電子契約に不慣れなお客さまでも扱える
優しい操作性と丁寧な対応が選定理由

株式会社オープンハウス

不動産売買の代理や仲介を主に手がけているオープンハウス。不動産を購入する買主は個人のお客さまが大半なため、B to Bにおける電子契約の活用とは異なる事情があります。電子契約によって得られるメリットや今後の要望について、お聞きしました。

取材協力株式会社オープンハウス 営業本部・営業推進部 課長 山口靖博さま(左) 営業本部・営業推進部 業務管理グループ 課長 皆見美花さま(右)

業種契約類型ご利用プラン
不動産売買契約類型 不動産売買契約書・契約内容の変更合意書(覚書)契約印&実印プラン

記事の要約

  • 電子契約に不慣れなお客さまでも扱える優しいインターフェイスが選定理由のひとつ
  • 契約内容の変更のたびに、お客さまに来店していただく手間を解消することができた
  • 不動産という大きな買い物でも、紙から電子契約に移行するケースが増えた

―貴社の事業内容を教えてください。

弊社は、不動産売買の代理・仲介事業を中心に、新築戸建の分譲なども行っています。売主さまと買主さまとの間で、売買が成立すると、不動産売買契約書を締結しますが、現在は書面で締結することが義務づけられています。また引き渡し時期など契約内容に変更が生じた際には別途、契約内容を変更する合意書というものを結ぶのですが、こちらは電子化が可能です。毎月500〜600件ほどの売買契約が発生していますが、このうち50〜60件ほどの変更合意書を電子契約で締結しているような状況です。

―電子印鑑GMOサインを利用されるきっかけは何でしたか?

契約内容の変更合意書を締結する場合、再度、お客さまに店舗までお越しいただくか、もしくは郵送で締結する方法が取られていました。ご来店いただく場合には、お客さまにアポイントを取り、日程を調整した上で、御足労いただく形になってしまいます。郵送では送付用、返送用、そして締結後の変更合意書をお送りする際に使用する分の計3通のレターパックを準備し、送付します。お客さまの手元に届いてから押印・締結までに1〜2週間は要するなど、時間がかかってしまうのが難点です。お客さまにご負担をかけないためにも、スピーディに契約が締結できる電子契約サービスがあれば導入したいと以前から考えていました。そんな折りに「イースタンプ」という電子印鑑GMOサインのOEMサービスを知ったのが、電子契約を導入したきっかけです。

―電子契約を選ぶときに重視されたポイントと電子印鑑GMOサインの決め手は?

他の電子契約サービスでは、担当者に回覧しながら承認を得るようなワークフローの手順を採用していて、取引先と契約締結するB to Bでの活用を想定している印象を持ちました。一方で私たちが取り扱っている不動産売買の代理・仲介では、売主さまの多くは企業ですが、買主さまの大半は個人です。そのため、日頃から業務として電子契約に携わっている方々とは違い、初めて電子契約に触れる方も大勢いらっしゃいます。慣れない方々が安心して利用できるような、できるだけ分かりやすいインターフェイスや契約手順を採用していることが選定の基準でした。イースタンプ(電子印鑑GMOサイン)は、操作も簡単で、担当の方の説明も丁寧だった点が決め手になりました。また、こんな機能があるとうれしいといった要望を出すと、スピーディに改善や機能の実装がされる点も助かっています。

―電子印鑑GMOサインに切り替えるにあたって、不安はなかったですか?

そうですね、お客さまがどんな反応を示すかは不安要素でした。契約内容の変更のたびに来店しなくても良いといったお客さまにとってもメリットがあることはお伝えしますが、不動産の売買は金額も大きいこともあり、大事な契約は紙で締結するものという心理が働くからです。ただ、電子契約が普及しはじめたのか、ある時期を境に急に潮目が変わったと感じています。「変更合意書は電子でも締結できますよ」とご案内すると、「じゃあ、電子契約で」とおっしゃる方が確実に増えてきています。あとは銀行さんの対応次第で、さらに広まると感じています。銀行さんも関連するような契約内容の変更の場合、合意書を提出する必要がありますが、書類の受付に関する社内ルールは各社で異なっており、電子だと受理できないという銀行さんも存在します。現在はこのような課題もありますが、将来的には、徐々に対応が変わってくるかもしれません。

―電子印鑑GMOサインに追加してほしい機能やサービスへの要望はありますか?

電子契約ではメールでのやりとりが不可欠になりますが、最近はメールを使わないお客さまも増えています。そういったお客さまでもLINEなら使っているという方も多いので、LINEで契約締結ができれば助かります。また、締結証明書をお客さまの側が保存できる仕様になると、変更合意書を銀行さんに提出する際にスムーズです。もし、将来的に不動産売買契約書自体の電子化が認められたとしたら、締結証明書の提出は必須になるはずなので、ぜひ対応をお願いしたい点です。

―お忙しいところ、ご協力ありがとうございました。

  • 感染症対策を実施の上、インタビューを行なっております
  • 掲載している内容、所属やお役職は取材当時のものです。

会社名
株式会社オープンハウス
本社
〒100-6312 千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング12F(総合受付13階)
設立
1997年9月
事業内容
1.不動産売買の代理・仲介事業
2.新築戸建分譲事業
3.マンション・ディベロップメント事業
4.不動産投資事業
5.不動産金融事業
6.前各号に付帯関連する事業
URL
https://oh.openhouse-group.com/

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