ケーススタディ(課題・目的別)

不動産・建設

2022年以降、不動産業界の電⼦契約が全⾯解禁。
電⼦契約の導⼊は進んでいますか?

デジタル改⾰関連法の施⾏で、35・37条書⾯の電⼦化が可能に!

スクロールできます
今まで これから
(第35条)
重要事項説明書
宅地建物取引業者は、取引の相手方に対し、契約が成立するまでに、宅地建物取引士が重要事項について、記名押印した書面を交付(35条書面)して説明させなければならない。
  • 宅建士の記名押印は不要
  • 相手方の承諾があれば書面を電磁的方法(電子データ)で交付することが可能
(第37条)
不動産取引契約書
宅地建物取引業者は契約が成立したら取引内容を記載した書面に宅地建物取引士の記名押印をもって交付しなければならない(37条書面)

GMOサインは、これらの契約書でご利⽤いただけます。

アイコン不動産など売買系書類
⼟地売買契約書 不動産売買契約書 建物売買契約書 物品売買契約書
アイコン不動産など賃貸借系書類
建物賃貸借契約書 駐⾞場使⽤契約書 ⼟地賃貸借契約書 建物使⽤賃借契約書

電⼦印鑑GMOサインの導⼊メリット

選べる本人確認強度と署名タイプ

文書の性質や相手に合わせて署名タイプを使い分け

日本初 マイナンバー実印でスピード契約

印鑑証明不要!マイナンバーカードを使うことで個⼈とも実印相当の電⼦署名を実現

オプションマイナンバー実印

たとえば「同じ業務委託契約書でも契約期間だけを変更し、大人数に一括送信したい」といった場合にCSV ファイルにデータを入力して電子印鑑GMO サインにアップロードするだけで、契約書内に流し込んだ上で1つの契約書を複数人に一括送信することができ、効率的な契約締結が可能に。
マイナンバー実印を詳しく⾒る

個人を対象とした契約を、よりスムーズに

オプション画像添付(身分証添付)
本人確認書類の添付で本人性を強化

署名時に⾝分証明書の添付が可能です。相⼿⽅に運転免許証などの本⼈確認書類をスマホで撮影してもらい、署名する際に画像を添付してもらうことで本⼈性を強化できます。

オプションSMS送信機能
電⼦メールの代わりに携帯電話のSMSで署名依頼

本人性担保をしづらいGmailやYahooメールといったフリーメールアドレスしか持たない相手に対して、本人性担保の高い携帯電話番号を使ったSMSで署名依頼することができます。

導入〜運用まで、しっかりサポート

アイコン

各種設定代⾏

ユーザー情報やテンプレート
設定を代⾏します

アイコン

データインポート

既存の紙の契約書を
GMOサインへ移⾏できます

アイコン

専任コンサルタント

導⼊について
お気軽にご相談ください

お役⽴ち資料

不動産の賃貸借契約 電⼦化ガイドライン

電⼦契約に関する法律改正のポイントや、電⼦契約における主な注意点、よくある質問と回答など、これから電⼦署名サービスの導⼊を検討されている⽅に役⽴つ情報をご紹介しています。

資料ダウンロード