また、翻訳会社やフリーランスによっては品質管理の体制が異なり、納品後に大幅な修正が必要になるケースも考えられます。発注前に納期や修正ポリシー、料金体系を明確に確認しておくことが大切です。
翻訳料金は文書の専門性や分量、納期条件に応じて変動します。一般的なビジネス契約書のA4用紙1枚（約400～500字）であれば10,000円程度が目安です。
高度な技術契約や法的監修が必要な場合は、1枚あたり15,000円以上になることもあります。複数社から見積もりを取って比較検討すると良いでしょう。
契約の目的や背景、想定される運用フローを翻訳者に共有することで、条項の意図を正しく反映できます。
特に納期や賠償責任、秘密保持条項などは具体的な事例や想定シナリオを示すと訳文の精度が高まります。また、翻訳前にNDAを締結して機密情報の漏えいリスクを低減することも忘れずに行いましょう。
言語や専門性によって文字単価は異なりますが、以下の金額が一般的です。
一般的なビジネス文書なら日本語から英語への翻訳で1文字25円前後、専門性が高い契約書では30円を超える場合があります。
急ぎの対応や法的チェック付きのオプションを追加すると、さらに単価が上がるので、見積もりの際に詳細を確認しましょう。
近年、グローバル化やビジネス拡大にともない、契約書の翻訳だけでなく、その後の締結手続きもオンライン化が進んでいます。
郵送や現地の対面での契約は、郵送にかかる時間や現地まで足を運ぶ時間がかかりタイムロスにつながります。手続きにミスがあると、改めて契約書を郵送したり、現地まで赴かなければならないため、余計に時間がかかりかねません。国によっては時差による業務時間のすれ違いも課題です。
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