350万社以上の事業者、
75%の上場企業※2に
ご利用いただいております。
おすすめプラン
ビジネスプラン
セキュリティ・内部統制を強化したい方に
おすすめ。全社的な効率化を実現。
- 複数のユーザーや部署で幅広く使いたい方
- セキュリティ/内部統制強化したい
- 社外からのアクセスを防ぎたい
エンタープライズプラン
多拠点・グループ会社横断での利用に最適
サポートも手厚く安心
- 1つのメールアドレスで複数の
GMOサインアカウントの管理をしたい - 導入支援サポートを必ず受けたい
選ばれる理由
理由
01
強固なセキュリティ
自治体、政府期間も利用
国内シェアNo.1の電子認証局と連携
各種認定認証を取得した安心のサービス
セキュリティ関連の認証を数多く取得
- ISO/IEC27001（情報セキュリティ）
- ISO/IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）
- Adobe認定のルート証明書を採用
- 日本データ通信協会認定タイムスタンプを採用
セキュリティ強化に役立つ機能
信頼性の⾼い電⼦署名を実現
メールワンタイムパスワード
管理画面ログイン時に、登録メールアドレス宛にワンタイムパスワードが送信されることで、セキュリティを強化します。
アクセスコード認証
送信元でアクセスコードを設定することで、送信先での署名画面へのアクセスを制限できます。
理由
02
ガバナンス強化
署名送信前の社内承認者をワークフローとして設定可能
AND設定・OR設定の使い分けで、再現性の高いワークフローを実現
AND設定
二段階の承認を行いたい場合（第1承認者 → 第2承認者）
OR設定
複数いる承認者の誰か一人に承認をもらう場合
ワークフロー
自社ワークフローを登録できるので、署名依頼前に承認者を入れることができます。
ガバナンス強化に役立つ機能
社内文書も社外文書も、適切に保管・管理
フォルダ作成
送信元でアクセスコードを設定することで、送信先での署名画面へのアクセスを制限できます。
文書検索（電子帳簿保存法対応）
文書情報（契約書名、相⼿⽅、締結⽇、有効期限等）から必要な文書をすぐに検索できます。
操作ログ管理
サービスを利用するユーザーがいつ、どの文書に、どのような処理を行ったか確認できます。
理由
03
導入支援
導入を成功させるサポート支援体制
はじめての電子契約導入を、経験豊富な専門チームがしっかりサポートします。
標準サポートメニュー（追加料金なし）
| 電話サポート | 受付時間：平⽇ 10:00〜18:00 |
|---|---|
| メール・チャット サポート | 受付時間：平⽇ 10:00〜18:00 |
| サポートコンテンツ | よくあるご質問や使い⽅など、各種コンテンツをご⽤意しております。無料オンラインセミナーも随時開催中です。 |
の特長
圧倒的コストパフォーマンス
基本料金・送信料ともに圧倒的低価格！
電子認証局として電子証明書を自社発行しているからこそ実現できる料金体系です。
契約印タイプ 送信料金
送信料金100円（税込110円）のメリット
1送信あたりの差はわずかでも、年間に換算すると大きな差に！
たとえば、1送信あたりの送信料金が「200円」と「100円」の運用コストを比較すると、 毎月100送信した場合、月に約1万円、年間約12万円も差がつきます。送信数が多く見込まれる場合は、1送信あたりの料金も比較検討することをおすすめします。 ※価格は税抜き表記です。
さらに
大量送信が見込まれる場合、送信料をディスカウント
大量送信が見込まれるお客さま向けに、送信料金を特別価格でご提供しております。
詳しくは下記よりお問い合わせください。
利用シーンに応じて認証方法を選択できます
大手企業の取締役会議事録やグループ会社間取引では、本人確認済み電子署名（当事者型）を多くご利用いただいています。
さまざまな外部サービスとの連携、
自社開発の基幹システムとのAPI連携も可能
Salesforce、kintone、boxなど、すでに利用されているCRMやSFA、ワークフローなどのサービスとGMOサインをAPIで連携することで、業務をさらに効率化できます。
GMOサインではAPI仕様書が公開されており、自由にシステム構築が可能です。
活用例
大和物流株式会社さま
- 全国42の事業所での契約締結もすべて本社の管理部門で担当している
- 電子契約を導入したことで手間と時間を省け、大幅に効率化
- 締結前日に稟議が承認された緊急時も、郵送ではなく電子契約のおかげで間に合った
グリー株式会社さま
- GMOサインのAPIで文書の押印を自動化
- 2時間かかっていた作業が最短5分に短縮
- 細部に渡って考えられたAPIの設計力は他社にないもの
東急リバブル株式会社さま
- 2020年より、電子契約の情報収集をはじめ複数の電子契約サービスを比較
- 不動産取引における安全性・本人性の担保を目的にGMOサインを利用開始
- 売買契約の締結でマイナンバー実印を活用予定
よくある質問
企業の契約実務では、代表者以外の社員が押印することが一般的です。
民事訴訟法により、代理人が押印しても代表者の意思が反映されたものとみなされると同様に、
電子契約でも代理人が署名することが可能で、政府見解でも「本人」には「代理人」も含まれるとされています。
また、社内の印章規定内にて署名権限の委任の旨表記していただく事が重要です。
350万社を超える企業様にご利用いただいております。（2023年11月）
実際の導入事例はこちらのページをご参照ください。
電子契約における相手先の無権代理行為に対処するためには、以下のような方法があります。
1.相手先の署名代理人の役職がわかる名刺等を事前に取得しておく。
2.署名権限の委譲に関する委任状を事前に取得しておく。
3.相手先の署名代理人のメールアドレスで署名することでの覚書や確認書を事前に交わしておく。
グレーゾーン解消制度は認定制度ではなく、事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合において、事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
GMOサインはデジタル庁・法務省・財務省から電子署名法への適法性を確認しております。
https://www.gmosign.com/media/trend/grayzone/
