決められたワークフローを通し、ガバナンスを強化
ユーザー単位で「社内承認者」を固定することができます。担当者が承認者(決裁権者など)へ承認依頼をし、承認者の承認を経て、相手方に署名依頼を送信するといった、ワークフローをあらかじめ設定しておくことができるため、電子契約の導入前から存在する社内のワークフローにも柔軟に対応します。
ワークフロー固定のご利用イメージ
- ユーザーごとに社内承認者を固定することができます
- 社内承認者は複数名設定できます
- 文書送信前に、社内の決裁権者や上長への承認作業を必須にすることが可能です
info標準機能の「ワークフロー設定」との違い
標準機能の「ワークフロー設定」でも社内承認者の設定は可能ですが、文書作成時に送信者自身が都度設定する必要がございます。オプションの「ワークフロー固定」では、ユーザーごとに社内承認者を固定することができるため、都度の設定が必要なく、承認者の設定漏れや設定ミスを防ぐことができます。
社内承認フローを必須にされたい会社さまや、契約枚数が多い会社さまにはオプションのご利用がおすすめです。
期待できる効果
部門内の上長や管理部門などを事前承認者として設定し、決められた承認フローを固定することで社内の承認フローをシステム化することができます。アカウントを持っている社員が承認を通さず自由に契約書を送信するといったことを防ぎ、ガバナンスを強化することができます。
承認フローのシステム化
承認フローをシステム化して未承認の契約書送信を防ぐ
ガバナンス強化
契約書の送信前に、必ず上長や管理部門の承認を通すフローを適用
リスク管理
どのような契約が進行しているか把握できる
ワークフロー固定の設定手順
詳しい設定手順は、ヘルプセンター内「ワークフロー固定の説明ページ」にてご確認いただけます。
ワークフロー固定説明ページ(ヘルプセンター)
