不動産取引の電子契約なら
2022年の宅建業法改正で、不動産取引の電子契約が解禁
2022年5月18日に施行された宅建業法第35条および第37条の改正により、
不動産取引で義務付けられていた書面での交付が不要となり、電磁的方法による交付が可能となります。
これにより、不動産取引における電子契約が全面解禁されました。
不動産業界の電子契約導入が加速！
改正宅地建物取引業法の施行や、オンラインでの契約締結ニーズの高まりを背景に、不動産業界での電子契約の導入が加速しています。
電子印鑑GMOサインにおいても不動産業界の新規導入企業数が年々増加傾向にあります。
不動産業界に選ばれる理由
理由
01
全宅連との協業、国交省規定マニュアル対応で
安心安全な不動産取引を実現
GMOサインは全宅連と業務提携しております。
また、国土交通省が発表したガイドラインに完全対応して
不動産事業者さまが安心して利用できる電子契約サービスです。
理由
02
賃貸借契約も売買契約も。
利用シーンに応じて送信方法や認証方法が選べる。
GMOサインではメール送信に加えSMS送信機能もご用意しております。さらに不動産契約で重要である本人確認では本人確認書類の添付、 二要素認証(メール+SMS)、マイナンバーによる認証などご利用シーンに合わせて認証方法を選ぶことができます。
理由
03
基本料金・送信料ともに圧倒的低価格！
理由
04
電話サポートも無料！
導入前・導入後も充実のサポート体制
動画マニュアルや電話サポートを標準でご用意しております。契約相手方へのご説明やご質問にもお答えしております。
電子契約の活用事例
株式会社ランドネットさま
- 不動産媒介契約書や不動産売買契約で利用
- 遠方にいる不動産オーナーとの契約業務をオンラインでスムーズに
- 紙面の契約締結率に比べ、電子契約ではおよそ2倍の締結率に向上
株式会社日本財託管理サービス さま
- 更新契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書等で利用
- 更新契約の約70％の電子化を実現、紙面と比べ回収率も大幅アップで効率化を実感
- 成功のカギはSMS送信機能！全ての文書でSMS機能を活用
ご利用料金
スタンダードプラン以上をご利用の場合、API連携や個別オプションをご利用いただけます。
個別オプションは必要な機能を組み合わせてご利用いただくことも可能です。
基幹システムとの「API連携」で
契約業務をよりスムーズに！
不動産業界におすすめ！本人性を強化するオプション機能
SMS送信機能
契約相手に対して電子文書への署名依頼を送信する際、電子メールの代わりにSMS（ショートメッセージ）で送信することが可能です。フリーメールアドレスによるなりすまし被害防止にも効果的です。
アクセスコードのSMS送信
署名者の携帯電話のSMS（ショートメッセージ）宛にアクセスコードを送信します。署名者がそのコードを入力して本人確認後、署名画面が開きます。より高度な本人確認が可能です。
画像添付依頼
（運転免許証様式チェック）
契約相手方に運転免許証やパスポートなどの本人確認書類をスマホで撮影してもらい、署名する際に画像を添付してもらうことで本人性を強化できます。
よくある質問
契約に携わる当事者全員が電子契約/電子交付に対して合意をすることで不動産取引の電子化が可能となります。そのため1名でも拒否・紙での希望があった場合は、従来通りの紙での契約締結となります。
GMOサインではパスワードの設定やSMS送信による二要素認証、本人確認書類添付など、なりすまし防止に役立つ機能を多くご用意しております。安心してご利用ください。
PDF内の情報をその場で修正はできない為、元ファイルの修正を行った後に再送していただく形となります。
宅建業法上、契約者本人のメールアドレス・通信端末を使用することが求められているため、代理での手続きは委任状などが無い限りは望ましくありません。
金融機関によって異なります。電子提出が可能であれば電子署名済みのPDFデータで良いですが、紙での提出を求められた場合は印刷した契約書と契約締結証明書を合わせてご提出いただく形となります。詳しくは各金融機関へお問い合わせください。
