
処分通知の電子化で、DX効果を最大化

は
デジタル庁のガイドラインに準拠しています
デジタル庁のガイドラインで求められている要件※
- 01
電子署名の真正性の担保
- GPKIの官職証明書やLGPKIの職責証明書の「基本領域」を参考にすること
- 02
情報セキュリティ対策
- 要保護情報の処分通知の場合、完全性、機密性、可用性を担保すること
- 03
秘匿性の確保
- オンラインストレージを使用する場合はパスワードの秘匿性を確保すること
の場合
- 01
電子署名の真正性の担保
-
当事者型の
電子署名を採用※
- 02
情報セキュリティ対策
-
各種セキュリティ認証
の取得
- 03
秘匿性の確保
-
SMSによる
二要素認証を実装
※職責を記載した本人名義の電子証明書で電子署名
ガイドラインに準拠した電子公印として
安心・安全にご利用いただけます
処分通知の電子化で得られるメリット
- 住民サービスの向上
-
「書かない、待たない、回らない」
窓口の実現
- 行政の効率化
-
処分通知の郵送や事務作業にかかる
手間やコストの削減
自治体向けの料金プランをご用意しています。詳しくはお問い合わせください。
行政基準の安全性を認められた
LGWAN外部電子契約サービス
電子印鑑GMOサインは、LGWAN-ASPに登録されており、LGWANからも利用することが可能です。
また、LGWAN-ASP外部電子契約サービスにも登録されており(日本初)
LGWAN環境下にダウンロードしても電子署名が破損しません。

文書管理・電子決裁システムとの連携で、さらに便利に
処分通知の電子化により、業務効率が飛躍的に向上します。
さらに、既存の文書管理サービスや電子決裁システムとシームレスに連携させることで、
その効果を最大限に引き出すことが可能です。

導入~定着までサポートします
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運用フローの整備
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システムとの連携支援
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例規などの見直し支援
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各種マニュアル作成
導入事例

電子申請システムの導入を機に
全国に先駆けて、通知書の電子交付に挑戦
大阪府東大阪市役所
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