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デジタル庁のガイドラインに準拠しています
デジタル庁のガイドラインで求められている要件※
1
電子署名の真正性の担保
GPKIの官職証明書やLGPKIの職責証明書の「基本領域」を参考にすること
2
情報セキュリティ対策
要保護情報の処分通知の場合、完全性、機密性、可用性を担保すること
3
秘匿性の確保
オンラインストレージを使用する場合はパスワードの秘匿性を確保すること
の場合
1
電子署名の真正性の担保
当事者型の
電子署名を採用※
2
情報セキュリティ対策
各種セキュリティ
認証の取得
3
秘匿性の確保
SMSによる
二要素認証を実装
ガイドラインに準拠した電子公印として安心・安全にご利用いただけます
処分通知のデジタル化で得られるメリット
住民サービスの向上
「書かない、待たない、回らない」
窓口の実現
行政の効率化
処分通知の郵送や事務作業にかかる手間やコストの削減
行政基準の安全性を認められた
LGWAN外部電子契約サービス
電子印鑑GMOサインは、LGWAN-ASPに登録されており、LGWANからも利用することが可能です。
また、LGWAN-ASP外部電子契約サービスにも登録されており(日本初)
LGWAN環境下にダウンロードしても電子署名が破損しません。
文書管理・電子決裁システムとの連携で、さらに便利に
処分通知のデジタル化により、業務効率が飛躍的に向上します。
さらに、既存の文書管理サービスや電子決裁システムとシームレスに連携させることで、
その効果を最大限に引き出すことが可能です。
導入～定着までサポートします
運用フローの整備
システムとの連携支援
例規などの見直し支援
各種マニュアル作成
メディア掲載実績
pause
導入事例
