文書の性質や相手にあわせた締結が可能に
ハイブリッド署名での電子契約により、当事者型（実印タイプ）と立会人型（契約印タイプ）の両方のメリットを活かせます。
電⼦契約に関する、こんなお悩みを解決します
ハイブリッド署名とは？
ガバナンス統制ができる当事者型電子署名と
利便性の高い立会人型署名の
両⽅のメリットを活かした電⼦契約を締結することが可能に。
ハイブリッド署名ユースケース
お客さまのハイブリット署名利⽤シーンをご紹介
スポーツクラブの場合
⾃社グループ会社のガバナンスに対応するため、⾃社は当事者型を採⽤。
インストラクターは個⼈事業主が多いので、⼿間がかからないメール認証が喜ばれる！
建設会社の場合
社内ガバナンスに対応するため、⾃社は当事者型を採⽤。
取り扱う⾦額が⼤きく取引先も多い建設会社にハイブリッド署名がぴったり合った！
金融系IT企業の場合
契約相⼿の監査法⼈の要望で、ハイブリッド署名を採⽤。
