GMOサイン 行革DX 電⼦公印

処分通知の電子化で、DX効果を最大化

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デジタル庁のガイドラインに準拠しています

デジタル庁のガイドラインで求められている要件

01電子署名の真正性の担保
GPKIの官職証明書やLGPKIの職責証明書の「基本領域」を参考にすること
02情報セキュリティ対策
要保護情報の処分通知の場合、完全性、機密性、可用性を担保すること
03秘匿性の確保
オンラインストレージを使用する場合はパスワードの秘匿性を確保すること

の場合

01電子署名の真正性の担保
当事者型の
電子署名を採用
GlobalSign by GMO
02情報セキュリティ対策
各種セキュリティ認証
の取得
ISMAPへの登録、SOC2 Type2保証報告書を受領、ISO/IEC 27001:2022およびISO/IEC 27017:2015を取得
03秘匿性の確保
SMSによる
二要素認証を実装

※職責を記載した本人名義の電子証明書で電子署名

ガイドラインに準拠した電子公印として
安心・安全にご利用いただけます

処分通知の電子化で得られるメリット

住民サービスの向上
「書かない、待たない、回らない」
窓口の実現
行政の効率化
処分通知の郵送や事務作業にかかる
手間やコストの削減

自治体向けの料金プランをご用意しています。詳しくはお問い合わせください。

行政基準の安全性を認められた
LGWAN外部電子契約サービス

電子印鑑GMOサインは、LGWAN-ASPに登録されており、LGWANからも利用することが可能です。
また、LGWAN-ASP外部電子契約サービスにも登録されており(日本初)
LGWAN環境下にダウンロードしても電子署名が破損しません。

GMOサインがLGWAN環境下で安全な運用が可能な電子契約サービスであることを示す図

文書管理・電子決裁システムとの連携で、さらに便利に

処分通知の電子化により、業務効率が飛躍的に向上します。
さらに、既存の文書管理サービスや電子決裁システムとシームレスに連携させることで、
その効果を最大限に引き出すことが可能です。

GMOサインと文書管理・電子決裁システムとの連携を示す図

導入~定着までサポートします

  • 運用フローの整備

  • システムとの連携支援

  • 例規などの見直し支援

  • 各種マニュアル作成

導入事例

東大阪市

電子申請システムの導入を機に
全国に先駆けて、通知書の電子交付に挑戦

大阪府東大阪市役所
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