【さよなら印鑑サイト】このハンコ、本当にまだ必要ですか？

内閣府は押印見直しに
取り組んでいます

国においては、「どうしても残さなければならない手続を除き、
速やかに押印を見直す」という考えの下、
押印の見直しを強力に推進した結果、民間から行政への手続の
99.4% において廃止又は廃止の方向
となり、
特に認印については、
全て廃止される見込み
となりました。

行政手続きにおける国民の負担を軽減し、
国民の利便性を図ることが目的です。
それによって申請手続きのオンライン化を促進し、受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化、
それによる行政サービスの向上へとつなげる端緒となる取り組みです。

GMOインターネットグループは、2020年4月17日に「お客様手続きにおける印鑑の完全廃止」「契約は電子契約のみとする」の方針を打ち出して以来、『脱ハンコ』に取り組んでいます。そして、この輪を広げるべく、啓蒙活動や情報発信などを行ってきました。これまでの取り組みの一部をご紹介します。

役所などで紙の文書への押印を求められた際に、内閣府の取り組みを提示して、役所にハンコ廃止を提案したエピソードを募集しました。

日本の脱ハンコを後押しすべく、「さよなら印鑑キャンペーン」と題して『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』と『電子印鑑GMOサインの最大2年間無償提供』を行いました。実態調査では8.5万票の投票と、2万件の脱ハンコに関するエピソードをお送りいただきました。

電子印鑑GMOサインの公式ブログです。GMOサインのサービス情報をはじめ、電子契約や電子署名、脱ハンコに関するお役立ち情報を発信しています。

福岡市

実例！ハンコDX
成功への道のり

【独自インタビュー】脱ハンコをいち早く実現！福岡市役所のハンコレス完了の道のり

2020年12月11日

2022年7月13日

横須賀市

契約締結完了までの
時間を約95%短縮

横須賀市、電子契約の実証実験で契約締結完了までの時間を約95%短縮

2021年11月16日

三条市

「電子契約」は
デジタルシフトの
起爆剤

業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる

2021年10月01日

福岡市「ハンコレス」法令で義務付け以外の書類は完了へ（NHK・2020年9月29日）

脱ハンコどう思う？　印鑑に罪なし、役所のムダに着目を（朝日新聞・2020年11月15日）

電子契約で95%の時短効果　神奈川・横須賀市が実験（日本経済新聞・2021年10月27日）

国内初となる自治体による電子契約サービスの導入 ‐ 新潟県三条市（マイナビTECH・2021年3月22日）

電子契約を実証実験　コスト減期待　1日から群馬県日本経済新聞・2021年3月31日）