特定事業者必見!犯収法改正で本人確認はここまで変わる
〜罰則・取引拒否の厄介なリスクを避ける実務ポイントを弁護士が解説〜

Webセミナー
無料
2027年4月に施行される「犯罪収益移転防止法(犯収法)」の改正により、特定事業者に対する本人確認義務はさらに厳格化されます。
対応の遅れや不備は、行政処分や罰則だけでなく、深刻な取引停止リスクにもつながりかねません。
「法改正されるのは何となく知っているけど、何をどうしたらいいのか分からない…」
「イメージしている本人確認フローが改正後の犯収法に対応しているか分からない…」
そんなお悩みをお持ちの方に向けて、本セミナーでは弁護士を講師にお招きし、法改正の重要ポイントや実務における本人確認の変更点、留意すべき法的リスクを分かりやすく解説します。
あわせて「本人確認〜契約・保管」のIT化による業務効率化とガバナンス強化についてもGMOサインよりご紹介します。
パートナー弁護士(東京弁護士会所属)
上場企業(自動車部品関係)で企業内弁護士として勤務を経験したのち、GVA法律事務所に入所。
現在は主にフィンテック分野に注力し、フィンテックビジネスのスキーム構築に関するアドバイスや業界統率などのサポートをしている。
一般社団法人Fintech協会の理事も務める。その他、ファイナンス、下請取引、海外案件なども対応。
弁護士(第二東京弁護士会)
2021年にGVA法律事務所に入所。同所のフィンテックチームに所属し、FinTech企業やスタートアップの法務支援を中心に担当。
新規事業の立ち上げに伴うリーガルチェック、利用規約や各種契約書の作成・レビュー、最新の規制対応まで幅広く伴走している。
電子契約事業部 ダイレクトセールス
このフォームはGMOグローバルサイン社のSSL電子証明書を使用しています。入力いただいた内容は全て暗号化され、SSL接続により安全にサーバーに送信されます。第三者へのデータ漏洩などの危険性はありません。
必要事項をご記入の上、「上記に同意して次へ」ボタンを押してください。
お申し込みは1回のお申し込みにつき、1名さまのみ承っております。