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押印見直しエピソード募集中

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内閣府押印見直し
取り組んでいます

国においては、「どうしても残さなければならない手続を除き、
速やかに押印を見直す」という考えの下、
押印の見直しを強力に推進した結果、
民間から行政への手続の
99.4% において廃止又は廃止の方向
となり、
特に認印については、
全て廃止される見込み
となりました。

内閣府:地方公共団体における
押印見直しマニュアルより

押印の見直しは、
押印をなくすこと
自体が
目的ではありません。

行政手続きにおける国民の負担を軽減し、
国民の利便性を図ることが目的です。
それによって申請手続きのオンライン化を促進し、受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化、
それによる行政サービスの向上へとつなげる端緒となる取り組みです。

内閣府:書面規制、押印、対面規制の
見直し・電子署名の活用促進について

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※ 国内の主要な電⼦契約サービスを導入
している⾃治体を掲載しています。

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