導入自治体数※1
関東
- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 神奈川県
- 群馬県
- 栃木県
- 茨城県
北海道・東北
- 北海道
- 青森県
- 秋田県
- 福島県
- 岩手県
北陸・中部
- 新潟県
- 福井県
- 長野県
- 愛知県
- 静岡県
- 岐阜県
近畿
- 大阪府
- 兵庫県
- 滋賀県
- 京都府
- 三重県
- 和歌山県
中国・四国
- 山口県
- 岡山県
- 広島県
- 鳥取県
- 島根県
九州
- 福岡県
- 佐賀県
- 長崎県
- 大分県
- 熊本県
- 宮崎県
- 鹿児島県
- 電子契約・電子公印 194 自治体で導入
- ふるさと納税 ※3 1350 自治体で導入
※3 株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する自治体向けふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」にてGMOサインを利用中。
確かな実績が、自治体に選ばれ続ける理由です。
他社サービスへ移行することなく利用
継続いただいております。
手厚いサポートでスムーズな導入をお
約束します。
自治体が求める認証をすべて取得した
唯一のサービスです。
の導入メリット
契約業務の効率化
スピード向上
紙の契約書のように、印刷・製本・押印・郵送して相手方の押印や返送などを待つ必要がありません。契約はクラウド上で完結するため、最短1分で契約締結が完了します。
印紙代などの
コスト削減
電子契約は印紙税の課税対象外のため印紙代がかかりません。また、クラウド上で契約を締結するため、契約書の印刷・製本・郵送にかかるコストも削減できます。
コンプライアンス強化
契約手続きが可視化されることによって、契約の締結漏れや解除、更新漏れといった事態を防止できます。また、書類紛失などのリスクも低減できます。
自治体に選ばれる理由
「ISMAP」への登録をはじめ、
複数の認証を取得済み
電子署名法・電子帳簿保存法など
法令にも対応
導入から浸透・定着まで個別支援
業務フローにあわせた運用コンサル
理由
01
強固なセキュリティ
各種認定認証を取得した安心のサービス
日本政府の定めるセキュリティ認証「ISMAP」のクラウドサービスリストへの登録をはじめ、内部統制の国際認証「SOC2（Service Organization Control 2）Type2保証報告書」を受領するなど、各種認証を取得しています。
- ISMAPへの登録
- SOC2 Type2保証報告書を受領
- ISO/IEC27001（情報セキュリティ）
- ISO/IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）
- 総務省認定タイムスタンプを採用
- Adobe認定のルート証明書を採用
LGWAN対応で、高度なセキュリティを維持
総合行政ネットワーク（LGWAN）からインターネットを経由することなく、高度なセキュリティを維持したまま利用することが可能です。
日本初※1 行政基準の安全性を認められた「LGWAN外部電子契約サービス」
国と地方公共団体が共同で管理する組織である地方公共団体情報システム機構（J-LIS）により、総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下で安全な運用が可能な電子契約サービスである「LGWAN外部電子契約サービス」として、GMOサインがサービス登録されました。
これにより、各自治体がLGWAN環境で「GMOサイン」を使用して締結完了した電子契約文書の署名情報を安全に保持できるようになり、契約業務の安全性・利便性を向上することができるようになりました。
※1 参照：LGWAN-ASPポータルサイト「LGWAN外部電子契約サービスリスト_20230620.pdf」理由
02
法令への対応
建設業法、電子帳簿保存法にも対応
建設業法施行規則の定める技術基準と、電子帳簿保存法にも対応しています。
理由
03
導入支援
導入〜定着まで、専門チームがサポート
例規等の改正支援
当社が支援した自治体での事例やサンプルについてもご紹介いたします。
業務フローの設定
部門ごとのフォルダやユーザーグループ、承認フローの設定もご支援します。
職員・事業者向けの説明会
庁内職員、契約相手となる事業者向けの説明会を開催いたします。
操作マニュアルのご提供
庁内職員・契約相手向けの操作マニュアル（資料・動画）をご用意しています。
メディア掲載実績
導入事例
-
株式会社みずほフィナンシャルグループ
金融機関が求める高度なセキュリティ基準に前向きに対応する改善力に魅力を感じた
業務委託契約書⾦融・保険1,000名〜
-
株式会社オープンハウス
電子契約に不慣れなお客さまでも扱える優しい操作性と丁寧な対応が選定理由
契約内容の変更合意書不動産・建設1,000名〜
-
丸全昭和運輸株式会社
電子契約の業務フローの構築や社則の改訂のアドバイスがほしい。手厚い導入支援によってスムーズな電子契約への移行を実現
業務委託契約書運輸・物流1,000名〜
-
東急リバブル株式会社
個人向けの電子署名をより安全に。マイナンバー実印の活用も視野にGMOサインを導入
業務委託契約書不動産・建設1,000名〜
よくある質問
実証実験の期間は通常2～3ヵ月ほどです。（準備期間1~2ヵ月、実施期間2～3ヵ月）ただし、開始日及び期間についてはご相談いただければ調整可能です。
各自治体さまの運用ルールによりますが、金額や契約の規模の大きさに応じて使い分けを検討されているケースが多いです。
以下、GMOサインで自治体さま向けに提供している機能です。
- 当事者型・立会人型・ハイブリッド（当事者型と立会人型の双方利用）の３つの署名タイプがあります。
- 権限管理による閲覧制限（フォルダ単位で閲覧制限をかけることができます）
- 操作ログ
- 認定タイムスタンプ
- LGWAN-ASP機能
- マイナンバー実印
印影を用意する必要はありません。電子契約では印影の効力なく、電子署名が契約の証跡となります。
制限なしで複数のユーザー登録が可能です。
個別に権限管理（閲覧・押印など）も可能です。
ICカードは使用しません。
最新且つ安全性を考慮された電子証明書などの鍵を守る役目をするハードウェア（Hardware
Security Module）に格納します。
実証実験では費用はかかりません。本導入の際は契約相手型における立会人型（契約印）では費用負担ございませんが、当事者型（実印）においては、有料アカウントと電子証明書の費用が必要です。
LGWAN環境でもご利用いただけるLGWAN-ASPオプションをご用意しております。
