は、高いセキュリティ技術と圧倒的コスパで、
建設業界をはじめ多くの企業や自治体に選ばれている
電子契約サービスです。
※2 国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表するサービス提供自治体数を比較。 自社調べ（ 2024年10月）
建設業界に
がおすすめな理由
理由
01
自治体とのプロジェクトでの契約手続きがスムーズに
GMOサインは、厳しいセキュリティ基準をクリアし、信頼性の高いサービスとして
日本各地の自治体で導入されています。自治体との契約手続きでGMOサインを利用することで
契約手続きや運用ルールが統一され、プロジェクト全体の効率化とコスト削減につながります。
※1 国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表するサービス提供自治体数を比較。
自社調べ（ 2024年10月）※2 株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する自治体向けふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」にてGMOサインを利用中。
理由
02
建設業法規則（グレーゾーン解消制度）の適法性を確認
当社の当事者型署名は建設業法の基準を満たしております。
くわえて、令和2年の法改正により定められた新技術基準に対しても適法であることが確認されています。令和6年2月、国土交通省・経済産業省から、当社の対面型・非対面型署名方法のいずれも最新の法基準を満たしていると認められました。
＜現基準＞建設業法施行規則第13条の4第2項
- 契約の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できること
- ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないか確認できること
- 契約の相手方が本人であることを確認できること
理由
03
法令への対応
電子署名法
GMOサインの電子署名は、デジタル庁・法務省・財務省から電子署名法に適合することを認められています。
電子帳簿保存法
GMOサインは2024年より義務化された電子取引における電子データ保存の要件を満たしているので安全に保存できます。
電子契約が可能な主な契約
理由
04
強固なセキュリティ
各種認定認証を取得した安心のサービス
日本政府の定めるセキュリティ認証「ISMAP」のクラウドサービスリストへの登録をはじめ、 内部統制の国際認証「SOC2（Service Organization Control 2）Type2保証報告書」を受領するなど、各種認定認証を取得しています。
- ISMAPへの登録
- SOC2 Type2保証報告書を受領
- ISO/IEC27001（情報セキュリティ）
- ISO/IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）
- 総務省認定タイムスタンプを採用
- Adobe認定のルート証明書を採用
国内シェアNo.1の電子認証局と連携
全世界で2,500万枚以上の発行実績があるGlobalSignの発行システムと直接連携しております。
政府機関や大手企業などで利用されている電子認証局をグループ会社にもつ当社だからこそ、より信頼される電子契約サービスをご提供できます。
が選ばれる理由
同等機能＆サポートの
他社プランより月額料金が
半額以下！
1回あたりの送信料（従量課金）
も他社と比べて
半額以下！
1カ月単位で
契約できる！
だから、始めやすい。
料金プラン
送信数・ユーザー数が無制限。単一部門向けプラン。
単月契約より年間8,400円お得！
年間契約
8,800円 / 月
（税込9,680円）
単月契約
9,500円 / 月
（税込10,450円）
- 契約印&実印タイプ
- ユーザーグループ機能
- 署名フォーム など
紙の契約書も一元管理。複数部門向け標準プラン。
単月契約より年間24,000円お得！
年間契約
24,000円 / 月
（税込26,400円）
単月契約
26,000円 / 月
（税込28,600円）
- ライトプランの全機能
- スキャン文書管理
- Web API など
基本料金0円、月5件までの署名依頼が無料でご利用いただけます。
※1ユーザーのみ、署名依頼は契約印タイプのみ。
電子化のメリットやサービス詳細を知りたい方はこちら
導入を成功させるサポート支援体制
標準サポートメニューとして「電話サポート」「メール・チャットサポート」をご利用いただけます。また、オプションとして、電子契約の導入・浸透・定着を個別サポートする「導入支援」や、設定作業をお客さまに代わって行う「設定代行」もご用意しています。
ご利用の流れ
オンライン相談
ご興味を持たれたら、まずはお気軽にご予約ください
プランのご提案
お客様のお悩みに合わせて、最適なプランをご提案いたします
お申し込み
ご提案内容をご確認の上、お申し込みください
ご利用開始
サポートも万全ですので、 安心してお使いください
電子化のメリットやサービス詳細を知りたい方はこちら
よくある質問
はい。相手先がGMOサインのアカウントをお持ちでない場合でも、電子契約（GMOサイン）で締結できます。
電子データにより作成される電子契約は、印紙税の課税対象外です。
作成者本人による電子署名がなされた電子契約については、押印した契約文書と同様に証拠力が認められます。
いいえ、どなたでも署名を簡単にしていただけます。お試しフリープランで実際の署名を体験いただくことも可能です。
まずはご相談ください
電子印鑑GMOサインの料⾦・仕様に限らず、
電子契約全体に関するお悩みや導⼊までの対応についてなど、さまざまなお困りごとについてお問い合わせください。
こんな方におすすめ
- GMOサインの特徴を知りたい
- 自社でどのような業務フローで活用していけるかのイメージをしたい
- 他電子契約サービスとの比較ポイントを知りたい
- 法改正に合わせた対応でお困りごとがある
