官公庁・地方自治体向けプラン

時代の要請に応え、地域を変える

GMOサインの導入メリット

自治体職員の生産性向上・市民サービスの向上が図れます。

契約業務の効率化
スピード向上

紙の契約書のように、印刷・製本・押印・郵送して相手方の押印や返送などを待つ必要がありません。契約はクラウド上で完結するため、最短1分で契約締結が完了します。

印紙代などの
コスト削減

電子契約は印紙税の課税対象外のため印紙代がかかりません。また、クラウド上で契約を締結するため、契約書の印刷・製本・郵送にかかるコストも削減できます。

コンプラインス強化

契約手続きが可視化されることによって、契約の締結漏れや解除、更新漏れといった事態を防止できます。また、書類紛失などのリスクも低減できます。

GMOサイン導入済みの自治体

関東

  • 東京都(ビジネスチャンス・ナビ)
  • 東京都・渋谷区
  • 東京都・足立区
  • 神奈川県・川崎市
  • 神奈川県・横須賀市
  • 神奈川県・茅ヶ崎市
  • 神奈川県・小田原市
  • 神奈川県・秦野市
  • 神奈川県・綾瀬市
  • 神奈川県・大和市

中部

  • 新潟県・三条市(国内初)
  • 福井県・坂井市
  • 愛知県・豊田市
  • 三重県・いなべ市
  • 三重県・菰野町

近畿

  • 滋賀県・長浜市
  • 大阪府・豊中市
  • 大阪府・東大阪市
  • 大阪府・四條畷市
  • 大阪府・枚方市
  • 大阪府・堺市
  • 大阪府・岸和田市
  • 大阪府・吹田市
  • 大阪府・茨木市
  • 大阪府・八尾市
  • 大阪府・泉佐野市
  • 大阪府・富田林市
  • 大阪府・寝屋川市
  • 大阪府・和泉市
  • 大阪府・箕面市
  • 大阪府・門真市
  • 兵庫県・たつの市
  • 兵庫県・宍粟市
  • 兵庫県・伊丹市

中四国

  • 山口県

九州

  • 福岡県・福岡市
  • 大分県
  • 鹿児島県・奄美市
  • 導入公表済みの団体・一部抜粋

自治体向けの料金プランをご用意しています。詳しくはお問い合わせください。

理由1

強固なセキュリティ

各種認定認証を取得した安心のサービス

総務省策定の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が外部サービスの選定条件とする ISO/IEC 27017を取得済みです。また、内部統制の国際認証「SOC2 Type1保証報告書」を受領しています。

  • ISO/IEC27001(情報セキュリティ)
  • ISO/IEC27017(クラウドサービスセキュリティ)
  • SOC2 Type1
  • Adobe認定のルート証明書を採用
  • 総務省認定タイムスタンプを採用

LGWAN対応で、高度なセキュリティを維持

総合⾏政ネットワーク(LGWAN)からインターネットを経由することなく、⾼度なセキュリティを維持したまま利⽤することが可能です。

日本初!※1 行政基準の安全性を認められた「LGWAN外部電子契約サービス」

国と地方公共団体が共同で管理する組織である地方公共団体情報システム機構(J-LIS)により、総合行政ネットワーク(LGWAN)環境下で安全な運用が可能な電子契約サービスである「LGWAN外部電子契約サービス」として、GMOサインがサービス登録されました。
これにより、各自治体がLGWAN環境で「GMOサイン」を使用して締結完了した電子契約文書の署名情報を安全に保持できるようになり、契約業務の安全性・利便性を向上することができるようになりました。

  1. 参照:LGWAN-ASPポータルサイト「LGWAN外部電子契約サービスリスト_20230620.pdf」
理由2

法令への対応

電子署名法

GMOサインの電子署名は、デジタル庁・法務省・財務省から電子署名法に適合することを認められています。

デジタル庁・法務省・財務省からの回答文書
デジタル庁・法務省・財務省からの回答

建設業法、電子帳簿保存法にも対応

建設業法施行規則の定める技術基準と、電子帳簿保存法にも対応しています。

理由3

導入支援

導入〜定着まで、専門チームがサポート

例規等の作成支援

例規等の作成支援

当社が支援した自治体での事例やサンプルについてもご紹介いたします。

業務フローの設定

業務フローの設定

部門ごとのフォルダやユーザーグループ、承認フローの設定もご支援します。

職員・事業者向けの説明会

職員・事業者向けの説明会

庁内職員、契約相手となる事業者向けの説明会を開催いたします。

操作マニュアルのご提供

操作マニュアルのご提供

庁内職員・契約相手向けの操作マニュアル(資料・動画)をご用意しています。

自治体向けの料金プランをご用意しています。詳しくはお問い合わせください。

よくあるご質問

どれくらいの期間で実証実験を行うことが多いですか?

実証実験の期間は通常2~3ヵ月ほどです。(準備期間1~2ヵ月、実施期間2~3ヵ月)ただし、開始日及び期間についてはご相談いただければ調整可能です。

当事者型電子署名と立会人型電子署名はどのように使い分けますか?

各自治体さまの運用ルールによりますが、金額や契約の規模の大きさに応じて使い分けを検討されているケースが多いです。

他社のサービスと比較して、GMOサインの優位性は?

以下、GMOサインで自治体さま向けに提供している機能です。

  1. 当事者型・立会人型・ハイブリッド(当事者型と立会人型の双方利用)の3つの署名タイプがあります。
  2. 権限管理による閲覧制限(フォルダ単位で閲覧制限をかけることができます)
  3. 操作ログ
  4. 認定タイムスタンプ
  5. LGWAN-ASP機能
  6. マイナンバー実印

印影を用意する必要がありますか?

印影を用意する必要はありません。電子契約では印影の効力なく、電子署名が契約の証跡となります。

ユーザ登録は1つのアカウントに複数登録可能ですか?

制限なしで複数のユーザー登録が可能です。
個別に権限管理(閲覧・押印など)も可能です。

当事者型電子署名は電子証明書をICカード(ICチップ)に格納するのですか?

ICカードは使用しません。
最新且つ安全性を考慮された電子証明書などの鍵を守る役目をするハードウェア(Hardware Security Module)に格納します。

契約相手方(事業者側)の費用負担はありますか?

実証実験では費用はかかりません。本導入の際は契約相手型における立会人型(契約印)では費用負担ございませんが、当事者型(実印)においては、有料アカウントと電子証明書の費用が必要です。

LGWAN環境で使用できますか?

LGWAN環境でもご利用いただけるLGWAN-ASPオプションをご用意しております。